• HOME
  • インフォメーション
  • 議会報告
  • 政策と実績
  • 生活相談
  • 新守口
  • 新守口

    新守口No.2526 2021.10.10 日本共産党杉本議員がコロナ対策・3歳児の保育園入園について一般質問

    [2021.11.30] -[インフォメーション新守口議会報告]

    コロナ対策大阪府に丸投げ、独自の検査体制やる気なしが明らかに

     9月30日守口市議会9月定例会最終日、日本共産党の杉本悦子市議会議員が一般質問を行いました。その要旨を紹介します。

    まず、コロナ対策についてお伺いします。

     1点目は、守口市内のコロナ陽性者について、大阪府発表の新規陽性者と累計だけでなく、市民が客観的かつ正確な判断をするために、回復した

    人、自宅やホテルでの療養者数、重症者数、亡くなられた方の人数などの情報提供も必要と思われます。守口市として把握ができているのでしょうか。

    答弁(要約)
     自宅療養者は避難所の関係で把握しているが、風評被害などを考慮し非公表。公表する考えはない。

     2点目は、自宅療養者に、医療の手が届いているのかということです。いま、自宅療養中に悪化して、重症化し、最悪の場合なくなる方も出ています。重症化を防ぐために、守口市独自で医師会と協力して、地元の医師や看護師が自宅療養者を訪問して、体調確認をする体制を早急に作るべきだと考えますがいかがですか。
    答弁(要約)
     大阪府が権限を持っている。守口市独自で行う考えはない。

     3点目は、夏休みが終わり、学校や保育施設での感染拡大による休校・休園が増加し、その原因は家庭に感染が多いとされています。
     これらの対策は、無症状の陽性者を発見して、行動自粛の隔離生活をしていただくことで、感染拡大防止をすることです。それには、PCR検査を無料で、いつでもどこでも何度でも受けられる体制が必要です。保育施設や学校で、一人でも陽性者が発生したら濃厚接触者だけでなく施設全体やクラス全員を検査して、無症状の陽性者に、隔離しての行動自粛をしていただいて、感染拡大を防ぐことが必要です。いかがお考えですか。
     4点目は、何度も要望していますが、保育・教育施設で保護者も含めて定期的にPCR検査をすることは、感染蔓延を防ぐ重要な対策だと思われますが、その実現についてどうお考えですか。
    答弁(要約)
     公立認定こども園では判明後3日間休園して消毒や濃厚接触者など保健所の指示に従って行っている。民間園も同様の対応を行っている。普段から検温・消毒等で対応している。市としてPCR検査は考えていない。
    教育委員会答弁(要約)
     市独自でのPCR検査拡大は考えていない。

     次いで、小規模保育園から、保育園や認定こども園への入園を希望する3歳児の全児入園実現に向けてお尋ねします。

     来年度の入園申請の1次選考が、10月に始まりますが、今、ホームページで公開されている「受入可能枠」一覧表で、3歳児については30園中19園も受け入れゼロになっています。
     小規模保育園に在籍している保護者は、来年度の保育が決まるのか大きな不安を抱えています。
     現在、2歳児は市内の小規模保育園と認定こども園そして保育園に755人、市外の施設に33人の計784人が在籍しています。4月から3歳児として入園できる受け皿は、認定こども園と保育園の2号枠あわせて、614人です。170人分も受け皿が不足しています。保育が必要で現在784人の2歳児が認定こども園や保育園そして、小規模保育園で生活しています。この784人すべてが4月には3歳児となって2号枠で入園できなければ、たちまち困ってしまいます。3歳児から2号枠で預けようとされる方もいることを考えると170人以上の3歳児の2号枠の受け皿が必要です。

     3歳児の壁はまだまだなくなりません。どのような対策をお考えですか。
    答弁(要約)
     3歳児の入園について年々ニーズが増加している。受け皿拡大を行っているところだ。小規模保育園と認定こども園の連携を強化し、補助制度などで子育て世代のために強力に働きかけている。可能な限りきめ細やかな利用調整に努める。

    学童保育支援員不当解雇裁判 ㈱共立メンテナンス      欠席の中、口頭弁論

    [2021.11.30] -[新守口]

    学童保育の裁判は、昨年11月11日以降緊急事態宣言などの影響でWEB開催でした。10ヶ月ぶりの法廷での期日に被告の(株)共立メンテナンスの姿はありませんでした。欠席したのです。
     裁判官の「予定通り口頭弁論をしますか。」の問いに、はいと応え、弁護団代表が弁論しました。
     その内容は被告の主張は、訴訟になってから知り得た理由を後から後から雇い止め理由に追加するもので、客観的に合理的な理由、社会的相当性が存しないことを主張したもので、原告らの雇い止めが無効であることは明らかになったことを証拠を示して主張しました。加えて、雇い止めから1年半が過ぎ、被告の業務委託契約期間の24年3月までに職場復帰できなければ、守口市で長年働き就労継続を望んでいる実質的な権利の実現は図れないので、迅速な手続きの必要性を訴え、次々回には尋問期日を入れる進行を要望しました。
     裁判終了後、協議が行われたので、約1時間後~報告集会が始まりました。傍聴には45人、集会にも、50人近い支援者が駆けつけ、原告は大いに励まされ、何としても復帰を勝ち取りたいと決意を新たにしていました。次回は11月10日WEBによる進行協議で、判決か和解かを判断して上で、尋問に移っていくようです。

    政権協力で合意 共産・志位委員長と立民・枝野代表が会談

    [2021.11.30] -[新守口]

     日本共産党の志位和夫委員長と立憲民主党の枝野幸男代表は30日、国会内で会談し、左記の3点で両党が協力することで合意しました。会談には日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の福山哲郎幹事長が同席しました。
     志位氏は「今回の党首合意は、市民と野党の共闘を大きく発展させる、画期的な内容になったと思います」と述べ「とくに『新政権』において両党が協力していくことが合意されたことは極めて重要な前進です。心からうれしく思っています」と語りました。

    党首会談での合意事項
     両党は以下の点を協力することで合意した。
    1、次の総選挙において自公政権を倒し、新しい政治を実現する。
    2、立憲民主党と日本共産党は、「新政権」において、市民連合と合意した政策を着実に推進するために協力する。その際、日本共産党は、合意した政策を実現する範囲での限定的な閣外からの協力とする。
    3、次の総選挙において、両党で候補者を一本化した選挙区については、双方の立場や事情の違いを互いに理解・尊重しながら、小選挙区での勝利を目指す。

    新守口No.252502021.10.3 新型コロナ感染症対策に5億5千万円、土地の買収に3億円

    [2021.11.30] -[新守口議会報告]

    守口市一般会計補正予算(第6号)
    新型コロナ感染症対策に5億5千万円、土地の買収に3億円

     令和3年9月議会に提案された補正予算(第6号)の徳永家建物寄贈による土地の買収以外の部分についてお知らせします。
     なお、コロナ感染症対策関連予算は左表にその概要を掲載していますので省略します。

    新型コロナ感染症対策   事業活動継続支援金事業(第2弾) 123751千円  
      申請期間:令和3年 12 月1日から令和4年2月 28 日まで(予定) 対象要件: ① 令和3年1月以降のいずれかの月の売上額が前年又は前々年の同月比で 30%以上減少していること 
      ② 国からの支援金、大阪府からの協力金を受給していないことなど
      給 付 額: ① 法人 20 万円
      ② 個人事業主 10 万円
    ものづくり企業等経営持続助成金事業  105534千円  
      申請期間:令和3年 12 月1日から令和4年2月 28 日まで(予定) 対象要件 ① 主たる事業として製造業、卸売業のいずれかを営ん でいること
      ② 業種別ガイドラインの遵守徹底に資する事業を実施し、又は実施予定であることなど
      給 付 額 ① 製造業 従業員 20 人以下の事業所 1事業所あたり 10 万円
      従業員 20 人超の事業所 1事業所あたり 20 万円
      ②卸売業 従業員5人以下の事業所 1事業所あたり 10 万円
      従業員5人超の事業所 1事業所あたり 20 万円
    キャッシュレス決済普及促進ポイント還元事業(第2弾) 313391千円
      新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている市内中小事業者に対する消費喚起の促進を図り、地域経済を下支えするとともに、感染リスク低減を図る非接触型のキャッシュレス決済の更なる普及を図るため、市内対象店舗でのキャッシュレス決済による買い物に対し、30%分のポイント還元を行い、ひいては市民生活を支援します
     
     
    新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業 6755千円  
      国が当該支援金の申請期限を8月末から 11 月末まで3箇月間延長したことに伴い、申請に係る受付、求職活動の相談等の委託事務も同様に延長します
     
     
    健康管理システム改修業務委託事業  712千円  
      新型コロナワクチンの予防接種情報について、マイナンバー制度を活用し、マイナポータルで閲覧できるようシステムを改修しま
    550143千円  
             
    補正予算に計上されているコロナ感染症対策の概要と予算額

    〇もりぐち児童クラブ守 口入会児童室整備工事 及び工事監理業務委託
       3千百34万7千円
    利用児童数が増加している守口小学校の入会児童室における施設面での環境を改善するため、新たにクラブ室を整備。
    ※2箇年度に渡るため、債務負担行為を設定。
    〇わかくさ・わかすぎ園 空調設備更新工事及び 実施設計業務委託
         1千百86万円
    わかくさ・わかすぎ園の空調機器が経年劣化により一部故障したため、更新工事を実施。また、同時期に設置した他の空調機器についても老朽化による故障が想定されるため、事前に取替工事を実施するにあたり、実施設計を行う。
    〇大阪モノレール新駅設 置に係る施工認可変更 図書等作成業務負担金     百68万4千円
    大阪モノレール株式会社と国との事前協議の結果、現在進めている当該新駅設置に係る施工認可変更図書等作成の業務を一部前倒して実施する。
    ※3箇年度に渡るため、債務負担行為を設定。

    債務負担行為の補正(追加)
    (1) 守口市コミュニティセンター指定管理事業(追加分)
     現在建設中の西部コミュニティセンターレクリエーションホールが、今年12月に竣工し、その後の運営管理を南部エリアの現指定管理者に行わせる。
    ①期間:令和4年度まで②限度額:1千百29万8千円
    (2) もりぐち児童クラブ守口入会児童室整備工事監理業務委託事業
    (3) もりぐち児童クラブ守口入会児童室整備工事
     整備工事が2箇年度にわたるため、債務負担行為を設定する。
    ①期間:令和4年度まで
    ②限度額:
    (工事監理)
        5百97万2千円
    (整備工事)
    1億1千9百41万6千円
    (4) 大阪モノレール新駅設置に係る施工認可変更図書等作成業務負担金事業(追加分)
    ①期間:令和5年度まで
    ②限度額:2千3万6千円

    公安調査庁が日本共産党を  「コロナ禍での政策提言で存在感」と評価

    [2021.11.30] -[インフォメーション新守口]