こんにちは。守口市会議員団です。
新守口№2445 2020.2.16 市民のくらしを顧みない冷たい市政 保険料も減免基準も大阪府に丸投げの守口市
守口市国民健康保険運営協議会が開催される
保険料も減免基準も大阪府に丸投げの守口市
市民のくらしを顧みない冷たい市政でいいのでしょうか
２月５日、守口市国民健康保険運営協議会が開催され、日本共産党の杉本悦子議員が出席しました。
昨年度に比べて所得割で医療分０．４８％、介護分０．０８％の増、賦課限度額は、５８万円から６１万円へと増額でした。 守口市は大阪府府に従属していますから、同じように所得割の料率、最高限度額も値上げになります。
杉本議員は限度額を引き上げることによって、どんな効果が出るのか数字で示してほしいと要望しました。これまでは、最高限度額の引き上げによって中間層の保険料の軽減になると説明してきましたので、今回の限度額引き上げによって、どの階層の保険料が軽減になるのか、全体の保険料の割合の中で今回はどんな分析をしているのか、と問うても「変わりはありません」との答弁でした。どの階層で保険料の負担が減るのか説明できませんでした。守口市は「限度額の引き上げは、国や大阪府の決定事項なので守口市ではそれに従って、そのまま引き上げました」と、説得力のない答弁でした。
杉本議員は「この中でも限度額を支払う委員さんもいらっしゃるはず。低所得者の保険料の軽減に役立っているなどの、もっと気持ちよく払えるような説明が欲しい」と要望しました。
何人かの委員は、うなずきながら聞いていました。
激変緩和制度で独自の保険料を決めている自治体の中では、一般会計からの繰り入れや基金を崩して保険料を低く抑えている自治体はあるのかと質すと、「金額はわからないがほとんどの市で行われている」との答弁でした。
杉本議員が「守口市は、なぜ他市のように激変緩和期間を利用して市民負担軽減を行わないのか」と、質すと、守口市は「負担の公平性や保険財政の安定化のために行わないと決めている」のです。
確かに平成２９年度に大阪府に合わせてしまうという議案が出されて、日本共産党以外の会派の賛成で決定していました。 杉本議員は、さらに減免制度について質しました。「守口市は、市民への説明で、統一保険料になったので減免も府の統一に合わせているとしていますが、そうなのですか」と聞くと守口市は「激変緩和の期間の減免は市の減免も基準に入れることもできる」と答弁しましたが、合わせて「守口市は独自減免はしないと決めている」との市民に冷たい答弁でした。
他市では減免制度でも府と市の併用基準で行っているところが少なくありません。守口市は市民の生活を全く見ない冷たい市政です。
例えば北河内のある自治体では、２０２０年度の黒字を財源にして翌年度から健康対策助成金交付事業を展開するなどが検討されています。自治体が知恵を出すことが求められています。
西端維新市政の７年間で５００億円もの新たな借金
西端維新市政の７年間で５００億円もの新たな借金
わが亡き後に洪水よ来たれの市政では未来に責任が持てません
平成３０年度決算で、借金残高は標準財政規模の２倍、６２５億５千４百万円にのぼりました。平成２４年度決算から、それまでほとんど超えたことのない５００億円を超えました。西暦２０００年（平成１２年）以降新たな起債（借金）は、平成１５年度の約５５億円が最高で、その年度以外は５０億円を超えたことがありませんでした。
ところが下の表のように、平成２４年度の西端市長の最初の予算で過去にほとんど例のない約７９億円という途方もない金額の借金を行いました。
平成１５年度の約５５億円の借金は、臨時財政対策債や減税補てん債などの財政対策債がそのうち３２億円と５８％を占めていました。
平成２４年度は公共事業のための借金が６３％を占めています。財政対策ではなく公共事業のための借金がその大半を占めているということです。
そして、７年間のうち借金返済額が新たな借金を上回ったのは平成２８年度だけで、残りは、新たな借金が返済金額を上回っています。これでは借金残高が増えるのは当然です。
西端市長は７年間約で５００億円も借金をしたのです。西端氏は市長就任以来実質収支は黒字を続けていると自慢していますが、結局、地方自治体では歳入になるのをいいことに借金を積み重ねているにすぎません。
連続黒字の背景には借金と合わせて市民の大切な財産である公共の土地の無計画な売却があることも指摘しなければなりません。
| 西端氏が市長になって予算を編成し決算を調定した７年間の借金と借金返済の推移 単位百万円 | ||||||||||
| H24 | H25 | H26 | H27 | H28 | H29 | H30 | 合計 | |||
| 地 方 債（借金の額） | 7,882 | 7,724 | 10,158 | 7,150 | 5,088 | 7,837 | 4,144 | 49,983 | ||
| 建設地方債 | 5,017 | 4,363 | 7,010 | 4,243 | 2,792 | 5,384 | 2,109 | 30,918 | ||
| 赤字地方債 | 2,865 | 3,361 | 3,149 | 2,907 | 2,296 | 2,452 | 2,035 | 19,065 | ||
| 公債費（借金返済額） | 5,630 | 5,622 | 5,254 | 5,343 | 6,233 | 5,431 | 5,900 | 39,413 | ||
| 元 金 | 4,839 | 4,866 | 4,533 | 4,642 | 5,592 | 4,874 | 5,392 | 34,738 | ||
| 利 子(含む一借利子） | 791 | 755 | 721 | 701 | 641 | 558 | 507 | 4,674 | ||
新守口№２４４４ 2020.2.9 守口市旧本庁舎の解体工事再開へ 住民の不安は払拭されたのか？
守口市旧本庁舎の解体工事再開へ
住民の不安は払拭されたのか？住民合意は取れたのか？
アスベスト除去工事で近隣住民の不信を招き、工事が止まっている守口市旧本庁舎解体工事の説明会が１月23日、守口市役所１０３号室で行われました。事業主守口市と請負業者ダイナ建設、工事管理者建綜研の３者は昨年までに５回の石綿説明会を開いていますが、今年になって初めての説明会です。
この説明会には膨大な資料が提出されました。ＡＳＡの清掃業務監視の作業日報や粉じん測定結果、これまでの経過のまとめ、アスベスト含有の石膏ボードやスレートの除去工事の作業計画、同じく接着剤、床ビニールシート等の除去計画、同配管エルボ除去計画、同防水アスファルト除去計画、同内装仕上げ材除去はウォータージェット工法の説明、同内装仕上げ材は剥離剤を使用しケレン工法にて行うその作業手順の説明などの資料が提出されました。
また同時に１月28日に大阪府の確認を受けて了解が出れば直ちに接着剤等の除去工事に入っていくとしています。
アスベスト含有の床ビニールシートの接着剤は、本館１階、３階、１号別館１階から５階、および階段室で使用されていました。
「ビニール系床材は、湿潤化を行い、手または電動スクレーパー、バールを用いて行い、接着剤は集塵装置付き床面研磨機により除去する」として、飛散防止漏洩管理については、「作業前にスモークマシンにより養生区域内でスモークを充満させ、『空気たまり箇所』『漏えい』『風の流れ』『換気状況』を確認する」スモークテストを行う。また、「守口市によりスモークテスターを使用し、粉じんの漏えいがないことを確認する、デジタル粉塵計で測定を行い、『０カウント」』確認後使用するなど集塵・排気装置の確認を行う」としています。
スモークマシン
人工的にスモークを発生させる装置。舞台では粘度の高い液体を霧状に噴出させることにより、各種照明機材の光源やレーザーの光のラインを見えやすくし、より照明効果を高めるための機械です。また霧や、雲のような演出を行う為にも使用されています。
作業中は、「集じん排気装置排気口にてデジタル粉塵計での測定を行う。数値がカウントされるなど異常があった場合は作業を中止し原因を特定し対策を行う。」また、「敷地境界では、デジタル粉塵計測定を行うとしています。作業中の、敷地境界7点にてデジタル粉塵計での測定であり、1点だけでも数値が高いなどの異常があった場合
は、風向きなどを考慮したうえで、作業中止などの対策を行い原因の究明を行う」としています。
養生撤去前の測定では
「サンテクノスにより養生内の測定を行う。アスベストが無い事を確認してから養生撤去を行う」としています。
旧本庁舎の境界には３メートルのパネルとその上部に防音シートを張り巡らし、建物の周りの足場を覆うようにして防音パネルが張られています。音ができる限り外に漏れないように配慮されているものです。
この施工業者は平成30年12月上旬から翌年１月末まで約２カ月かけて「レベル３建材」を割らずに丁寧に撤去する計画となっていましたが、それを12月７日の説明会後のわずか２日間でほとんどを撤去してしまいました。当時の説明会の資料でも「できる限り原形のまま手壊しとする。万が一、切断する場合は集塵装置つきグラインダーを使用する」としていました。ところが、一般社団法人 建築物石綿含有建材調査者協会（ＡＳＡ）が、守口市財産活用課の要請を受けて、令和元年９ 月３日、市職員立会の下、現在中断されている旧守口市役所アスベスト対策工事現場に立ち入り、目視により天井板・壁板の撤去状況を目視確認したとする報告書によれば、「天井板・壁板を割りながら撤去したとみられる痕跡があった」ことが判明しました。「レベル３建材」であっても破砕すればアスベストが飛散し危険なため、大阪府条例は「レベル３建材」の除去の際には「原則として、手作業により原形のまま除去すること。やむを得ず機械等を使用して除去する場合は、石綿含有建築材料に散水してこれを除去すること」を求めています。
このように法令に「違反した工事」を行い、近隣住民に不安を覚えさせた施工業者には何のペナルティもなく事業を継続せている守口市にも住民の批判の声は高まっています。
工事を再開させるにあたって本当に住民の不安は払しょくできたのでしょうか？住民の理解は得られたのでしょうか？
守口市は事業主としてまた公の機関として住民合意に全力を傾注する必要があります。
粉じん計とは
粉じん計は粉じんの質量から濃度を計測する。測定対象は、主に一般室内や屋外大気。
用途として作業環境、ビル環境、住宅環境、学校などで使用。
測定結果は、質量濃度「ｍｇ／㎥」で表示
なぜ売り急ぐ市民の大切な財産を
旧金田保育所など３カ所売却公告
なぜ売り急ぐ市民の大切な財産を
守口市は、市民の財産である守口市所有の土地を売却するための公告を行いました。
統廃合した保育所の跡地を売却するものです。平成31年度当初予算では、旧大宮保育所、旧金田保育所、寺方団地跡地が計上されていました。
保育所跡地売却の最低価格は予算の時の価格より大幅に低くなっています。
旧金田保育所跡地は予算では１億８千２百万円余の歳入、つまり売却価格としていましたが、公告された売り払いでは１億１千万円余の最低価格となっています。もちろん競争入札ですから最低価格から上乗せはあります。しかし、なぜ最低価格が予算より低く設定されるのかの説明は必要です。
丹念に見ていくと地籍（土地の面積）が予算時より大幅に狭くなっていることがわかります。
１，９１９㎡というのが予算時の地積でした。公告時は１５０９．４０㎡となっています。さらにこれには注釈がついています。「現在、売払い対象区域について分筆登記中のため、記載地番は分筆登記後の売払い対象地の予定地番です」
つまり、売却の広告をした時点でも登記が終わっていないということを表しています。
予算編成時には測量もせずに売却だけを決める、公告時にも未だ登記が終わっていない。市民の財産を何故そんなに売り急ぐのでしょうか？
土地は売れば帰ってきません。もっともっと慎重な態度が望まれます。
新守口№２４４３ 2020.2.2 東町・大久保町・藤田町など守口東部の市民の足 京阪バスが４月からバス路線や停留所の休止を発表
東町・大久保町・藤田町など守口東部の市民の足
京阪バスが４月からバス路線や停留所の休止を発表
京阪バスから「守口市内線（8B号経路）休止等の申出」がありました。
大阪府内における乗合バスに係る生活交通の確保維持改善方策についての協議、調整については、近畿運輸局、大阪府、府内各市町村、バス事業者が参画する大阪府乗合バス地域協議会がその事務を行っていますが、このほど、同協議会に対し、京阪バス株式会社から、守口市内の路線について乗合バスの退出意向の申出が提出されました。
守口市は、協議にかかる意見として、「当該路線の継続」を同協議会に申出しています。
京阪バスの申し出によれば、休止する路線は、系統8Bですから、京阪古川橋から大久保団地、東公民館、もりぐち歴史館などを経由して、古川橋駅に到着する巡回路線です。
平日の時刻表は、朝は古川橋発６時40分、７時15分、50分、８時30分、夕方は17時20分から21時25分まで８回巡回で、合計12回巡回しています。この路線を今年4月1日から休止（事実上の廃止）するというのです。同時に、大久保団地、大久保中学校、大久保五丁目、東公民館、東公園、よつば小学校、大久保二丁目、もりぐち歴史館の各停留所を休止します。
京阪バスは経路休止の理由として
・収支状況が厳しく改善 の見込みが立たない
・路事情が著しく悪く、新車での運行が不可能
・運転手不足
などをあげています。
東町や大久保町、藤田町など、守口東部地域の市民から古川橋駅に行くバスは早朝と夕方からしかないという声を受けて「愛のみのり号」が昨年10月から守口市によって運行され、早朝と夕方は京阪バス、昼間は「愛のみのり号」で大久保中央公園か、藤田のバス停で京阪バスに乗り換えて古川橋駅へ行区ことができると大変喜ばれていました。今回の京阪バスの発表は突然のことで多くの市民が困惑しています。
京阪バスは民間企業とはいえ公共交通の責任があり、利益だけを追求するのではなく地域住民の足としての役割を果たすことが求められています。 ただこれまで、地域公共交通は主として民間の交通事業者が支えてきました。しかし、利用者の減少 → 赤字路線の拡大 → 赤字路線からの撤退 → 利便性の低下 → 利用者の減少という悪循環に陥り、地域公共交通の弱体化が進行しています。 そこで、行政、地域住民、交通事業者が協力して地域に最適な地域公共交通の全体像を描き、計画的に充実していくことで、さらに暮らしやすいまちへと改善していくことが求められています。
守口市、京阪バス、地域住民が語り合い、問題解決のための政策を議論する場が必要です。そのために守口市はリーダーシップをとるべきです。
国民健康保険料 北河内７市では守口市だけが大阪府に従属した保険料に
令和２年度国民健康保険料・大阪府統一保険料を公表
北河内７市では守口市だけが大阪府に従属した保険料に
２０２０年度（令和２年度）の国民健康保険料について大阪府の統一保険料率が示されました。同時に現時点での各市の保険料率も公表されています。大阪府は激変緩和期間として６年間は各市の判断にゆだね、「２０２４年４月１日には次の項目について府内完全統一とする。」としています。
① 保険料関係
（ア）保険料・保険税の 区分
（イ）賦課方式
（ウ）賦課割合
（エ）賦課限度額
（オ）保険料率（府及び 市町村による激変 緩和措置）
（カ）保険料の減免基準
（キ）保険料の仮算定の 有無、本算定時期、 納期数
② 保険料関係以外
一部負担金の減免基準
北河内７市では、守口市だけがいち早く大阪府の統一基準に従っていますが、医療分の料率では他の６市は独自に統一基準よりも低く設定し、市民の負担の軽減に努めています。
守口市だけが料率９．０５％、均等割りも平等割も大阪府言いなりの金額です。
令和２年度の国民健康保険料またまた値上げ
市民負担を軽減し住みよい守口市をつくろう
大阪府の統一保険料で守口市民の負担がどうなるのか日本共産党大阪府議団が試算しています。
①30歳台夫婦と未成年の子ども２人の４人世帯で年収３００万円の場合（法定軽減２割）
２０１９年度の保険料33万７千70円、２０２０年度保険料35万３千９百88円と、１万６千９百18円の負担増になります。
②65歳以上74歳以下の一人暮らしで年金月額12万円の場合（法定軽減７割）
２０１９年度の保険料２万４千百98円、２０２０年度の保険料２万５千５百10円と、千３百12円の負担増になります。
門真市では、①のケースの場合、４千百92円の負担減になっています。２０１９年度よりも保険料が低くなっているのです。守口市では負担増、門真市では負担減と、同じ維新の市長でも違いがあります。
子育てしやすい街にするには保育教育の無償化だけではなく、こども医療費助成の拡充や若い世代の国保料の引き下げなど、総合的で系統的な施策が必要なのです。
新守口№２４４２ 2020.1.26 こども園と小規模保育施設連携園入所調整は市の責任で 市民の生活や要望に寄り添う市職員へ！
こども園と小規模保育施設連携園入所調整は市の責任で
上から目線の統治機構の一員としてではなく
市民の生活や要望に寄り添う市職員へ！
令和元年12月議会で日本共産党の杉本議員が一般質問を行いました。３歳児の連携園間の利用調整に関する部分を紹介します
次に、保育利用調整における守口市の責任についてお伺いします。
平成27年４月から内閣府の子ども子育て支援新制度が始まり、保育の形態が変わってきました。待機児の多い０～２歳児を保育する施設が、認可を受ければ小規模保育園、施設の定数は１施設19人までとなっていますが、その施設が国から補助を受けられる施設になりました。しかし、３歳児以上は保育できないので３歳からの保育を保育所や認定こども園と連携しなければなりません。
その連携園ですが、守口では、小規模保育園がこの５年間で、６か所から24ヶ所へと増えました。一方、今年4月に、民間保育所が３カ所新たに増え、３歳児から保育する施設は27ヶ所から30ヶ所になりました。 しかし、それでも地域的にかたよりもありますが、小規模保育園の２歳児が全員希望する施設に入れるとは限りません。
例えば、連携しているこども園が受け入れ可能人数は２名ですという所へ、小規模園からの希望は４名という場合もあります。入れない子どもが生じてくるのです。
児童福祉法 第24条で「市町村は、保育を必要とする場合において、それらの児童を保育所において保育しなければならない。」とあるように、保育は本来自治体の責任です。
ところが守口市は、その保育の場である施設の調整を 当該の連携する小規模保育園と認定こども園等の間でさせているのです。今年春の入園に向けては、昨年秋に保護者同士がくじを引いて連携園の人数枠に入れるかどうかを決めたということも起こりました。市が、保護者の希望に寄り添い入園決定する経緯を、連携園にまかせているのです。
平成27年４月から内閣府の子ども子育て支援新制度が始まるに際して、厚生労働省から利用調整は市町村の責任で行うようにとの通知が出されていました。連携園についての具体策と、連携園以外のところへ調整するに当たっては優先度をあげる措置をとることも考えてスムーズな利用調整を求めているのです。
「連携園に丸投げの利用調整」は、保護者と保育園が築いている信頼関係を損ないかねません。
保護者からの行政不服申請にも耐えられないもので、守口市の責任が問われます。
小規模保育園から3歳以上の児童を保育する保育施設への利用調整を守口市がするのは当たり前の業務です。
お考えをお聞かせください。
理事者答弁
０才から２歳児を対象とする地域型保育事業者は国の省令及び本市条例に基づき保育の提供終了後もその利用乳幼児の保護者の希望に基づき、必要な教育または保育が継続的に提供されるよう連携施設を確保しなければならないことになっており、連携施設の利用枠を超える希望者がおられる場合は市から事業者へ保育の必要性にかかる情報を適宜提供し、最終的には市が利用決定しています。市として保護者の希望を可能な限り踏まえ継続的に保育施設をご利用いただけるように保育事業者連携のもと市としての役割を果たしてまいります。
○児童福祉法に基づく保育所等の利用調整の取扱いについて（通知）
平成27年２月３日
法第24条第３項に基づき、当分の間、すべての市町村は、保育の必要性の認定を受けた子どもが、保育所、認定こども園、法第24条第２項に規定する家庭的保育事業等を利用するに当たり、利用調整を行った上で、各施設・事業者に対して利用の要請を行うこととされている。（略）
連携園間でどのような調整をしようとも、最終的に市が入所を決定しているのだから問題なしとする守口市の言い訳は通用しません。何故市職員が利用調整で汗をかかないのか？民間丸投げのやり方は結局市職員が統治機構の一員という「お上意識」につながります。
市民に寄り添う市職員という基本をもう一度取り戻す必要があります。
守口市の借金残高６２６億円 大阪府内第４位
守口市の借金残高６２６億円
一人あたり４３万６千円は大阪府内第４位の高額
大阪府内31市の平成30年度決算がそれぞれ公表されています。
守口市は府内31市の中で、どのような位置にあるのか、他市の状況と比べると守口市の課題はどこにあるのかが、決算統計から見えてきます。
守口市が、現在の西端市長になったのが、平成23年度決算からです。
それまで歴代市長は、守口市の借金残高について５００億円を一つの目安にしていました。守口市の財政規模がほぼ３００億円ですから、２倍の６００億円にいかないために５００億円前後までということでした。
ところが西端市長が就任すると堰を切ったように借金を重ねました。「財政健全化」とか「歳入の範囲で歳出を組む」と、「財政改革」を言いながらその施策は借金頼みの放漫経営に終始したのです。
地方債残高というのは借金残高のことです。平成30年度は住民１人あたり額は、平成31年１月１日現在の住民基本台帳人口、平成22年度は平成23年1月1日現在の自由民基本台帳人口を用いて計算しています。
トップの泉佐野市は、平成20年度決算で連結実質赤字比率と将来負担比率が基準を超えたため、財政健全化団体となりました。そこで、平成21年度から平成24年度にかけて財政再建に取り組んだ結果、平成25年度決算で財政健全化団体から脱却しました。平成22年度から平成30年度決算では一人あたり16万７千円も借金を減らしました。
一方、守口市はこの８年間で10万円以上も借金残高が増えています。豊中市民の２倍以上の借金を守口市民は背負わされているのです。
後世にツケを回さない責任ある財政運営こそ求められています。
新守口№２４４１ 令和２年度からの認定こども園での給食費無償化を 杉本議員が主張
令和２年度からの認定こども園での給食費無償化を
財源は国の保育料無償化による補助金の増額分を
日本共産党の杉本議員が主張
令和元年12月議会で日本共産党の杉本議員が一般質問を行いました。来年度からの保育施設での給食費についてに関する部分を紹介します
次に保育施設での給食の副食材料費の無償化についてお尋ねします。
国は今年10月から、認定こども園・認可保育所や幼稚園などの３歳児から５歳児の保育料は無償にしました。一方昼食などの副食材料費は公的給付の対象から外され、保育施設が実費徴収することになりました。国は保育料が無償になっても副食費が実費徴収されることによって負担増にならないように免除制度も作っています。
守口市は平成29年度から保育料は所得にかかわらず無償です。そのために来年３月までは副食材料費も徴収しないとなっています。しかし来年４月からは国基準で徴収するという説明がありました。
保育認定によって徴収額が変わるというもので、例えば公立の場合は、保育認定1号で主食と副食あわせて３２００円、2号は５４００円となります。
給食費についての国の最高限度額は主食費３千円、副食費４５００円となっています。守口市内でも、私立の認定こども園では、主食３千円を合わせて７５００円を徴収する施設もあれば守口市の基準５４００円で行くところもあり様々です。
徴収額と内容について保護者は納得の上で支払うことが実費徴収の前提になっていますが、利用調整があって入園する施設を保護者が選んで希望しても入園できないことが多いです。納得と言っても実際には形式的になってしまいます。様々な矛盾を抱えることにもなります。
給食費の滞納問題も危惧されます。国の基準では世帯収入３６０万円を超える世帯で３人目以降は免除されますが、第1子2子は月４５００円の副食費と主食費の支払いが発生します。しかし収入が境界ラインすれすれで越える所得の世帯は副食材料費を徴収される事になるのです。これまでは副食材料費は認可保育料の運営費に含まれていたので、誰からも徴収することはありませんでした。今後副食材料費の滞納によって保育の利用を中断することも出てくるかもしれません。保育料は無償化されたのに、親の経済的都合でこどもの保育が保障されなくなる事態が生まれかねないのです。
３歳児、４歳児、５歳児の兄弟が複数で入園した場合、国の限度額の給食費２人分は、無償になったはずの保育料に匹敵する額になります。
保育は児童福祉法24条の１項のもと市区町村の責任で実施されます。保育園の給食は国の保育指針においても保育の一環と位置付けられています。
子供が困ることがないように、また園によって異なる給食費で不公平感が出ないように守口市は国の無償化実現によって増額される財源を活用して副食材料費の無償化をすべきと考えるがどうですか。
理事者答弁
令和２年度以降の副食費の取り扱いにつきましては、施設利用の家庭と在宅子育て家庭とのバランスや限られた財源をどの分野に投入するのが効果的かなどを勘案して予算編成を通じて検討を深めてまいります。
元々２９年度保育料無償化時には財源はあると強弁していました。今回、国の無償化によって国・府からの補助金が増額になりますからいまさら「限られた財源」というのは施策の整合性が問われます。施設利用者と家庭での子育ても当時バランスについて指摘されても「問題ない」と強弁していたのです。何をいまさらの感があります。
新守口№２４４０ 大気汚染防止法改正案 アスベストレベル３対策規制強化が盛り込まれる予定
大気汚染防止法改正案 通常国会で審議・成立の方向
アスベストレベル３対策規制強化が盛り込まれる予定
２０１９年１０月２１日、環境省の中央環境審議会大気・騒音振動部会に設置されている石綿飛散防止小委員会において、「今後の石綿飛散防止の在り方について（答申案）」が発表されました。
建屋等に相当量使用され、吸い込むと健康障害を招くアスベスト（石綿）対策の大幅強化を求める内容です。
今後、パブリックコメントを経て答申として確定後、答申を踏まえた改正大気汚染防止法案がまとめられ、今年の通常国会に提出される見通しです。
これまでは、レベル３について大気汚染防止法では、施工者に対するアスベスト含有建材の使用状況に関する事前調査を義務付けているものの、相対的に飛散性は低いので、届出義務は無く、作業基準順守の対象にも含まれていませんでした。しかしながら、除去作業時の取扱いが不適切な場合にはアスベストが飛散する可能性があるとの指摘が出されています。
そこで、今回の答申案では、レベル３対策も規制強化の項目に掲げるに至ったのです。
具体的には、答申案において「建材の種類、除去工法及び工事の規模にかかわらず、基本的に全ての工事を大防法上の特定建築材料に係る規制の枠組みの対象とするべきである」と明記されました。つまり、レベル３のアスベストが含まれていれば、大気汚染防止法の規制対象に位置付けることを基本としたのです。
レベル３：発じん性が比較的低い
建材の種類
レベル１やレベル２に該当しない、成形板等の石綿含有建材です。割れにくい建材なので注意をして取り外しを行えば、飛散のリスクは低いといえます。
使用個所
建築物の屋根材や外壁材、建築物の天井・壁・床などに内装材として使われる石綿含有成形板、ビニール床タイルなどです。
レベル２：発じん性が高い
建材の種類
石綿含有保温材や耐火被覆材、断熱材です。壁や天井にこびりついているわけではない上に、シート状に巻き付けられているため、レベル１に比べると飛散性は下がりますが、危険であることには代わりがないため高い注意が必要です。
レベル１：発じん性が著しく高い
建材の種類
石綿含有吹き付け材です。建築物に、アスベストとセメントを混合した状態で吹き付けられており、固まると綿のような状態になります。アスベストの濃度が非常に高く、撤去する際に大量に粉末が周囲に飛散します。