新守口
国民健康保険制度は社会保障 一人当たり二万円の黒字を使い保険料の引下げを今こそ
[2017.2.7] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
「国民健康保険料が高くて生活を脅かす」事態が全国で生まれています。
旧国民健康保険は、農家における医療費の重圧を回避するため、昭和13年１月に設立された厚生省が、その年の秋に、国民健康保険制度を成立させました。
旧国民健康保険法第１条は、「国民健康保険は相扶共済の精神に則り、疾病、負傷、分娩又は死亡に関し、保険給付を為すを目的とする。」とされており、社会保障という言葉は一言も出てきません。相互扶助、助け合いが強調され、運営主体は、地方自治体ではなく国保組合が担っていました。
しかし、戦後、国民皆保険制度制度の一環として新しい国民健康保険制度が昭和34年に発足しました。新国民健康保険制度は旧国保制度とは異なり、明確に社会保障制度として位置づけ運営主体は地方自治体となりました。
奈良市のホームページには「国民健康保険（国保）は、国民皆保険制度の中核として位置づけられる医療保険制度です。」と、明確に社会保障であることを述べ、その根拠について「医療保険制度の根幹となる社会保障制度の源泉は、憲法第25条第２項に求められます。ここでは、『国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。』と規定されています。
その社会保障の体系のなか、医療保険の２大支柱の一つである国民健康保険制度では、法第１条に『この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。』、また、法第２条には、『国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとする。』と規定しています。」と新国保法の大切な部分を掲載しています。
守口市のホームページでも「国民健康保険料に関するＱ＆Ａ【質問４】
国民健康保険制度って、そもそもどんな制度なんですか？
【回答】だれでも、いつでも、病気やケガをしたときなどに、医療行為による負担が発生しますが、これらの経済的な負担を軽減するのが、国民健康保険です。
社会保障の一環として、国・府・市と被保険者がそれぞれの必要に応じたお金を出し合い、みんなで運営しているみんなのための制度です。」と、社会保障制度の一環であることを示しています。
しかし、社会保障にしてはあまりにも負担が重いというのが実感です。
平成27年度の統計はまだまとまって公表されていませんから平成26年度で検証します。
表面の上の表は一人当たりの医療費の額です。26年度は34万３千67円と大阪府内(43市町村)でも低いほうから15位、下の表は一人当たりの黒字額で、26年度は１万６千６百36円と多いほうから８位となっています。
つまり、一人当たりの医療費も低いほうで、国保会計も一人当たりの黒字額も多いほうになっています。
にもかかわらず、国保保険料の指数をみると、応能割率で第３位、応益割で第１位と、大阪府内でもトップクラスとなっています。
大阪府内の平均所得による保険料は枚方市が年額、10万７千４８０円に対して、守口市では14万８千４百１円と枚方市の１．４倍近くなっています。
「社会保障としての国保制度を守れ」「高い保育料を引き下げよ」の市民の運動がいま必要になっています。
北九州市議選 日本共産党全員当選10議席・維新は全滅
[2017.2.7] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
北九州市議選は１月29日に投開票が行われ、新しい議席が確定ました。 日本共産党は立候補した10人がすべて当選しました。
自民党は２議席減、民進党は現状維持、公明党は２議席増、日本維新の会は「全滅」という結果になりました。
前回、議員定数削減を訴え、党への「追い風」に乗って初当選した維新は今回、全７選挙区に擁立し、改選前の３議席からの躍進を狙いました。党幹部が続々と来援し必死の選挙戦を行いましたが、自公と同じ悪政推進勢力の姿が見破られ市民の支持を得られませんでした。
日本共産党の当選者は次のとおりです。
門司区（６−７）
高橋 都 ４６０９票(５位)
小倉北区（11ー17）
大石 正信 ３９９８票(６位)
出口 成信 ３０６４票(10位)
小倉南区（12ー16）
柳井 誠 ５６７２票(２位)
藤沢 加代 ４５７６票(８位)
若松区（５ー７）
山内 涼成 ４６９１票(４位)
八幡東区（４ー７）
藤元 聡美 ３４４５票(４位)
八幡西区（15ー20）
石田 康高 ４９５９票(８位)
田中 光明 ３５００票(13位)
戸畑区（４ー６）
荒川 徹 ４４８２票(２位)
介護保険料の収納率が法則のように所得の順に高くなっている 収納率が低いのは低所得者にとって高い保険料である
介護保険料が高いと市民の間では不満です。介護保険料は６５歳から１号被保険者になり、年金から天引きとなりますが、６５歳になった年は次の４月が来るまで納付書によって自分で支払わなくてはいけません。平成２７年度は第６期事業として前年度に比べて２７％の引き上げが行われた年です。介護保険は３年ごとに事業計画が見直しされ、保険料も改定されます。２７年度から２９年度までの保険料は２７年３月の予算の時に決定されした。その時日本共産党守口市会議員団は２名の議員団だったのでがすのき広域連合議会に派遣議員として参加できず多額の保険料の改定が行われたものです。そのために昨年１２月末に行われた２７年度の決算では
委員として出席した杉本議員はは沢山質問しました。決算であきらかになったのは保険料は所得に応じて１から１３段階になっています。普通徴収の収納率が７６．２８％と大変低いです。各段階ごとの収納率が法則のように所得が低いと収納率も低く所得が高くなるにしたがって収納率も高くなっています。事務局は偶然かのように言っていますが所得の低い人にとって高い保険料となっています。７０％代の収納率は第２、３、４、５、７、８段階です。８０％代の収納率は第１、９、１０、１１段階、９０％代の収納率は第１２、１３段階となっているのです。第１段階はなぜか８０％になっているのは公費負担が投入され安く抑えられています。議会でなぜ第１だけかと聞きましたが答弁出来ませんでした。さらに最低の収納率だった６０％代は第６段階です。この段階は本人が市民税課税で、第５段階までは非課税の人ですがこの段階から課税ですから１０３万円以上１２０万円未満の人です。合計所得金額が１２０万円を月にすれば１０万円の所得の人が７６５２円の保険料です。高いはずです。
こんな高い保険料は減免をして払える保険料にするべきです。公費投入により低所得者の負担軽減は今回第１段階のみ国は行いましたが２９年度は第１から３までを軽減をする予定になっています。くすのきだけでの軽減措置は国の通りだけで検討もしていません。高い保険料で収納率が下がって払ってもらえない人や２年経過すれば不能欠損になり滞納するといざ介護を受けるときに受けれません。
保険料を軽減すれば収納率が上がっている第一段階のように 軽減措置を増やして沢山の人に払ってもらうほうが良いではありませんか。
公立保育所を５か所民間移管して８億５千万円の効果は過大評価 よく見積もっても２億円位しか！ 保育料無償化は財政圧迫
[2017.2.2] -[新守口]
守口市は平成２９年４月より保育料の無償化を１２月議会で決定しました。毎年６億以上の財源が必要になってきます。その財源をどこから捻出するのかが不透明です。１２月議会の福祉教育委員会では財源は５か所の公立保育園を民間移管をすれば８億５千万円の財政効果があるのでそれで賄えるかのように言っていました。保育所のほとんどの経費は人件費です。８億５千万円の内訳は平成２８年度の予算で任期付き職員と再任用職員と正規職員合わせて１９４人、延長保育士４１人、それに産休、育休代替えなどのアルバイト職員１０６人で合わせて１８億８千５百１１万８千円となっています。平成３０年に公立保育所の民間移管をすれば保育教諭は８０人、延長保育士３６人その他代替え保育士９人になり、人件費は８億３千４百万８６万３千円になります。、差し引きすると１０億５千万２５５千円それに民間に出す補助金を引くと８億５千万円になり、それが統廃合と民営化の効果額だとしています。しかし問題点は民間移管の人件費は確かにアルバイト１０６人や定年退職２８年度は１７人、２９年度は１４人、延長保育士５人は雇い止めにすることにより人件費を削減できます。しかし、正規職員は守口市の職員としてほかの部署に職種替えになるわけですから人件費は削減できません。約８０人が本庁に異動になります。保育、幼稚園の費用だけ見れば削減できたように保育士がいなくなったと見れますが守口市全体の人件費は変わりません。子どもでもわかることです。財政の収支決算は全体で出します。ふたつめの問題点は公立保育所の民間移管は平成３０年度からです。保育料無償化は平成２９年度からです。市長は改革ビジョンで公共施設の見直しの具体的な方向性として市営住宅の計画の戸数の縮減の見直しやわかくさ・わかすぎの運営形態の見直し、老人福祉センター佐太・菊水のコミュニティセンターへの統合などが書かれていますが歳入確保の基本方針では、具体的には未利用地などの売り払い促進で平成２９年度に売ろうとしているのは八雲中白はと子ども園東側広場、梶第一団地ℂブロック、平成３０年度には南保育所と南側の公園、３１年度旧南小学校、３２年度には旧さつき小学校の跡地を売却の予定にしています。人事・給与制度の見直し方針では、能力、実績に基づく人事管理の徹底などが挙げられています。更なる民間委託を推進するものでは、児童クラブの民間委託などが挙げられています。改革ビジョンには改革やレベルアップの項目が並べられていますがそれを見越して推計されている上の表での実質収支が平成２７年度では１９億ですが２９年度には１億５千万で推計されています。実質収支が落ち込むのです。パフォーマンスで財源もないのに事業をすればしわ寄せが必ず市民に来ます。
生徒と先生の負担軽減、部活動に休養日を 大阪府と文科省が通知 日本共産党 田村智子参議員の質問が後押し
大阪府教育庁が府立校に出した通知を、昨年１２月７日に市町村教育委員会担当課長に知らせました。その内容(左上参照)は
１、午後７時までに全員退庁する「全校一斉退庁日」を週１回設定
２、生徒の健康や成長に配慮し、部活動を行わないノークラブデーを週１回以上設定。
３、平成２９年１月１日から試行実施し、４月１日から完全実施の３点です。
１月６日に、文部科学省は中学校の運動部の部活について、休養日を適切に設定するよう求める通知を全国の教育委員会、都道府県知事などに出しました。２０１６年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」で、２割超の中学校が休養日を設けていなかったためで、教員や生徒の負担軽減を図ることが重要だと判断したものです。通知では、「適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害を生む」と改めて指摘。中学で週２日、高校で週１日などとする休養日の設定例（１９９７年）を参考に、「学校の決まりとして休養日を設定すること等を通じて、運動部活動の適切な運営を図る」ことを求めています。
待ったなし！
松野博一文科相は同日の記者会見で「教員の業務負担軽減は喫緊の課題。部活動の負担を大胆に減らしていく」と述べました。
１７年度に実態調査を行い、１８年３月までに適切な練習時間や休養日に関するガイドラインを策定する方針も表明しました。
百年以上も前の１９０７年、「学業を疎害する」「疾病障害を受けしむる」と全国中学校長会が、運動部活動の弊害を指摘していたそうです。本来スポーツの楽しさを実感し、みずから努力し成長できる喜び、仲間との自治能力をはぐくむ場ながら、過熱化が多くのひずみを生んでいます。問題の根はどこにあるのか。どんな解決の道があるのか。
掛け声だけにしてはいけません。
「這えば立て、立てば歩めの親心」と、子どもの成長発達には、どうしても欲が出るものですが、子どもに負担や緊張を強いる成長は、教育とは無縁です。
教育の一環としての部活のあるべき姿として子どもの成長を主眼において、加熱しやすい大会のあり方なども検討が必要です。
大阪府教育庁が府立校に出した通知を、昨年１２月７日に市町村教育委員会担当課長に知らせました。その内容は
１、午後７時までに全員退庁する「全校一斉退庁日」を週１回設定
２、生徒の健康や成長に配慮し、部活動を行わないノークラブデーを週１回以上設定。
３、平成２９年１月１日から試行実施し、４月１日から完全実施の３点です。
１月６日に、文部科学省は中学校の運動部の部活について、休養日を適切に設定するよう求める通知を全国の教育委員会、都道府県知事などに出しました。２０１６年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」で、２割超の中学校が休養日を設けていなかったためで、教員や生徒の負担軽減を図ることが重要だと判断したものです。通知では、「適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害を生む」と改めて指摘。中学で週２日、高校で週１日などとする休養日の設定例（１９９７年）を参考に、「学校の決まりとして休養日を設定すること等を通じて、運動部活動の適切な運営を図る」ことを求めています。
待ったなし！
松野博一文科相は同日の記者会見で「教員の業務負担軽減は喫緊の課題。部活動の負担を大胆に減らしていく」と述べました。
１７年度に実態調査を行い、１８年３月までに適切な練習時間や休養日に関するガイドラインを策定する方針も表明しました。
百年以上も前の１９０７年、「学業を疎害する」「疾病障害を受けしむる」と全国中学校長会が、運動部活動の弊害を指摘していたそうです。本来スポーツの楽しさを実感し、みずから努力し成長できる喜び、仲間との自治能力をはぐくむ場ながら、過熱化が多くのひずみを生んでいます。問題の根はどこにあるのか。どんな解決の道があるのか。
掛け声だけにしてはいけません。
「這えば立て、立てば歩めの親心」と、子どもの成長発達には、どうしても欲が出るものですが、子どもに負担や緊張を強いる成長は、教育とは無縁です。
教育の一環としての部活のあるべき姿として子どもの成長を主眼において、加熱しやすい大会のあり方なども検討が必要です。
戦争法廃止・核廃絶 憲法・くらし・平和守る政治実現へ 市民と野党共闘の発展をめざそう！
[2017.1.23] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
１月14日午後から、日本共産党守口後援会の新春のつどいが開催され市内各地から会員が集まりました。主催者の挨拶や参加者の決意表明で、今年も憲法・くらし・平和を守る政治を築き守るため、市民と野党との共闘の発展をめざすつどいになりました。
「核兵器禁止条約」の交渉開始決議案に
なぜ被爆国日本が核保有国とともに反対か？
大きな憤り！
80代の男性の発言
『長崎市への原爆投下時、小学生で、川で魚すくいをしていた時、遠くに何か閃光を感じた。一緒にいた友達と「今光ったのはなんだろう。新型爆弾か。」などと話していた。
後に、本当に原爆だとわかり、大村市にも次々と避難されて来られ、同級生に、被爆した子どもたちもたくさんいた。顔にやけどの跡や手足が不自由な子どもたちもいた。親しくなった友達の話を聞くと、施設から通学しているという。家族のことを聞くと、原爆でみな亡くなったと答える。でも、その彼は明るく元気に頑張っていて、励まされた。その当時、自分には家族がいないということは考えられなかった。一瞬のうちに多くの命とくらしを奪った核兵器を世界中で禁止する条約の交渉を来年開始しようという決議案に、世界で唯一の被爆国の日本が反対するとはどうなっているのか、大きな憤りを感じる。』と涙ながらに語られました。
昨年１０月２７日に、軍縮などを話し合う国連総会第一委員会は、「核兵器禁止条約」の交渉を来年開始することを柱にした決議案を賛成１２３カ国、反対３８、棄権１６の圧倒的多数で可決しました。
日本は米国やロシアなどの核保有国とともに、反対票を投じたのです。
このことに怒り、疑問を感じたのは多くの国民だけでなく、他国政府も驚き、信頼をも失う行為とみられています。
今年は、国民のくらし・憲法・平和を守る政治をめざし、市民と野党の共闘を発展させる年にしていきましょう。
一瞬にして原爆焦土となったヒロシマでたくましく生き抜く少年ゲンを通して、戦争の無意味さと残酷さ、原爆の悲惨さ そして平和の大切さを肌で感じる映画です。
[2017.1.23] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
新春親子映画会
■ とき ２０１７年 １月２９日(日)
１:３０開場 ２：００上映
■ ところ 守口文化センター エナジーホール
■ 入場料 無料 ＊全席自由席
■ 主催 守口教職員組合 ■ 後援 守口PTA協議会
本格的に、野党共闘を進め、 国民の暮らしを守る年に！
[2017.1.17] -[新守口]
待機児解消・在宅育児の支援を充実するのが先！
[2017.1.17] -[新守口]
昨年１２月議会の最終本会議で、理事者が提案した保育料無償化の原案に反対し、真崎議員・福西議員が提出した修正案への賛成討論を、酒井議員が行いました。以下、紹介します。
今回の無償化提案は、少子化の進む本市で、こどもへの投資は未来への投資であり、子育て世帯への経済的負担を軽くして、子育て支援を充実させるとして、０歳～５歳児の保育料、授業料を無償化にしようというものです。
守口市も全国同様年々保育需要は増えており、毎年申し込んでも入れないいわゆる待機児が、特に０・１・２歳児で増加しております。国の子ども・子育て支援新制度に準じて、守口市ではいち早く保育所・幼稚園を認定こども園にして、０歳～２歳児の受け入れを増やすため、こども・子育て支援事業計画を立てて、実現に向け動き出し、計画通りにいけば、公立再編整備と民間委託、施設の建て替え等が、３０年には一定実現するかというものですが、今はまだどれだけ受け入れ態勢ができるのか未定の状態にあります。この時期に、急遽無償化案が出され、無償化によって、申し込みが増え 待機児が増えることが予想されるのに、その対応をどれくらい予想されているのか、この間の審議でも明らかになりませんでした。
来年度の入所申し込みが現段階で７２１人、その内０歳児については１８７人申し込みがあり、１１月以降も毎月２０人前後増えていく現状で、待機児が出ないという確約もなく、委員会では、少ない費用で設置でき、参入も閉鎖もできる小規模保育事業で対応するという答弁をされるという安易な待機児対策で、責任ある就学前保育の姿勢とは思えません。「０歳児～５歳児まで保育料無償です。しかし、施設利用できないかもしれません。」と言われて、市民は納得できるでしょうか。信頼を失うものです。
また、３歳児で８５％、１歳２歳が５割弱、０歳児は２割という利用状態での保育料無償は、施設を利用しない在宅での子育て世帯への経済的支援がなく、税の再分配としては不公平です。
守口市も少子化傾向はありますが、しかしここ数年１学年というか一年齢は約１０００人の人口が保たれております。１０００人を切った年は、昨年２７年４月の０歳ですが、この年齢も今年２８年４月の１歳児としては、１００４人に増加しています。ところが、２７年３月制定の子育て支援事業計画の人口推移では２９年度で、３歳以外はすべて１０００人を切るという数字で、０歳に至っては９００人もいないという推計にされています。この推計から現実を見るなら 現実の少子化は予想より進んでいないと判断されます。どの数字を根拠にどういった年齢層のどういう世帯を定住世帯として呼び込みたいのかのイメージもなく無償化を進めるのは拙速でしかありません。財源も見通しが甘く、未来への投資として永遠に続けられる制度としての保障があるとは、到底思えません。
よって、修正提案の、平成３０年度から４，５歳児の保育料無償化案に賛成し、原案には反対いたします。
明けまして おめでとうございます
[2017.1.10] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
日本共産党守口市委員会
同 守口後援会
ところ 日本共産党北河内南地区委員会3階ホール
（門真市役所の≪京阪電車の線路を挟んで≫南向い）
（昼食と飲み物付き）