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    国民健康保険制度は社会保障 一人当たり二万円の黒字を使い保険料の引下げを今こそ

    [2017.2.7] -[インフォメーション新守口新着情報]

    「国民健康保険料が高くて生活を脅かす」事態が全国で生まれています。
     旧国民健康保険は、農家における医療費の重圧を回避するため、昭和13年1月に設立された厚生省が、その年の秋に、国民健康保険制度を成立させました。
     旧国民健康保険法第1条は、「国民健康保険は相扶共済の精神に則り、疾病、負傷、分娩又は死亡に関し、保険給付を為すを目的とする。」とされており、社会保障という言葉は一言も出てきません。相互扶助、助け合いが強調され、運営主体は、地方自治体ではなく国保組合が担っていました。
     しかし、戦後、国民皆保険制度制度の一環として新しい国民健康保険制度が昭和34年に発足しました。新国民健康保険制度は旧国保制度とは異なり、明確に社会保障制度として位置づけ運営主体は地方自治体となりました。
     奈良市のホームページには「国民健康保険(国保)は、国民皆保険制度の中核として位置づけられる医療保険制度です。」と、明確に社会保障であることを述べ、その根拠について「医療保険制度の根幹となる社会保障制度の源泉は、憲法第25条第2項に求められます。ここでは、『国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。』と規定されています。
       その社会保障の体系のなか、医療保険の2大支柱の一つである国民健康保険制度では、法第1条に『この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。』、また、法第2条には、『国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとする。』と規定しています。」と新国保法の大切な部分を掲載しています。
     守口市のホームページでも「国民健康保険料に関するQ&A【質問4】
     国民健康保険制度って、そもそもどんな制度なんですか?
    【回答】だれでも、いつでも、病気やケガをしたときなどに、医療行為による負担が発生しますが、これらの経済的な負担を軽減するのが、国民健康保険です。
      社会保障の一環として、国・府・市と被保険者がそれぞれの必要に応じたお金を出し合い、みんなで運営しているみんなのための制度です。」と、社会保障制度の一環であることを示しています。
     しかし、社会保障にしてはあまりにも負担が重いというのが実感です。
     平成27年度の統計はまだまとまって公表されていませんから平成26年度で検証します。
     表面の上の表は一人当たりの医療費の額です。26年度は34万3千67円と大阪府内(43市町村)でも低いほうから15位、下の表は一人当たりの黒字額で、26年度は1万6千6百36円と多いほうから8位となっています。
     つまり、一人当たりの医療費も低いほうで、国保会計も一人当たりの黒字額も多いほうになっています。
     にもかかわらず、国保保険料の指数をみると、応能割率で第3位、応益割で第1位と、大阪府内でもトップクラスとなっています。
     大阪府内の平均所得による保険料は枚方市が年額、10万7千480円に対して、守口市では14万8千4百1円と枚方市の1.4倍近くなっています。
     「社会保障としての国保制度を守れ」「高い保育料を引き下げよ」の市民の運動がいま必要になっています。

     

    北九州市議選 日本共産党全員当選10議席・維新は全滅

    [2017.2.7] -[インフォメーション新守口新着情報]

    北九州市議選は1月29日に投開票が行われ、新しい議席が確定ました。 日本共産党は立候補した10人がすべて当選しました。
     自民党は2議席減、民進党は現状維持、公明党は2議席増、日本維新の会は「全滅」という結果になりました。
     前回、議員定数削減を訴え、党への「追い風」に乗って初当選した維新は今回、全7選挙区に擁立し、改選前の3議席からの躍進を狙いました。党幹部が続々と来援し必死の選挙戦を行いましたが、自公と同じ悪政推進勢力の姿が見破られ市民の支持を得られませんでした。
    日本共産党の当選者は次のとおりです。
    門司区(6−7)
    高橋  都 4609票(5位)
    小倉北区(11ー17)
    大石 正信 3998票(6位)
    出口 成信 3064票(10位)
    小倉南区(12ー16)
    柳井  誠 5672票(2位)
    藤沢 加代 4576票(8位)
    若松区(5ー7)
    山内 涼成 4691票(4位)
    八幡東区(4ー7)
    藤元 聡美 3445票(4位)
    八幡西区(15ー20)
    石田 康高 4959票(8位)
    田中 光明 3500票(13位)
    戸畑区(4ー6)
    荒川  徹 4482票(2位)

    介護保険料の収納率が法則のように所得の順に高くなっている 収納率が低いのは低所得者にとって高い保険料である

    [2017.2.2] -[新守口新着情報]

    介護保険料が高いと市民の間では不満です。介護保険料は65歳から1号被保険者になり、年金から天引きとなりますが、65歳になった年は次の4月が来るまで納付書によって自分で支払わなくてはいけません。平成27年度は第6期事業として前年度に比べて27%の引き上げが行われた年です。介護保険は3年ごとに事業計画が見直しされ、保険料も改定されます。27年度から29年度までの保険料は27年3月の予算の時に決定されした。その時日本共産党守口市会議員団は2名の議員団だったのでがすのき広域連合議会に派遣議員として参加できず多額の保険料の改定が行われたものです。そのために昨年12月末に行われた27年度の決算では
    委員として出席した杉本議員はは沢山質問しました。決算であきらかになったのは保険料は所得に応じて1から13段階になっています。普通徴収の収納率が76.28%と大変低いです。各段階ごとの収納率が法則のように所得が低いと収納率も低く所得が高くなるにしたがって収納率も高くなっています。事務局は偶然かのように言っていますが所得の低い人にとって高い保険料となっています。70%代の収納率は第2、3、4、5、7、8段階です。80%代の収納率は第1、9、10、11段階、90%代の収納率は第12、13段階となっているのです。第1段階はなぜか80%になっているのは公費負担が投入され安く抑えられています。議会でなぜ第1だけかと聞きましたが答弁出来ませんでした。さらに最低の収納率だった60%代は第6段階です。この段階は本人が市民税課税で、第5段階までは非課税の人ですがこの段階から課税ですから103万円以上120万円未満の人です。合計所得金額が120万円を月にすれば10万円の所得の人が7652円の保険料です。高いはずです。
    こんな高い保険料は減免をして払える保険料にするべきです。公費投入により低所得者の負担軽減は今回第1段階のみ国は行いましたが29年度は第1から3までを軽減をする予定になっています。くすのきだけでの軽減措置は国の通りだけで検討もしていません。高い保険料で収納率が下がって払ってもらえない人や2年経過すれば不能欠損になり滞納するといざ介護を受けるときに受けれません。
    保険料を軽減すれば収納率が上がっている第一段階のように 軽減措置を増やして沢山の人に払ってもらうほうが良いではありませんか。

    公立保育所を5か所民間移管して8億5千万円の効果は過大評価 よく見積もっても2億円位しか! 保育料無償化は財政圧迫

    [2017.2.2] -[新守口]

    守口市は平成29年4月より保育料の無償化を12月議会で決定しました。毎年6億以上の財源が必要になってきます。その財源をどこから捻出するのかが不透明です。12月議会の福祉教育委員会では財源は5か所の公立保育園を民間移管をすれば8億5千万円の財政効果があるのでそれで賄えるかのように言っていました。保育所のほとんどの経費は人件費です。8億5千万円の内訳は平成28年度の予算で任期付き職員と再任用職員と正規職員合わせて194人、延長保育士41人、それに産休、育休代替えなどのアルバイト職員106人で合わせて18億8千5百11万8千円となっています。平成30年に公立保育所の民間移管をすれば保育教諭は80人、延長保育士36人その他代替え保育士9人になり、人件費は8億3千4百万86万3千円になります。、差し引きすると10億5千万255千円それに民間に出す補助金を引くと8億5千万円になり、それが統廃合と民営化の効果額だとしています。しかし問題点は民間移管の人件費は確かにアルバイト106人や定年退職28年度は17人、29年度は14人、延長保育士5人は雇い止めにすることにより人件費を削減できます。しかし、正規職員は守口市の職員としてほかの部署に職種替えになるわけですから人件費は削減できません。約80人が本庁に異動になります。保育、幼稚園の費用だけ見れば削減できたように保育士がいなくなったと見れますが守口市全体の人件費は変わりません。子どもでもわかることです。財政の収支決算は全体で出します。ふたつめの問題点は公立保育所の民間移管は平成30年度からです。保育料無償化は平成29年度からです。市長は改革ビジョンで公共施設の見直しの具体的な方向性として市営住宅の計画の戸数の縮減の見直しやわかくさ・わかすぎの運営形態の見直し、老人福祉センター佐太・菊水のコミュニティセンターへの統合などが書かれていますが歳入確保の基本方針では、具体的には未利用地などの売り払い促進で平成29年度に売ろうとしているのは八雲中白はと子ども園東側広場、梶第一団地ℂブロック、平成30年度には南保育所と南側の公園、31年度旧南小学校、32年度には旧さつき小学校の跡地を売却の予定にしています。人事・給与制度の見直し方針では、能力、実績に基づく人事管理の徹底などが挙げられています。更なる民間委託を推進するものでは、児童クラブの民間委託などが挙げられています。改革ビジョンには改革やレベルアップの項目が並べられていますがそれを見越して推計されている上の表での実質収支が平成27年度では19億ですが29年度には1億5千万で推計されています。実質収支が落ち込むのです。パフォーマンスで財源もないのに事業をすればしわ寄せが必ず市民に来ます。

    生徒と先生の負担軽減、部活動に休養日を  大阪府と文科省が通知   日本共産党 田村智子参議員の質問が後押し

    [2017.1.23] -[新守口新着情報]

    年末年始をはさんで、中学高校の部活動に対する、休養日の設定などを求める通知が12月大阪府、1月文部科学省から出されました。 これは、日本共産党田村参議院議員が、2015年5月と昨年3月に参院文教科学委員会で実例を出して質問し、子どもたちの成長にとっても、教員の超過勤務問題にとっても、実態調査と部活動休養日が必要だと求めてきたものです。  文科省は必要性を認め、昨年4月、教職員の業務負担軽減策を考える省内会議を設置し、中学校や高校の部活動の過熱化が成長期の子どもを苦しめ、教職員の多忙化を招いているとして、ガイドラインづくりをすすめているところです。
     大阪府教育庁が府立校に出した通知を、昨年12月7日に市町村教育委員会担当課長に知らせました。その内容(左上参照)は
    1、午後7時までに全員退庁する「全校一斉退庁日」を週1回設定
    2、生徒の健康や成長に配慮し、部活動を行わないノークラブデーを週1回以上設定。
    3、平成29年1月1日から試行実施し、4月1日から完全実施の3点です。 
     1月6日に、文部科学省は中学校の運動部の部活について、休養日を適切に設定するよう求める通知を全国の教育委員会、都道府県知事などに出しました。2016年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」で、2割超の中学校が休養日を設けていなかったためで、教員や生徒の負担軽減を図ることが重要だと判断したものです。通知では、「適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害を生む」と改めて指摘。中学で週2日、高校で週1日などとする休養日の設定例(1997年)を参考に、「学校の決まりとして休養日を設定すること等を通じて、運動部活動の適切な運営を図る」ことを求めています。
     教員の業務負担軽減は
       待ったなし! 
     松野博一文科相は同日の記者会見で「教員の業務負担軽減は喫緊の課題。部活動の負担を大胆に減らしていく」と述べました。
     17年度に実態調査を行い、18年3月までに適切な練習時間や休養日に関するガイドラインを策定する方針も表明しました。
    百年以上前から、弊害指摘
     百年以上も前の1907年、「学業を疎害する」「疾病障害を受けしむる」と全国中学校長会が、運動部活動の弊害を指摘していたそうです。本来スポーツの楽しさを実感し、みずから努力し成長できる喜び、仲間との自治能力をはぐくむ場ながら、過熱化が多くのひずみを生んでいます。問題の根はどこにあるのか。どんな解決の道があるのか。
    掛け声だけにしてはいけません。
    子どもの成長を主眼に
     「這えば立て、立てば歩めの親心」と、子どもの成長発達には、どうしても欲が出るものですが、子どもに負担や緊張を強いる成長は、教育とは無縁です。
     教育の一環としての部活のあるべき姿として子どもの成長を主眼において、加熱しやすい大会のあり方なども検討が必要です。
    年末年始をはさんで、中学高校の部活動に対する、休養日の設定などを求める通知が12月大阪府、1月文部科学省から出されました。 これは、日本共産党田村参議院議員が、2015年5月と昨年3月に参院文教科学委員会で実例を出して質問し、子どもたちの成長にとっても、教員の超過勤務問題にとっても、実態調査と部活動休養日が必要だと求めてきたものです。  文科省は必要性を認め、昨年4月、教職員の業務負担軽減策を考える省内会議を設置し、中学校や高校の部活動の過熱化が成長期の子どもを苦しめ、教職員の多忙化を招いているとして、ガイドラインづくりをすすめているところです。
     大阪府教育庁が府立校に出した通知を、昨年12月7日に市町村教育委員会担当課長に知らせました。その内容は
    1、午後7時までに全員退庁する「全校一斉退庁日」を週1回設定
    2、生徒の健康や成長に配慮し、部活動を行わないノークラブデーを週1回以上設定。
    3、平成29年1月1日から試行実施し、4月1日から完全実施の3点です。 
     1月6日に、文部科学省は中学校の運動部の部活について、休養日を適切に設定するよう求める通知を全国の教育委員会、都道府県知事などに出しました。2016年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」で、2割超の中学校が休養日を設けていなかったためで、教員や生徒の負担軽減を図ることが重要だと判断したものです。通知では、「適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害を生む」と改めて指摘。中学で週2日、高校で週1日などとする休養日の設定例(1997年)を参考に、「学校の決まりとして休養日を設定すること等を通じて、運動部活動の適切な運営を図る」ことを求めています。
     教員の業務負担軽減は
       待ったなし! 
     松野博一文科相は同日の記者会見で「教員の業務負担軽減は喫緊の課題。部活動の負担を大胆に減らしていく」と述べました。
     17年度に実態調査を行い、18年3月までに適切な練習時間や休養日に関するガイドラインを策定する方針も表明しました。
    百年以上前から、弊害指摘
     百年以上も前の1907年、「学業を疎害する」「疾病障害を受けしむる」と全国中学校長会が、運動部活動の弊害を指摘していたそうです。本来スポーツの楽しさを実感し、みずから努力し成長できる喜び、仲間との自治能力をはぐくむ場ながら、過熱化が多くのひずみを生んでいます。問題の根はどこにあるのか。どんな解決の道があるのか。
    掛け声だけにしてはいけません。
    子どもの成長を主眼に
     「這えば立て、立てば歩めの親心」と、子どもの成長発達には、どうしても欲が出るものですが、子どもに負担や緊張を強いる成長は、教育とは無縁です。
     教育の一環としての部活のあるべき姿として子どもの成長を主眼において、加熱しやすい大会のあり方なども検討が必要です。

    戦争法廃止・核廃絶    憲法・くらし・平和守る政治実現へ 市民と野党共闘の発展をめざそう!

    [2017.1.23] -[インフォメーション新守口新着情報]

    1月14日午後から、日本共産党守口後援会の新春のつどいが開催され市内各地から会員が集まりました。主催者の挨拶や参加者の決意表明で、今年も憲法・くらし・平和を守る政治を築き守るため、市民と野党との共闘の発展をめざすつどいになりました。

    「核兵器禁止条約」の交渉開始決議案に
    なぜ被爆国日本が核保有国とともに反対か?
        大きな憤り!

    長崎県大村市出身の
     80代の男性の発言
     『長崎市への原爆投下時、小学生で、川で魚すくいをしていた時、遠くに何か閃光を感じた。一緒にいた友達と「今光ったのはなんだろう。新型爆弾か。」などと話していた。
     後に、本当に原爆だとわかり、大村市にも次々と避難されて来られ、同級生に、被爆した子どもたちもたくさんいた。顔にやけどの跡や手足が不自由な子どもたちもいた。親しくなった友達の話を聞くと、施設から通学しているという。家族のことを聞くと、原爆でみな亡くなったと答える。でも、その彼は明るく元気に頑張っていて、励まされた。その当時、自分には家族がいないということは考えられなかった。一瞬のうちに多くの命とくらしを奪った核兵器を世界中で禁止する条約の交渉を来年開始しようという決議案に、世界で唯一の被爆国の日本が反対するとはどうなっているのか、大きな憤りを感じる。』と涙ながらに語られました。
     
     昨年10月27日に、軍縮などを話し合う国連総会第一委員会は、「核兵器禁止条約」の交渉を来年開始することを柱にした決議案を賛成123カ国、反対38、棄権16の圧倒的多数で可決しました。
     日本は米国やロシアなどの核保有国とともに、反対票を投じたのです。
      このことに怒り、疑問を感じたのは多くの国民だけでなく、他国政府も驚き、信頼をも失う行為とみられています。
     安倍首相はウソと偽りで、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)をすすめ、年金受給額を減額する法律やカジノ推進法など次々と悪法を数の力で強行採決し、国民のくらしを壊す政治の暴走を続けています。
     今年は、国民のくらし・憲法・平和を守る政治をめざし、市民と野党の共闘を発展させる年にしていきましょう。
     

    一瞬にして原爆焦土となったヒロシマでたくましく生き抜く少年ゲンを通して、戦争の無意味さと残酷さ、原爆の悲惨さ そして平和の大切さを肌で感じる映画です。

    [2017.1.23] -[インフォメーション新守口新着情報]

    新春親子映画会
    ■ とき 2017年 1月29日(日)
          1:30開場 2:00上映 
    ■ ところ 守口文化センター エナジーホール
    ■ 入場料 無料  *全席自由席
    ■ 主催 守口教職員組合 ■ 後援 守口PTA協議会

    本格的に、野党共闘を進め、 国民の暮らしを守る年に!

    [2017.1.17] -[新守口]

     1月1日、日本共産党守口市会議員団4人そろって、守口市内を、新年のご挨拶に伺いました。
     昨年は野党と市民の共闘が本格的に始まり、第一歩の大きな成果をあげた年です。7月の参院選挙で野党統一候補が11の選挙区で勝利し、10月の新潟知事選で米山隆一統一候補が圧勝しました。野党と市民が『大義の旗』を掲げて『本気の共闘』をやれば自民党に打ち勝てるという『勝利の方程式』が明らかになりました。そのうえで、今年はこの流れをもっと大きく発展させ、解散・総選挙になったときには、野党連携をすすめ、勝利を勝ち取るため奮闘していきます。
     

    待機児解消・在宅育児の支援を充実するのが先!

    [2017.1.17] -[新守口]

      昨年12月議会の最終本会議で、理事者が提案した保育料無償化の原案に反対し、真崎議員・福西議員が提出した修正案への賛成討論を、酒井議員が行いました。以下、紹介します。
     今回の無償化提案は、少子化の進む本市で、こどもへの投資は未来への投資であり、子育て世帯への経済的負担を軽くして、子育て支援を充実させるとして、0歳~5歳児の保育料、授業料を無償化にしようというものです。
     守口市も全国同様年々保育需要は増えており、毎年申し込んでも入れないいわゆる待機児が、特に0・1・2歳児で増加しております。国の子ども・子育て支援新制度に準じて、守口市ではいち早く保育所・幼稚園を認定こども園にして、0歳~2歳児の受け入れを増やすため、こども・子育て支援事業計画を立てて、実現に向け動き出し、計画通りにいけば、公立再編整備と民間委託、施設の建て替え等が、30年には一定実現するかというものですが、今はまだどれだけ受け入れ態勢ができるのか未定の状態にあります。この時期に、急遽無償化案が出され、無償化によって、申し込みが増え 待機児が増えることが予想されるのに、その対応をどれくらい予想されているのか、この間の審議でも明らかになりませんでした。
     来年度の入所申し込みが現段階で721人、その内0歳児については187人申し込みがあり、11月以降も毎月20人前後増えていく現状で、待機児が出ないという確約もなく、委員会では、少ない費用で設置でき、参入も閉鎖もできる小規模保育事業で対応するという答弁をされるという安易な待機児対策で、責任ある就学前保育の姿勢とは思えません。「0歳児~5歳児まで保育料無償です。しかし、施設利用できないかもしれません。」と言われて、市民は納得できるでしょうか。信頼を失うものです。
     また、3歳児で85%、1歳2歳が5割弱、0歳児は2割という利用状態での保育料無償は、施設を利用しない在宅での子育て世帯への経済的支援がなく、税の再分配としては不公平です。
     守口市も少子化傾向はありますが、しかしここ数年1学年というか一年齢は約1000人の人口が保たれております。1000人を切った年は、昨年27年4月の0歳ですが、この年齢も今年28年4月の1歳児としては、1004人に増加しています。ところが、27年3月制定の子育て支援事業計画の人口推移では29年度で、3歳以外はすべて1000人を切るという数字で、0歳に至っては900人もいないという推計にされています。この推計から現実を見るなら 現実の少子化は予想より進んでいないと判断されます。どの数字を根拠にどういった年齢層のどういう世帯を定住世帯として呼び込みたいのかのイメージもなく無償化を進めるのは拙速でしかありません。財源も見通しが甘く、未来への投資として永遠に続けられる制度としての保障があるとは、到底思えません。
     よって、修正提案の、平成30年度から4,5歳児の保育料無償化案に賛成し、原案には反対いたします。

    明けまして おめでとうございます

    [2017.1.10] -[インフォメーション新守口新着情報]

    日本共産党守口市委員会
     同    守口後援会

     

    2017年日本共産党守口新春のつどい
            とき    2017年1月14日  12時より
        ところ    日本共産党北河内南地区委員会3階ホール
                      (門真市役所の≪京阪電車の線路を挟んで≫南向い)
        
        参加協力費  1,500円
              (昼食と飲み物付き)

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