日本共産党守口市議会議員団

新守口№.2522　2021.9.12　くすのき広域連合 ２０２４年に解散

[2021.9.14] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

２０００年から続けてきた介護保険　くすのき広域連合
　　２０２４年に解散を守口市・門真市・四条畷市の市長が合意

　９月１日に守口市議会に対して「くすのき広域連合のより良い組織体制構築に向けた検証経過について」という文書が配布され説明が行われました。
　この間の広域連合での介護保険制度の実施を行っていく中で

・地域の実態に応じた総合事業の実施に課題
・介護保険料などスケールメリットに疑義　　が、問題点として認識され、平成30年9月、くすのき広域連合における介護保険事業実施に係る評価・効果検証業務を三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社と委託契約を結びました。

　委託内容は、介護保険制度が地域の特性に応じた取組みへ移行してきたこと、また、広域連合におけるスケールメリットに対する疑義が生じたこと、さらに、広域連合議会において広域連合のあり方を検証すべきという意見が出てきたことから、介護保険事業の運営等について地域分析、課題の抽出、要因分析などを行うものです。

　その結果、

①三市における介護保険の認定率やサービスの利用傾向はそれぞれに異なっている状況があり、その要因は、各市の地域資源、利用者の世帯構成、所得状況、意識が大きく影響している。
②ケアマネジャーはサービスを組み立てる場面において、広域連合を意識してサービスを組み立てることは少なく、近隣市でサービスを探している。
特に、四條畷市では、守口市、門真市へのアクセスが悪く、二市のサービスを利用するには難しい状況がある。
③広域連合として多様なサービスを共有できる環境を築くことは理想であるものの、現実は広域連合内のどこでも同じようにサービスを選び、利用できるという状況になく各市の独自性を考慮した固別の動き方を近年認めているが、広域連合としてのメリット、一体感、特徴をどう作っていくのか、明確にすべきである。
④広域連合3支所は、広域連合と市の高齢福祉施策との業務割合を３市とも七対三と回答するも、職員の意識は、くすのき広域連合職員というより市職員であるという意識が顕著である。また、それぞれの役割分担は必ずしも明確でない状況にあるため、その整理が必要である
⑤各市のケアマネジャーは、広域連合に対してインフォーマルサービスの充実をはじめ、移送サービスの充実、研修等を通じた人材育成、健康づくりの支援などを求めており、これらに対する取組みが今後重要になる一方、広域連合としての特徴となるのではないか
⑥⑤については、広域連合本部だけで行えるものでなく、各市との連携のもとで行っていくべきであるが、しかし、広域連合本部には企両調整を行うラインがなく、こうした調整は各支所に委ねられているが、支所は介護保険業務で繁忙なのが実態である
　よって、広域連合本部において、企画調整対応のライン等を設置のうえ、三市の実態及び課題を把握、対応方針について、指示や予算等実効性を確保しつつ、進捗管理を行い、各市のサービス某盤が同じ水準になるよう、各支所の活動を支援していく体制づくりが必要ではないか
⑦各支所の体制については、事務負担の軽減や事務の効率化が必要である。他団体では、介護保険と高齢福祉は別の部署が担当している状況に鑑み、人数配置などを含めた適正な体制などの検討が必要となっている
などの考察結果が示されました。

　それを受けて、
令和３年８月27日臨時正副連合長会議を開催され、三市長会議を受けた検討及び今後の方向性について、構成市の実情などを姐上に協議が行われました。その会議では以下の点が確認されました。

・令和６年３月31日に広域連合解散の方向で正式に合意
・財産処分については、広域連合が事務局となり、三支所長と協議のうえ９月中に案を作成
・事務承継をどの市が行うかは12月までに決定
・広域連合解散に伴う具体的な諸課題への対応策などは、四條畷市が事務局となり、構成市及び広域連合本部で協議

　介護保険制度発足以来守口市、門真市、四条畷市の三市は広域連合で実施してきましたが、２０２４年には解散することが３市の市長で確認されました。正式に解散するためには１市のもれもなく、３市の議会でそれぞれ関連する議案を議決することが必要です。課題は山積みですが今後整理されていくことになります。

２０２２年（令和４年）４月から こども（未就学児）の国保料均等割りを減額

[2021.9.14] -[インフォメーション・新守口]

　厚生労働省は、今年６月11日に「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の公布についてという通知を出しました。その中の

「未就学児に係る国民健康保険料等の被保険者均等割額の減額措置に関する事項」で、

ア 市町村は、政令で定めるところにより、一般会計から、６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である被保険者について条例で定めるところにより行う保険料の減額賦課又は７の（１）に規定する国民健康保険税の減額に基づき被保険者に係る保険料又は地方税法の規定による国民健康保険税につき減額した額の総額を基礎とし、国民健康保険の財政の状況その他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額を当該市町村の国民健康保険に関する特別会計に繰り入れなければならないものとすること。（第72条の３の２第１項関係）
イ 国は、政令で定めるところにより、アの規定による繰入金の２分の１に相当する額を負担するものとすること。（第72条の３の２第２項関係）
ウ 都道府県は、政令で定めるところにより、アの規定による繰入金の４分の１に相当する額を負担するものとすること。（第72条の３の２第３項関係）

と、述べ、国民健康保険料について、未就学児童の均等割りを５割減額し、その財源は国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１とすることが明示されています。

　国民健康保険制度の保険料は、応益（均等割・平等割）と応能（所得割・資産割）に応じて設定されています。その上で、低所得世帯に対しては、応益保険料の７・５・２割軽減軽減措置が講じられています。したがって、
例えば、７割軽減対象の未就学児場合は、残りの３割の半分を減額することになりますから均等割り全体の８．５割軽減となります。
　これらはいずれも政令事項ですが、未就学児の被保険者均等割額の軽減について、軽減判定期日を賦課期日に固定しないとするのは市町村の条例事項です。
　守口市も来年４月施行に向けて、予算措置も必要なところから、今年の12月議会には条例改正案が議会に提案されるものと考えられます。

新守口Ｎｏ.2521　2021．9．5　令和２年国勢調査人口速報集計 守口市５年間で21人の人口増は北河内で唯一

[2021.9.8] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　令和２年に行われた国勢調査、人口速報集計結果が公表されています。２０２０年（令和２年）10月１日現在の我が国の人口は１億２千６百22万７千人で、２０１５年に比べ人口は86万８千人減少（0.7％減）と引き続き人口減が続いています。

都道府県の人口

　東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で、全国の約３割を占めています。
　東京都、神奈川県、埼玉県など９都府県で人口が増加しており、増加率が最も高いのは東京都（4.1％）。次いで、沖縄県（2.4％）、神奈川県（1.3％）となっています。

市町村の人口

全国１７１９市町村のうち、１４１６市町村（82．４％）で人口が減少しています。
人口増加数が最も大きいのは東京都特別区部（47万２千人）、次いで福岡県福岡市（７万５千人）、神奈川県川崎市（６万４千人）となっています。
　一方、人口減少数が最も大きいのは福岡県北九州市（２万２千人）、次いで新潟県新潟市（２万人）、長崎県長崎市（２万人）となっています。

大阪府内の人口

　大阪府は３千54人の増、政令市の大阪市が全体で６万３千５百57人の増となっています。同じ政令市の堺市は、１万２千８百63人の減となっています。
　衛星市では、吹田市が１万１千３百19人の増と最も多く、次いで、茨木市が７千９百81人の増、豊中市が６千３百39人の増となっています。守口市も21人の増で、北河内７市の中では唯一、人口増となっています。
　大阪府内で人口増の自治体は、大阪市、吹田市、茨木市、豊中市、池田市、高槻市、箕面市、摂津市、大阪狭山市、守口市、島本町、田尻町と、12市町となっています。
　人口減の多い自治体は、東大阪市（▲８千７百10人）、寝屋川市（▲７千７百69人）、枚方市（▲６千５百56人）貝塚市（▲４千２百31人）などとなっています。

全国の世帯

　我が国の世帯数は５千５百72万世帯で、１世帯当たり人員は２．２７人で引き続き減少しています。世帯数は２０１５年に比べ、２百27万１千世帯増加（4.2％増） し、世帯増加率は沖縄県が９．３％と最も高く、41都道府県で世帯数が増加しています。

大阪の世帯

　大阪府全体では５年間で、20万３千３百96世帯増加し、４百12万７千２百13世帯となっています。
衛星市では貝塚市、富田林市、寝屋川市、豊能町、能勢町、忠岡町、田尻町、岬町、太子町、千早赤阪村以外はすべて増となっています。
　大阪府全体の１世帯当たりの人員は、５年前が２．２５人でしたが今回は２．１４人と減少しています。１世帯当たりの人員はすべての都道府県で減少しています。
　このような平均世帯人員の減少は、単独世帯（世帯員 1人の世帯）の増加によってもたらされたと考えられています。

　守口市は、人口14万３千63人、世帯数６万７千７百45世帯となっています。1世帯当たりの人員は２．１１人となっています。
　昨年３月に実施した第６次総合基本計画策定のためのアンケートの結果では、守口市の世帯人数で最も多いのは２人世帯で35．８％、次いで３人世帯の22．７％、一人世帯が14．６％となっていました。平均で２．７人と結論付けていました。

新守口Ｎｏ.2521　2021．9．5　令和３年度地方交付税の額が決定 普通交付税・臨財債　昨年実績上回る

[2021.9.8] -[インフォメーション・新守口]

令和３年度地方交付税の額が決定
　普通交付税・臨財債ともに
　　昨年実績を大幅に上回る

　総務省は２０２１年度（令和３年度）の普通交付税、臨時財政対策債の算定結果を発表しています。
　守口市の地方交付税（普通交付税）は、当初予算に比べて約４億９千８百万円の増となっています。昨年実績より５億５千２百万円の増です。
地方交付税の肩代わりである臨時財政対策債の発行可能額は、当初予算より２億３千４百万円の減額となっています。それでも昨年度実績と比べて、約７億６千万円も増えています。令和３年度当初予算では、普通交付税と臨時財政対策債と併せて94億８千万円を予算化していましたが、決定額は97億４千４百26万４千円と当初予算よりも約２億４千万円の増で決定しています。
　
　令和３年度の地方財政計画では、通常の財源不足に加えて、国と地方の「折半対象財源」不足が３年ぶりに生じていました。そして、その「折半対象財源」不足額は、地方交付税の増額による補塡（ほてん）（臨時財政対策特例加算）及び、臨時財政対策債の発行をそれぞれ１兆７千１６９億円で対応するとしていました。
　この結果、臨時財政対策債が、昨年度と比べてどの自治体でも大幅に増額されているのです。
　国は、臨時財政対策債の元利償還についてはその全額を基準財政需要額に算入するとしていますが、現金で補填するとはしていません。あくまでも需要額と収入額の差を交付税として交付するものですから赤字の穴埋め借金には違いありません。
　当初予算額以上の額が決定されていますから、せめて臨時財政対策債は限度額いっぱいまで借金するのではなく、予算より上回っている２億４千万円は借金しないという方策をとるべきではないでしょうか。

上表中、寝屋川市と四条畷市は予算書に普通と特別の交付税の表記がないため合計額となっています。

新守口Ｎｏ.2520　2021．8．29　自衛官・自衛官候補生募集のために守口市が住基の一部を提供

[2021.9.8] -[インフォメーション・新守口]

自衛官・自衛官候補生募集のために守口市が住基の一部を紙媒体で提供

　閣議決定で住基法で禁止されている事項を覆す～戦争法と同じ構図

　守口市が、自衛隊大阪地方協力本部長から令和3年3月29日付けで依頼を受けて自衛官及び自衛官候補生のために必要な募集対象者情報の提出していることが明らかになりました。
提出した内容は、

①提出内容
　出生の年月日が平成15年４月２日から平成16年４月１日までの男子及び女子（日本住民に限る）及び平成11年４月２日から平成12年４月１日までの男子及び女子（日本住民に限る）に係る募集対象者情報の関する資料
②提出方法
　紙媒体（自衛隊大阪地方協力本部の要望による）③その他
　住民基本台帳については、総合窓口課の事務内容であるため、総含窓口課へ情報の提出を依頼し、ＰＤＦ処理後に自衛隊大阪地方協力本部へ提出

と、なっています。
　住民基本台帳は個人情報であり、本人が知らないうちに自衛隊という国の機関に提出できるのかという問題があります。
　個人情報保護法は第23条で「個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。」と定め本人同意を除外する４点を示しています。

一　法令に基づく場合
二　人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三　公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四　国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

　自衛隊に適格者名簿を提供している自治体は「法令に基づくもの」であるから本人同意なく提供できるとしています。
その法令とは

自衛隊法第九十七条　都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。
自衛隊法施行令
第百二十条 防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる

と、いうものです。
　自衛官又は…募集に関する事務は法定受託事務ですが、適格者名簿のこの法令は強行規定（当事者の意思にかかわりなく適用される規定）ではなく任意規定（、当事者の意思によって適用しないことができるような規定）です。防衛大臣が提出を求めることができるとはなっていますが、市町村はその求めに従わなければならないとはなっていません。適格者名簿自衛隊に提出するかしないかは、あくまでも市町村で意思決定するものです。

住民基本台帳法は複写することを拒否している

　問題はもう一つあります。
　住民基本台帳法11条は

第十一条　国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、市町村長に対し、当該市町村が備える住民基本台帳のうち第七条第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項に係る部分の写しを当該国又は地方公共団体の機関の職員で当該国又は地方公共団体の機関が指定するものに閲覧させることを請求することができる。

　としており。閲覧をさせることは出来ても複写（コピー）することまでは認めていないのです。
　守口市は、住民基本台帳に記載されている項目のうち　住所、氏名、生年月日、性別の四項目を抜き出しＰＤＦ化したうえでコピーして自衛隊に渡していますから法に抵触することになります。そのことが指摘されると「令和３年２月５日」付の防衛省人事教育局人材育成課長、総務省自治行政局住民制度課長連名の「自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する資料の提出について」という通知の存在を示します。そこには「募集に関し必要な資料として、住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題を生ずるものではないこと」と、書かれています。この通知は、自治体から「住民基本台帳法の『閲覧』の概念を超えるものであることから、地方公共団体が、住民基本台帳のコピー等を提供することは認められない。対応に苦慮している」との声に対応して令和２年12月18日の閣議で「市区町村長が住民基本台帳の一部の写しを提出することが可能であることを明確化し、地方公共団体に令和２年度中に通知する」という決定を受け総務省等が通知したものです。ところがこの「通知」には重大な欠陥があります。通知そのものが閣議決定されたものでもなく、たとえ閣議決定されたとしても法律で禁止されていることについて「問題ない」というのであれば、法律の存在意義が失われます。刑法で禁止されている犯罪を犯せば閣議で問題なしとしても犯罪になるのと同様、法律で禁止されているものは法を改定しない限り禁止事項であることには変わりがないのです。
　総務省等の一片の通知で法の解釈をゆがめ、正当化する政府に追随していては自治体の自立権は守れません。

新守口Ｎｏ.2520　2021．8．29　（株）共立メンテナンス有価証券報告書の虚偽記載

[2021.9.8] -[インフォメーション・新守口]

守口市から学童保育の運営を受託している業者
　（株）共立メンテナンスを有価証券報告書の
　　　虚偽記載で弁護士有志が処分を要請

　８月13日（金）、京都市内にて弁護士３名が記者会見しました。
　内容は、（株）共立メンテナンス（仁和寺前ホテル計画事業社）の有価証券報告書への虚偽記載（労働組合はない。訴訟はない。労使は円満と記載＝真っ赤なウソ）への調査を求めて、大阪・京都の弁護士51名が内閣総理大臣／金融庁長官／証券取引等監視委員会要請文を送ったことについてです。

　会見を開いた弁護士は「実は、この問題はどうしても黙っているわけにはいかないという思いで、私ども３名が京都と大阪の弁護士に呼びかけまして、共立メンテナンス（東京）への調査を求めて、内閣総理大臣、金融庁長官、証券取引等監視委員会に提出することにしました。」と、発言。「共立メンテナンスは、有価証券報告書に虚偽の記載をしていることが明らかになったので、私たち基本的人権と社会正義の実現を使命とする弁護士と言う立場から、この問題をこのまま放置するわけにはいかないと考えて、所管する関係行政機関に対して、速やかに調査を遂げたうえ、厳正な処分を行うよう要請するものです。」と、述べました。有価証券報告書への虚偽記載は、具体的には要請文書の中で「 有価証券報告書には、『労働組合の状況』について、『当社グループには労働組合は結成されておりませんが、 労働関係は円満に推移しております』と書かれており、訴訟について、該当事項はありません』と記載されています。しかし…共立メンテナンスが大阪府守口市から委託をうけた学童保育で、２０２０年３月末に震い止めをされた指導員が…共立メンテナンスを相手どって、大阪地裁に雇い止めは無効だとする訴訟を提起しています。 また、 同時に、共立メンテナンスは指導員の労働組合との団体交渉を拒否して大阪府労委から救済命令が出されています」と、守口の受託事業である学童保育をめぐる問題点を厳しく指摘しています。
　会見を開いた弁護士は「これだけの労働法規違反をやっていることは、経営にも株価にも影響することだと私は考えます。
　あからさまなウソが有価証券に書かれて、これを参考に取引をしているということであれば、非常に問題だと思うところであります。」と、締めくくりました。

新守口Ｎｏ.２５１９　２０２１．８．２２　守口市の歴史的資源の一つである文禄堤

[2021.9.5] -[インフォメーション・新守口]

守口市の歴史的資源の一つである文禄堤の活性化に上層商家の家屋　　　

　　　　京阪守口市駅北側エリアマネジメント推進事業に反映できるのか

　「京阪電鉄守口市駅北側エリアを貫く本市の貴重な歴史的資源である文禄堤の更なる活性化を図ります。
　往時の面影を残す旧家である旧徳永家住宅について、この度、建物所有者から寄贈の申し出があったことから、その文化的な価値を踏まえた活用方策に関する調査も開始いたします。」
　令和３年度市政運営方針で西端市長はこのように述べました。
　日本共産党の杉本悦子議員は「文禄堤を中心としたこの一帯は、守口市では数少ない歴史的遺産の香りが漂う場所です。物質的価値の向上ではなく、精神的な郷土をいとおしむ価値を引き上げることを目的とすべきです。…東海道五十七次の最後の宿場町としての守口宿一帯のエリアリノベーションは、歴史地区としての再生計画を中心に据えるべきであると考えますが、どうでしょうか。」と質問しました。
西端市長は「京阪守口市駅北側エリアでのリノベーション戦略の推進に当たっては、貴重な歴史文化資源である文禄堤や当時の面影を残す歴史的建造物を有効に活用し、市民の皆さんが郷土としての守口の歴史・文化に対する愛着や誇りを感じることができるまちづくりにつなげてまいります」と、答弁しました。

行った調査結果が「旧京街道守口宿の都市変容と町屋形式の特質」という報告書で残されています。その中では守口宿の「徳永治夫家住宅」「本西家住宅」「徳永貞家住宅」「鎌倉一雄家住宅」の４軒の町屋を調査したことが明記され、その内容が報告されています。
　市長が市政運営方針で述べた「寄贈の申し出」があったのがこの４軒の町屋のうちの１軒です。
「報告書」では「当家住宅の間口は、上手座敷の落棟部分を含めて十間余りと長く、さらに上手座敷廻りには前庭が広がり屋敷の間口はさらに長大であり、屋敷内には蔵三棟をはじめ茶室など諸建築が建ち並び、上層商家の伝統的な家屋配置が良く維持されていて貴重である。」とされていますが、「内部は裏手や上手廻りに各時期の改造を受け、当初形式は不明な点を多く残した。」と、建設当時の形式については不明としています。
　建設年月日を明治22年６月としている文書もありますが、現在の家屋が建設当時のままであるかどうかは不明です。改築や改造するについては木材や瓦など使用できるものは再利用するのが通例であり、使いまわされた可能性もあるからです。３５０万円かけて行われる旧徳永家住宅建物調査等業務委託で、その実際が明らかにされるのが待たれます。
　貴重な歴史資源・文禄堤といわれていますが、表面の住宅地図は昭和35年のものです。手書きのため縮尺がまちまちですが当時の文禄堤上の家屋の配置がわかります。当時は、まだ古民家がそろっています。上の図には今は借地で民間のマンションが建設されていますが、昭和33年８月に完成した市民会館が見えます。その南側道路が文禄堤です。
　因みに、１８３７年（天保８年）建設の呉服屋・茜家は、平成28年まで現存していましたが今は建て替わっています。守口宿・本陣斜め前の大塩平八郎ゆかりの白井孝右衛門宅は平成20年に解体され、今ではファーストフード店に建て替わっています。また、傘と提灯製造販売の町屋も取り壊されています。平成４年の大阪府教育委員会が調査した４軒の町屋もほとんど建て替わっています。一方、その場所にあったはずのない高札場が史実を無視して市営住宅の北側にたてられています。残念なことに文禄堤の街並みは「当時の面影」がなくなっています。
　１軒の古民家だけで「守口の歴史・文化に対する愛着や誇りを感じることができるまちづくり」をどのように進めていくのでしょう。

昭和35年の住宅地図（吉田地図）義天寺南側道路が文禄堤（下図））33年に完成した旧市民会館南側道路が文禄堤（上図）北側に守口温泉（浴場）が見える

令和元年度決算、一人当たりでみてみると 黒字でも借金依存、国に依存の体質には変わりがない

[2021.9.5] -[新守口・新着情報]

　令和元年度の決算で、市民一人当たりの数字がどのようになっているのかを見てみます。

　地方税（住民税や固定資産税など）総額は、十五万三千七百八十一円で府内市中第12位です。借金残高は四十三万七百九十八円で第４位、借金返済額は三万九千六百六十四円で第４位です。
　一人当たりの世帯で見ると、年間15万ほどの収入で借金が43万円あり、借金返済に収入の25％を使っているのが守口市の財政の姿です。親の仕送り（地方交付税）が５万１千円あるので、やっていけていますが、新たに３万３千円ほど借金をしていますから、黒字にはなったといっても、先送りにしているに過ぎないものです。借金返済を借金でしのいでいれば、いつか破綻してしまいます。

新守口Ｎｏ.２５１８　２０２１．８．８　守口市の一昨年度決算　硬直化した財政構造

[2021.9.5] -[新守口]

守口市の一昨年度決算　硬直化した財政構造
　　　　　　　大阪府のまとめ公表で明らかに

　前年度（令和２年度）の決算の調製が行われています。地方自治法では２３５条の５で、会計年度終了日の翌４月１日から５月31日までの間で、決算年度に係る現金の未収・未払を整理する出納閉鎖を行うことになっています。出納閉鎖後３ヶ月以内に、会計管理者は、決算書及び付属書類（歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書）を作成し、市長に提出します。（自治法法２３３条第１項）市長は、決算書及び付属書類を監査委員の審査に付し、監査委員は決算審査を行い、意見書を作成します。その後、決算書及び付属書類に、監査委員の意見及び主要な施策の成果を説明する書類等を添付して議会へ提出します。
議会は提出された決算を、決算特別委員会の審査を経て認定するかどうかの判断を行います。守口市議会では、通常９月議会で決算特別委員会を設置して審査されます。
　一昨年度（令和元年度）の大阪府内の自治体の決算がまとめられ、大阪府によってその内容が公表されています。守口市が大阪府内でどの位置にあるのか一目瞭然です。

自主財源比率（歳入総額に占める割合）
　市税や使用料及び手数料、財産収入など、市自らが条例等に基づき徴収する収入で、歳入総額に占める割合が高いほど財政の自主性と安定性が高いと言えます。守口市は31市ある中で、23位と低位にあります。

一般財源比率（歳入総額に占める割合）
　市税、地方交付税などその使いみちに制限を受けない財源です。比率が高いほど使い道の自由度が高くなります。守口市は28位と低位です。

「公債費比率」（歳出総額に占める割合）
　公債費比率とは、一般財源のうち、公債費に割り当てられた額の、標準財政規模に対する割合です（この数値が高いほど、財政構造の硬直性の高まりを示しています。財政運営上、10パーセントを超えないことが望ましいとされています）が、ここでいう「公債費比率」とは単純に歳出に占める公債費（元利償還金）の割合です。公債費比率が高いほど、歳出が圧迫されていることを示しています。守口市は、９位と高位に位置しています。

地方債残高
　ここでいう地方債残高とは、地方債の残高が基準財政規模の何倍あるのかという指数を表しています。
　標準財政規模とは、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示し、次の算式であらわされます。
標準財政規模＝標準税収入額等＋普通交付税額＋臨時財政対策債発行可能額

　守口市の地方債残高は標準財政規模の１．９８倍と、他の自治体と比して４位と高位になっています。
　守口市の財政の特徴は、国の補助金や交付税に依存しながら、自由に使える一般財源が少なく、借金残高が多いために借金返済に歳出総額の９％強を使い、扶助費などの義務的経費が多いということです。
　特に義務的経費の高さは八尾市に次いで第２位という高さです。詳細にみると、人件費比率（歳出に占める人件費の割合）は、府内の市では最も低く10．８％と約一割強でしかありませんが、扶助費比率が42．１％で府内第一位です。公債費比率も９．４％と12位に位置しています。国の補助金や負担金を排して、守口市の一般財源でどれくらい負担しているのかというベースでみると扶助費の内生活保護費は20億９千２百万円、児童福祉費18億７千８百万円です。事業費ベースでみると、生活保護費と幼児教育保育無償化、児童扶養手当給付事務事業で総事業費１７２億円に上ります。守口市は昔から義務的経費の占める割合が多いといわれてきましたが、構成比率が変わっただけで依然として硬直化した財政構造になっています。
　令和２年度の決算が公表されるのも間近です。一昨年の決算と比べて改善されたのか、悪化しているのか気になるところです。

コロナワクチン供給量に対する接種率　以前、大阪は低位

[2021.9.5] -[インフォメーション・新守口]

　政府は７月２６日現在のコロナワクチン供給数に対する都道府県別の接種率を発表しました。
　前回は2021年7月8日の参議院厚生労働委員会で公表したものです。都道府県の接種率に関し、1位は宮崎の67・8％で最下位は大阪の45・5％だったと公表した。それに対し大阪の吉村知事は「７月からまとめて数字が入ってくる。7月下旬には実際の数字が反映されてくる」と“最下位脱出”に自信を見せていました。
　今回の発表では確かに最下位は脱出しましたが東京都と順位が入れ替わっただけで、全国４６位で、ワーストスリーから抜け出ることはできませんでした。