日本共産党守口市議会議員団

消費生活センターの民間委託　財政効果も市民サービス拡充もない

[2020.1.5] -[新守口・議会報告]

財政効果も市民サービス拡充もない消費生活センターの民間委託
人事行政の敗北をさらけ出した守口市政

　１２月１１日市民環境委員会が開催され、日本共産党の杉本悦子議員が出席し審議しました。
　案件は消費生活センターの相談業務の民間委託、水道事業企業職員の給与の基準を定める条例、守口市立図書館の指定管理の指定についてと補正予算などでした。
　消費生活センターの民間委託のためのプロポーザル選定委員会の条例の審議では、なぜいろんな業務がある中で相談業務を民間委託するのか、どんなメリットがあるのかと質しました。
　理事者は時間延長や欠員の確保など確実な配置が可能であり効率効果的であると答えたので、それは直営ではできない事かと正しても同じ答弁を繰り返すだけでした。

　　　　児童クラブもそうであったように、守口市が欠員などに対応する人員補充の機能が低下しているため、民間に丸投げして責任を

　　　　回避しようとする意図が読み取れます。
　　　　そのためにはサービスの拡充やコストの削減などは二の次になっています。結局、人事行政の敗北というのが今の守口市の実態です。

　また、センターの一部だけを請負いにした場合懸念されるのは、守口市の担当者が業務遂行中にあれこれと指図をすることができない、受託者が団体である場合には事務を統括するものを配置することが必要なのです。　この点については、毎日責任者が来るし、来られない時には代役を立てると答弁しました。

　　　　代役がどのような立場の人なのかが問題。誰でもいいのならそもそも責任者の意味がなくなります。

　相談業務の請負業者の選定では、営利事業の団体は、市長が認めるときには公募できると言いましたが、国の『改正消費者安全法の実施に係る地方消費者行政ガイドライン』では『消費者トラブルの利害関係を有するもの又はその可能性のあるものではないかということに留意して事業者を選ぶこと』になっているとも答弁しました。
　またガイドラインは『受託者が委託事業実施の途中で基準に適合しなくなった時には委託契約を解除できる旨を契約書に盛り込むこと』としています。そのことを質すと、不具合があったときには解除する旨を契約書に明記すると答弁しました。
　ほとんどガイドラインに沿った契約を考えているようですが、なぜ民間に委託しなければならないのか納得のいく答弁にはならず、市民の相談に長年乗ってきた守口市のノウハウの積み重ねが失われてくることなどを理由に杉本議員は反対しました。

　
　図書館の指定管理の指定も提案されました。図書館流通センター・大阪ガスビジネスクリエイト・長谷工コミュニティ共同事業体に指定したいと提案がありました。
　杉本議員は指定管理料について質問しました。　これまでの生涯学習情報センターの委託料から見てどれだけの金額になるかと問うと１億３千万円が１憶８千万円になんと１年で５千万円も引き上げです。よくきくと人件費の引き上げというのです。人員が増えるのかと問うと全体で１０人増え司書も１１人から１４人増えると答弁しましたが、一人当たりの時給や館長の給料など一切わかりません。直営であれば館長などの給料も公表されており透明性があります。
　しかし、予算通りに人件費は人件費にすべて使われればいいのですが指定業者の利益に市民の税金が回ることが危惧されることを理由に反対しました。
　また図書館に防犯カメラの設置を事業者は提案しています。防犯カメラで利用者の世代・性別を特定して、来場者分析システムの導入するというのです。防犯カメラで来訪者の容姿や思考など個人情報を収集し利用することは個人情報保護条例に違反するのではないかと思われます。担当課はカメラによる来場者分析のシステムは決まっていない、守口市と事業者のの協議になると答弁していました。

　　図書館の自由に関する宣言
　　図書館は利用者の秘密を守る
　　　　読者が何を読むかはその人のプライバシーに属することであり、図書館は、利用者の読書事実を外部に漏らさない。
　　　　図書館は、読書記録以外の図書館の利用事実に関しても、利用者のプライバシーを侵さない。

新守口№2438　

[2020.1.5] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

大阪府言いなりで国保料負担を押し付ける守口市政は許せない
貯金を取り崩し、保険料の軽減こそ住民本位の市政

　日本共産党の杉本えつ子議員が行った、平成３０年度決算認定反対討論の国民健康保険事業並びに公共用地先行取得事業会計の部分の要旨を紹介します。

安倍政権倒して　新しい政治を　　３つの転換

[2020.1.5] -[新守口]

戦後最悪

　　安倍政権倒して　新しい政治を

　安倍政権の７年間－それは、憲法と平和、暮らしと経済、民主主義と人権をこわす、あらゆる分野での暴走政治でした。戦後最悪の内閣です。
①憲法と立憲主義の破壊－「戦争する国」へ暴走
②２度にわたって消費税を大増税。社会保障を連続改悪、雇用破壊と賃金減少
③トランプ米大統領いいなり。大国追随、覇権主義にモノがいえない
④侵略戦争と植民地支配を美化する歴史逆行
⑤強権とウソ、偽り、忖度―究極
のモラル破壊、こんな政治はもうごめんです。日本共産党は、新しい希望ある政治へ「３つの転換」に沿って安倍政治を根本から転換する野党連合政権をつくることを呼びかけています。

３つの転換

①憲法にもとづき、立憲主義、民主主義、平和主義を回復する。
②格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治にきりかえる。
③多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く。

選挙協力を加速 　野党党首会談

　共産、立憲、国民、社保、社民の
各党・会派は１２月 ６ 日、党首会談を開催。
「疑惑隠し解散」の可能性があるもとで、解散に備えて連携・協力を深めることで一致しました。

憲法を護りくらし応援する政治へ転換～野党共闘の前進を

[2020.1.5] -[新守口]

２０２０年の新しい年の初めに決意を込めて
憲法を護りくらし応援する政治へ転換～野党共闘の前進を

　２０２０年の幕開けに際し、前参議院議員の

たつみコーターローさんからメッセージが届いていますのでお知らせします。

　昨年７月の参議院選挙では多くの皆さんからご支援いただきながら、再選を果たすことができず痛恨の極みです。２０２２年の参議院選挙の勝利に向け引き続き全力で頑張って参ります。
　さて安倍政権は歴代最長の内閣となりましたが、その腐敗ぶりは歴代最悪です。毎年4月に行われる公的行事「桜を見る会」の私物化が明らかとなり、国政を揺るがす大問題になっています。功績・功労があった人のみが招待されるはずの「桜を見る会」に、安倍総理枠や、「私人」であるはずの安倍昭恵枠まで存在し、後援会のバスツアーまで組まれていたのです。森友事件、加計疑惑での反省は皆無。「税金」で地元有権者を接待し「買収」していたのですから、辞職が当然です。
　しかも、「桜を見る会」には、反社会的勢力やマルチ商法の元会長まで招待されていました。国民には消費税増税や社会保障の大改悪を押し付けながら、自らは税金を私物化しやりたい放題。絶対に許せません。
　こんな政権を倒すためにも、野党がさらに結束し共闘を前進させなければなりません。昨年の参院選では1人区で10名を勝利させ、自民・公明・維新の改憲勢力の議席を３分の２以下にし、自民党も単独過半数を割り込みました。
野党が安倍政権に代わる政治を有権者にさらに大きく打ち出す必要があります。暮らしの分野では、昨年10月から消費税10％へと増税され、暮らしと景気、経済に深刻な影響が出ています。空前の利益を上げる大企業や大資産家に応分の負担をさせ、消費税を５％へ引き下げていきます。
　最後に、今年は維新の会が進める大阪市廃止、いわゆる「都構想」をストップするための闘いが正念場を迎えます。安倍政権の補完勢力であり別動隊、維新の会の幻想を打ち破る運動量が必要です。ここでも闘いの共同を広げて維新政治を打破するために全力を尽くしていく決意です。本年もどうかよろしくお願いします。
２０２０年1月吉日
日本共産党　
前参議院議員
　たつみ　コータロー

新守口№2439　平和・民主主義・政治革新　全力で取り組みます

[2020.1.5] -[インフォメーション・新守口]

明けましておめでとうございます
　平和・民主主義・政治革新　
　　全力で取り組みます
　　　引きつづくご支援お願いします
　　　　　　　２０２０年　元旦
　　　　　　日本共産党守口市委員会

新守口№2436　消費生活センター相談業務、民間委託が具体化

[2019.12.12] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

消費生活センター相談業務、民間委託の方針が具体化
                                           旧本庁舎解体工事またもや増額補正

　２０１９年（令和元年）１２月議会が１２月６日から始まりました。以下、提案された議案の主なものを紹介します。
　議案審査は、１０日が福祉教育委員会、１１日が市民環境委員会、１２日が総務建設委員会です。傍聴にお越しください。

議案第５７号…守ロ市消費生活センター相談業務プロポーザル選定委員会条例案

　守口市消費生活センターの相談業務を委託する事業者の選定にあたり、市長の諮問に応じて調査審議する「守口市消費生活センター相談業務プロポーザル選定委員会」を設置するため、守口市消費生活センター相談業務プロポーザル選定委員会条例を制定しようとするもの

議案第５８号…守ロ市事務分掌条例の一部を改正する条例案

　環境部が所管する廃棄物処理関係の業務のうち、一般廃棄物の処理については、令和元年１０月から大阪広域環境施設組合に加入したことにより、令和２年度から共同処理が開始され、収集業務は令和２年４月１日から全面委託化されることにより、クリーンセンターとしての業務に大幅な変更が生じる。市民生活における公衆衛生及び環境保全業務を所管している点で共通すること等の理由により環境部と下水道部を統合するため、市事務分掌条例の一部を改正するもの。

議案第６０号…守ロ市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例案

　地方公務員の臨時・非常勤職員については、現状地方行政の重要な担い手となっているが、従来、制度が不明確であったので各地方公共団体によって任用・勤務条件に関する取扱いがばらばらであった。このような中、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により、会計年度任用職員制度が創設された。守口市においても臨時・非常勤職員について会計年度任用職員制度へ移行を図り、当該職員の給与等の支給について規定するため、守口市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定しようとするもの。

議案第６１号…守ロ市長期継続契約に関する条例案

　地方自治法施行令は、事務の効率化の観点から、翌年度以降にわたり物品を借り入れ又は役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすようなもののうち条例で定めるものについては、長期継続契約として事務手続ができることとしている。守口市においても事務の効率化を図り、長期継続契約の対象を定めるため、守口市長期継続契約に関する条例を制定しようとするもの。
長期継続契約を行うことができる主な契約の内容

①事務機器、車両等の物品を借り入れる契約
②庁舎その他の施設の警備、清掃等の施設管理に関する契約
③電気設備、機械設備等の保守点検及び運転監視に関する契約
④前２号に掲げるもののほか、翌年度以降にわたり役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上翌年度以降にわたり契約を締結しなければ当該契約に係る事務の取扱いに支障を及ぼすような契約

一般会計補正予算

　総務費・財産管理費で１億９百９５万６千円の増額補正です。

　現在、施工業者のアスベスト除去工事に問題があったため周辺住民の理解が得られず工事がストップしている旧本庁舎解体工事事業ですが、一般社団法人建築物石綿含有建材調査者協会（ＡＳＡ）が事業者の委託を受けて調査したところ
　成形板等 ８３箇所
　塗材 ７４箇所
　吹付け石綿 １０箇所
　合計 １６７箇所
が、新たに発見されました。その除去工事のための費用を補正しておいて、予算確定後に契約金額と工期の変更を行おうとするものです。
　天井裏とかボイラー内部とか、解体作業をしていく中で見つかるアスベスト以外での柱や壁の内部仕上げ材の塗材、石膏ボード、アスファルト防水材等は解体工事に入る前の調査で分からなかったのが不思議です。
　第一次スクリーニングでは設計図等による確認（建築や改修当時の材料・工法が記載された設計図書や施工記録を精査して、アスベスト含有の有無を把握・設計図書がなくても調査できる場合もある）
　第二次スクリーニングは現場での目視による確認を行います。その後解体のための設計図書を作成します。
　解体図面作成時に十分気を付けていれば把握できていたアスベストが、周辺住民の指摘でようやく専門的な機関が調査をしたことにより見つかったのです。
　

　民生費社会福祉費の補正では、さんあい広場きんだ新築工事の増額補正です。
　この工事は、７月２３日と８月２７日の２度にわたり一般競争入札を行うために公告しましたが、ただの一者の参加もなく不調になっていました。
　そこで、予算額２千１百７０万８千円を３百５９万２千円引き上げ２千５百３０万円にするものです。金額を引き上げたことは予算書を見ればわかりますが、予定価格は事前公表していません。
　施工工事の管理業者の募集は、これまで２度に渡って新築工事が不調になったため中止しています。これまでは一般競争入札を予定していました。　ところが、１２月３日守口市長名で、株式会社ＳＤＩイドタセイイチアトリエという業者に随意契約のための見積依頼を行いました。突然、随意契約に変更されたのです。１１８万２千円が当初に予算化されています。

　土木費公園築造費で、
土居公園再整備業務委託費が新たな施策として予算化されています。予算は８５６万３千円で、財源は国支出金と借金で、一般財源は５３万８千円です。
　大阪府から旧守口保健所跡地を買収したことにより、社会資本整備総合事業として位置づけ、事業化が義務付けられたものです。公園の中に墓地が存在する珍しい再整備が行われます。

維新市議団から議員報酬削減の条例が提案　　今回は2割削減ではなく6,000円の削減

[2019.12.12] -[インフォメーション・新守口]

維新市議団から議員報酬削減の条例が提案される
　　　　　　　今回は２割削減ではなく６，０００円の削減

　大阪維新の会守口市議会議員団から守口市議会１２月定例会に議員報酬削減の条例案が提出されています。今回は報酬の２割カットではなく、６，０００円の引き下げです。
　所属する市会議員のＦＢによれば、「守口市議会では、この１２月議会から議会タブレットが導入されます。我々、大阪維新の会守口市議会議員団は議会で議員が使用するタブレットのレンタル代、通信料は税金ではなく、議員個人で負担するべきとの思いから一律６，０００円を削減する条例案を上程しました。」と、６，０００円削減はタブレットのレンタル代金と通信料である説明しています。しかし、報酬削減の条例提案だけでは、たとえ可決されたとしても削減したお金がレンタル代や通信料に使われるとは限りません。決算の調定で不用額になるのがオチです。
　削減したお金をタブレットに使うのであれば、きちんと削減した金額をタブレット使用料の財源に回すという補正予算を同時に提出する必要があります。ただし、歳入の修正は「補正予算の増額修正については、既定予算のうち、補正の対象とされていない部分について修正することはできず、補正予算案に関する部分のみが増額修正の対象となると解されています。」から、実質上無理があります。
　結論から言えば、例え６，０００円の削減をしてもそのお金を特定財源としてタブレットの使用料に必ずしも使うことができないため、この条例だけでは、議員がタブレット使用料を自己負担したとは言い難く、単なる自己満足にすぎないものです。
　それよりも、これまで同議員団が主張してきた議員報酬の2割削減との整合性が問われます。同議員団が本当に追求したいのは、2割削減なのか、タブレット代の自己負担なのか？二兎を追うものは一兎をも得ずといいます。今回はタブレット使用料分削減、次は2割削減と、その時々の目先のことだけを見ているようでは「信念と覚悟」が伝わってこず、信頼をなくすことにつながります。

新守口№2435　１２月１日　後期高齢者医療制度 年間保険料の上限額２万円引き上げ案

[2019.12.3] -[インフォメーション・新守口]

後期高齢者医療制度 年間保険料の上限額
２０２０年度２万円引き上げ案

　７５歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」の保険財政を改善するため、厚生労働省は、「所得の高い人」について、年間の保険料の上限額を来年度から２万円引き上げて、６４万円にする案をまとめました。

　１１月２１日の社会保障審議会に提出した資料によれば後期高齢者医療制度の保険料限度額引き上げについては「社会保険方式を採用する医療保険制度では、保険料負担は、負担能力に応じた公平なものである必要があるが、受益との関連において、被保険者の納付意欲に与える影響や、制度及び事業の円滑な運営を確保する観点から、被保険者の保険料負担に一定の限度を設けることとしている。」と、限度額設定の意義を述べながら「高齢化の進展等により医療給付費等が増加する一方で、保険料負担の上限を引き上げずに、保険料率の引上げにより必要な保険料収入を確保することとすれば、高所得層の負担は変わらない中で、中間所得層の負担が重くなる。」と、限度額引き上げを行わなければ所得階層の中間層の負担が重くなると述べ「保険料負担の上限を引き上げることとすれば、高所得層により多く負担いただくこととなるが、中間所得層の被保険者に配慮した保険料設定が可能となる。」高額所得で負担が重くなるが、中間層には配慮した保険料設定が可能と述べています。
　厚労省提案の資料では、所得割のかかる被保険者の
平均的な年金収入（３４１万円）の場合、限度額を引き上げなければ２０２０年度の保険料は現在の20万９千円（年額）から21万５千円になりますが、限度額を引き上げた場合21万４千円にとどめることができるとしています。平均的な年収では千円だけ「配慮した保険料」に設定できるとしているのです。しかも、これは全国的平均の数字です。
（現在の保険料算定に使われている計算式・均等割額４万５千１１６円、所得割率８．８１％で計算）

　大阪府の後期高齢者医療は大阪府内全ての市町村が加入する広域連合で行われています。
　そこで保険料算定の計算式による均等割り額は５万１千４９１円、所得割率９．９０％ですから今でも全国平均よりも高いのです。
　実際の医療費の動向にもよりますが、限度額に達する被保険者は全国平均よりも多くなることが予測されると同時に、一人の保険料も高くなることは間違いありません。

　今年の１０月から消費税の税率が８％から１０％へ１、２５倍も引き上げられました。それも社会保障のためというのが理由です。社会保障のため消費税を引き上げておいて社会保障である後期高齢者医療の保険料も引き上げるのは筋が通りません。

　ちなみに、この保険料引き上げは財界からの要請でもあります。一般社団法人日本経済団体連合会の医療・介護改革部会長 藤原 弘之氏名で「第１２０回社会保障審議会医療保険部会に対する意見」が出されていました。その中で「国民健康保険の保険料の賦課限度額について、事務局提案の方向で引き上げるべきと考える。なお、後期高齢者医療の保険料の賦課限度額についても同様の方向で対応すべきと考える。」と、国保料限度額引き上げの審議会に議題とは直接関係のない後期高齢者医療の保険料を引き上げるべきであるとの意見をわざわざ提出していたのです。

守口市議会１２月定例会の日程案が発表　日本共産党杉本えつ子議員が平成３０年度一般会計等に反対討論の予定

[2019.12.3] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

守口市議会１２月定例会の日程案が発表されました
　日本共産党杉本えつ子議員が
　　　　　平成３０年度一般会計等に反対討論の予定

　守口市議会１２月定例会の日程（案）が市議会から発表されています。
　初日の１２月６日の本会議では、平成３０年度各会計決算の委員会審査の結果が提案され、採決されます。
　日本共産党の杉本えつ子市議会議員が、平成３０年度一般会計等の反対討論に立ちます。

議会傍聴は１時間前から受付され、どなたでも傍聴できます。

第３７回守口「学童まつり」が盛大に開催

[2019.12.3] -[インフォメーション・新守口]

第３７回守口「学童まつり」が盛大に開催される
　　　日本共産党の杉本市議・酒井・大藤前市議も参加者と交流

　11月23日、秋晴れのもと大宮中央公園で「第37回学童まつり」が開催されました。
　日本共産党の杉本えつ子守口市会議員が紹介され、あいさつしました。
　酒井みちよ、大藤みつ子前市会議員も参加しました。

　守口市の学童保育（現在は「守口児童クラブ入会部分」）は、留守家庭児童会からスタートして５０年の間、保護者と指導員がこども達のために何が必要か、何をしてあげればいいのかを、知恵と汗と力を出し合って、「学童まつり」や「わんぱくオリンピック」などの守口市全域の交流や、各学校で「キャンプ」や「卒会旅行」、「お楽しみ会」、「夏まつり」などのイベントに取り組んできました。

　ひとり一人の子どもを大切にする放課後の子どものホッとする居場所とするための研修を重ね、指導員は日々努力しています。月々のおたよりはこどものいきいきした姿や、学童保育での取り組みがつづられています。入会したての慣れない子どもを不安に思う保護者の立場で指導員によって書かれた連絡帳には「励まされた」と、いう保護者の声も聴きます。
　「学童まつり」は、守口市の学童保育に通う子どもと保護者と指導員等が力を合わせてつくりあげてきたものです。もちろん現役世代だけではなくそのОＢやОＧ、地域の民主団体もできることを応援しています。
　今回は学童保育・児童クラブが守口市直営から民間に委託されたため、その成り行きが注目されていました。いろいろ紆余曲折はありましたが、委託先の民間事業者が指導員を業務として参加させるという方向でまとまりました。
　ただ今回の指導員の参加は、これまでとは違って、１１月１４日に事業者から保護者あてに配布された文書によれば「弊社が食を提供する事業を展開している事から、その企業資格において同じく食を提供する祭事に関わる事は問題があり、行政の指導もある事から協力範囲が制限されております。つきましては弊社支援員は下記の範囲でご協力させて頂きます。
・弊社支援員はあくまで保育のみで児童ブースの補助を致します。・当日参加支援員の活動時間は８:００より１３:３０までと致します。」と協力範囲を限定しての指導員の参加でした。
　指導員の参加は限定的でしたが、「放課後を豊かに」の思いで、１年に１度の学童まつりを子どもたちの楽しい一日にしようという大人の思いを受けた子どもたちは、いつもの年と同じように思いっきり楽しんでいました。
　１３時３０分に事業者によって公園の一角に指導員が集められ、強制的に解散を命じられるというこれまでの「学童まつり」には見られなかった異様な光景がありましたが、保護者や子供たち、そしてボランティアの方々は「学童まつり」を最後まで、整然と運営し、一日を楽しく過ごしていました。