日本共産党守口市議会議員団

新守口Ｎｏ.2545　2022．2．27　過去最大の当初予算６９１億３千万円　コロナ対策関連などで増額

[2022.5.5] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

守口市令和４年度の予算案が市議会に上程される　

　　過去最大の当初予算６９１億３千万円　コロナ対策関連などで増額

　守口市令和４年度当初予算案が発表されました。予算総額は６９１億３千万円で過去最高となりました。歳入では地方創生臨時交付金やコロナウイルスワクチン接種体制確保事業などコロナ感染症対策関連の国・府支出金の増額が主な理由です。
　
　以下、令和４年度の主要施策のいくつかを紹介します。

スーパープレミアム付商品券（第3弾）発行

　新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の影響に伴う市民の生活安定に向けた継続的な支援や、市内消費の喚起による地元事業者の活動支援に資することを趣旨として実施します。
　対象者は令和４年４月１日に守口市の住民基本台帳に登録のある世帯の世帯主、０歳から18歳の市民、４月２日から12月28日までに出征した市民で、１冊４千円の購入で７５００円分で、対象者は２冊まで購入可能です。
令和４年度当初予算６億４千５百万円。

遺族が行う手続の負担を軽減する窓口の開設
おくやみ窓口

　「かんたん窓口システム」を活用し、総合窓口課における手続に加え、健康保険、介護保険、税などの必要な手続を絞り込み、住所、氏名等の基本情報を印字した各部署の申請書を一括して作成するとともに、必要な手続の案内を行いてます。
【利用方法】
『おくやみ窓口』の利用は、「かんたん窓口システム」からの予約により受付します。

来館せずとも読書が楽しめる環境を整備
電子図書館導入
　インターネット経由で電子書籍を紙の本と同じように、検索・貸出・返却・閲覧などができる電子図書館システムを導入し、現在運用中の図書管理システムと連携します。
　システムの運用開始は、小中学校等の夏休み期間に間に合うよう令和４年７月を予定し、導入初年度は約１０００タイトル購入し、以降はニーズに沿った電子書籍を購入していきます。

妊産婦の通院における身体的・経済的負担を軽減
妊産婦タクシー利用支援
　旅客自動車の利用による通院を経済面からも支援し、妊産婦が安心して通院できる機会を確保します。妊産婦に対してタクシーチケット（１万円円分）を交付し、不特定多数の利用者と接する機会の多いバスや鉄道等、公共交通機関の利用に不安を覚える妊産婦のタクシー利用を経済的に支援することで、通院等における心理的・精神的負担の軽減を図ります。

認定こども園等及び児童クラブの医療的ケア児の受入れ体制の整備
医療的ケア児受入支援
「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が令和３年９月 18 日に施行され、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるよう、国、地方公共団体等の責務が定められました。
　そこで守口市でも認定こども園及びもりぐち児童クラブ入会児童室等において医療的ケア児の受入れ体制を整え、医療的ケア児の健やかな成長を支援します。

医療的ケア児等短期入所施設整備促進事業
　医療的ケアが必要な児者を受け入れることができる施設（短期入所）の充足を図るため、市の未利用地を活用して「短期入所」や「児童発達支援」などを行う施設等、事業所を民設民営により新設する。

　旧大久保保育所（大久保町１丁目、約２千３百㎡）を活用して、民設民営で、医療的ケア児を受け入れることができる「短期入所」や専門的な療育や訓練が行える「児童発達支援」を運営できる事業者をプロポーザル方式により公募し、選定委員会を通じて事業者決定を行い、整備につなげます。

増加する特殊詐欺の被害防止に向け高齢者に無料貸出
特殊詐欺対策機器普及

　増加する特殊詐欺の被害を減少させるため、守口警察署と締結した「守口市安全安心なまちづくりに関する協定書」に基づき65歳以上の高齢者を対象とする特殊詐欺抑止機器（自動録音機）の無償貸与を積極的に推進します。
　令和元年度より実施していますが、今年度は２００台分を65歳以上の高齢者へ無償貸与します。追加実施に当たっては、守口警察署との連携も強化し、取組を進めます。

犯罪による被害に遭われた方に見舞金を支給犯罪被害者支援

　犯罪被害にあわれた場合の守口市民又はその遺族に対し、生活の再建を図ることを目的として、がんばる守口助け合い基金を活用し、犯罪被害者等見舞金支給制度を創設します。
①遺族見舞金… 犯罪等により市民が死亡した場合について30万円を支給。
②重傷病見舞金… 犯罪等により市民が傷害等を受けた場合について10万円を支給
※「（仮称）守口市犯罪被害者等見舞金支給要綱」に基づき支給します。

大阪府内のコロナ感染者の療養状況　95％が自宅療養 84億円で設置したコロナ大規模医療・療養センターは僅かに18人の利用

[2022.5.5] -[インフォメーション・新守口]

　大阪府新型コロナウイルス感染症対策サイトにおいて、いくつかの重要な項目について日々公表しています。

　２月20日現在の感染者の療養状況が発表されています。それによると、感染者の95％超の感染者が自宅待機を余儀なくされています。吉村知事は、「自宅での治療が根付いてきている部分もある。」とツイッターで発信していますが、この95％の自宅待機の人は本当にそう思っているのでしょうか。
　84億円の予算見込みで設置した大阪コロナ大規模医療・療養センターは１月31日から運用が始まり、府は急増する自宅療養者の「緊急避難場所」として活用する方針を示していました。確保病床数は最大で１０００床ですが、20日現在の利用者数は18人で、維新府政の対応の不備があからさまになっています。

　　　　　令和４年１月28日・大阪府発表資料
（場 所）インテックス大阪６号館（計約４万㎡）
（設置期間）令和３年９月30日～令和４年５月末（予定）
（確 保 数） 1,000床
・１期：３階 無症状・軽症患者用500床
・２期：１階 無症状・軽症患者用300床
　　　　　　　中等症患者用200床
全体の予算見込み額８４億円（運営費38億円、会場借り上げ費30億円、光熱水費など16億円）

新守口Ｎｏ.2544　2022．2．20　守口市議会２月定例会が始まる～３年度補正予算など

[2022.3.9] -[新守口・議会報告]

住民税非課税世帯へ10万円の臨時特別給付金事業が予算化される

　２月16日守口市議会２月定例会が開催されました。以降３月23日まで行われます。第一日目の当日は令和３年度に係る議案の審査が委員会付託を省略し本会議で行われました。その主な議案を紹介します。

（報告）
報告第１号…専決処分の報告について
　専決第１号令和３年度守ロ市一般会計補正予算（第10号）
（内容）
　住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業については、令和３年12月定例会において、事務費は令和３年度分の予算を、給付金は令和４年度分までの予算が議決され、守口市は現在、２月中の給付開始に向け事業を進めています。
　この事業は全額が国庫補助事業ですが、国は、この事業の終期である令和４年12月までの補助金について、１月下旬に全額を交付決定するとし、それまでに地方自治体も令和４年12月までの事務費及び給付金の事業費全額と、令和４年度執行分の繰越明許費の設定について、予算措置する事が必要との、見解が示されました。
　そこで、この国の見解を踏まえ予算措置する必要があることから、地方自治法第１７９条第１項の規定により、補正予算を専決処分したので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるもの
です。（令和４年１月２１日専決）

（条例）
議案第４号…守ロ市男女共同参画推進条例の一部を改正する条例案
（内容）
　国において、男女共同参画社会の更なる進展に向けた性の多様性に関する理解促進を目的として、関係法令の改正が行われるとともに、各地方自治体でも関係条例等の改正が行われています。
　この状況を踏まえ、「守口市男女共同参画審議会」に守口市男女共同参画推進条例の改正について諮問したところ、条文に「性的指向」や「性自認」を規定し、市の姿勢を明確に示すことが適切であるとの答申が出されました。
　そこで、性の多様性に関する基本理念等を明確化するため、守口市男女共同参画推進条例の一部を改正使用とするものです。
（改正内容）
①性的指向及び性自認の　定義を追加します。
②基本理念に係る条文中、　「性同一性障害を有す　る人」の表記を改め、　性的指向及び性自認の　文言を追加します。
③性別による差別的取扱　い等の禁止に係る条文　中、「性同一性障害を　有する人、先天的に身　体上の性別が不明瞭で　ある人」の表記を改め、　性的指向、性自認等の　文言を追加します。（施行期日）公布の日から施行。

（協議）
議案第９号…くすのき広域連合の解散及び財産処分並びに事務の承継に関する協議について
（内容）
　くすのき広域連合の解散及び財産処分並びに事務の承継について、地方自治法及びくすのき広域連合規約第18条の規定に基づき関係市（守口市、門真市、四條畷市）で協議を行うこととなりますが、そのためには、関係市の議会の議決を経る必要があることから、くすのき広域連合の解散及び財産処分並びに事務の承継に関する協議について、議会の議決を求めるものです。
（解散の期日）
　広域連合は、令和６年３月３１日をもって解散します。
（財産処分）

広域連合が保有する物品及び基金は、それぞれ分配し構成市に帰属させることとします。

※解散に伴う財産処分
広域連合の解散に伴う財産処分は、次に定めるとおりとする、，

（１）物品
広域連合が保有する物品は、守口市、門真市及び四條畷市（以ド、「構成市」という。）が協議して定める

（２）基金
・介護保険給付費等準備基金令和６年２月２９日時点の介護保険第一号被保険者数割で構成市に分配
・介護保険事業基金
基金の２０％を均等割、８０％を右記の割合で構成市に分配

（３）処分する財産の細目については、別途、構成市が協議して定める

（事務の承継）
四條畷市が広域連合の解散に伴う事務を承継します。（第一号被保険者保険料に係る未徴収金の徴収及び収納事務は構成市がそれぞれ承継）

大阪府がコロナ感染死亡者ワースト１ 保健師削減や医療の病床削減など維新政治による人災は明らか

[2022.3.9] -[インフォメーション・新守口]

　大阪府で新型コロナウイルス感染者の死亡が増えています。１００万人当たりの死亡者数は全国でワースト１です。
　また、急激な感染拡大で、大阪府内の新規感染者数を厚生労働省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム「HER－SYS（ハーシス）」に入力できず、大幅な遅れが生じ、数を明確に把握できていないことが大阪で大きな問題になっています。
　ＰＣＲ検査を受けて、結果が出て新型コロナウイルスに感染が確認となるまで、発症から2～3日かかります。療養期間が10日間ですから、ハーシスへの入力遅れとなると初期対応が遅れます。新規陽性者数をきちんと把握して、前週と比較することはまん延防止等重点措置の対策に重要です。
　大阪に20年前は61あった保健所が今は18と3分の1以下に減らされ人口２７０万人の大阪市には1つだけになってしまっています。保健師数も全国ワースト2位で救える命が救えなくなっています。
　厚労省がまとめている都道府県別に人口10万人当たりの保健師数をみると、神奈川県が最も少なく、次いで大阪府となっています。大阪府の異常なコロナ禍は、維新政治が招いた人災であることがはっきりしています。

令和4年2月定例会の日程案

[2022.2.16] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

傍聴されると守口市議会の守口市議会のホームページで、議案を印刷して持参されると内容がよく分かります。

新守口Ｎｏ.2543　2022．2．13　令和４年度地方財政計画における主要施策

[2022.2.16] -[新守口・議会報告]

不妊治療の保険適用・国保子どもの保険料減額・保育士等の処遇改善

　１月24日に開催された全国都道府県財政課長会議で示された地方財政計画にある令和３年度補正予算及び令和４年度予算にある主要施策について説明されました。その主な施策を紹介します。

不妊治療の保険適用

※令和４年度所要額（公費）本体１２０億円・薬価54億円
①保険適用について
○子どもを持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、不妊治療への保険適用を早急に実現する。
　具体的には、令和３年度中に詳細を決定し、令和４年度当初から保険適用を実施することとし、保険適用までの作業を進める。
②保険外併用の仕組みの活用
〇オプション的な処置などで直ちに保険適用に至らないものについては、例えば、エビデンスを集積しながら保険適用を目指す「先進医療」などの保険外併用を活用することにより、できるだけ広く実施を可能とする。

 子どもに係る国民健康保険料等の均等割額の減額措置（国民健康保険制度）

１．現状及び見直しの趣旨
　国民健康保険制度の保険料は、応益（均等割・平等割）と応能（所得割・資産割）に応じて設定されている。
　その上で、低所得世帯に対しては、応益保険料の軽減措置（７・５・２割軽減）が講じられている。
　子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国・地方の取組として、国保制度において子どもの均等割保険料を軽減する。
※（参考）平成27年国保法改正参・厚労委附帯決議「子どもに係る均等割保険料の軽減措置について、地方創生の観点や地方からの提案も踏まえ、現行制度の趣旨や国保財政に与える影響等を考慮しながら、引き続き議論する」
２．軽減措置スキーム
○対象は、全世帯の未就学児とする。
※対象者数：約65万人（令和元年度国民健康保険実態調査）
○当該未就学児に係る均等割保険料について、その５割を公費により軽減する。
　例えば７割軽減対象の未就学児の場合、残りの３割の半分を減額することから８・５割軽減となる。
○令和４年度所要額（公費）81億円
（国１／２、都道府県１／４、市町村１／４）

○施行時期…令和４年４月

保育士・幼稚園教謝等に対する３％程度（月額９，０００円）の処遇改善
※このほか、社会的擁護従事者、放課後児童支援員も処遇改善の対象
令和３年度補正予算：７８１億円令和４年度予算案１兆４千９百18億円
１事業の概要
保育士や幼稚園教諭等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度（月額９千円）引き上げるための措置を、令和４年２月から実施する。
※①令和３年度補正予算により令和４年２月から９月の間公定価格とは別の補助金（国10／10）で補助。令和４年10月以降については、令和４年度当初予算案において、公定価格の見直し（注）により同様の措置を講じる（国１／２、都道府県１／４、市町村１／４）
（注）公立の保育所・幼稚園・認定こども園については地方交付税措置を予定
※②右記とは別に、補正予算において、令和４年４月から９月の間、国家公務員給与改定に伴う令和４年度公定価格の減額分（人件費▲Ｏ．９％）に対応する金額を上乗せして補助。令和４年１０月以降の取扱いについては、令和４年人事院勧告の内容を踏まえて対応予定
２対象者
　保育所や幼稚園等に勤務する職員
３実施要件
①令和４年２月から基本給又は決まって毎月支払われる手当により、補助額以上の賃金改善を実施すること
①賃金を定める規程の改正に一定の時間を要することを考慮し、令和４年２・３月分については一時金により３月にまとめて支給することを可能とする。４月分以降は、基本給の引上げに伴う賞与や超過勤務手当等の各種手当への影響も考慮しつつ、賃上げ効果の継続に資するよう、最低でも賃金改善全体の２／３以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当とすることを要件とする。
②賃金改善計画書及び賃金改善実績報告圭を提出すること

児童手当入金後の預金口座の差し押さえはダメ 日本共産党田村智子議員の質問・総務大臣の答弁を提示して

[2022.2.16] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　１月21日、総務省主催の全国都道府県税務主管課長・市町村税担当課長合同会議が、オンラインで開催されました。
　その中で「企画課」から、令和４年度の地方税収の見込み額が特別法人事業譲与税を含む地方税総額が地方財政計画ベースで、43兆３千億円に達することなどが説明されました。そのうち、市町村税は、22兆３千百81億円で、個人住民税37．１％、法人住民税７．１％、固定資産税42．２％、都市計画税６．１％、その他７．５％の割合であることが説明されました。
　地方税の滞納残高はこの間減少が続いているが、昨年度はコロナ禍のもとで猶予特例等が行われたため微増となっています。税の徴収にあたっては、生活費を圧迫する滞納処分は適切でないこと、また、預貯金口座へ振り込まれた児童手当を差し押さえすることは適切ではないと、日本共産党の田村智子参議院議員の質問と総務大臣の答弁を抜き書きした資料を提示しながら説明しました。
　行き過ぎた滞納処分を行わないよう総務省がくぎを刺しました。

新守口Ｎｏ.２５４２　2022．2．6　借金を借金で返す臨財債１兆８千億円

[2022.2.16] -[新守口・新着情報]

令和４年度地方財政～一般財源総額63兆８６３５億円で前年度比７２００億円の増地方交付税18兆１千億円、借金を借金で返す臨財債１兆８千億円

　総務省は１月24日に「令和４年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」という事務連絡を地方自治体に通知し、同日「全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議」を開催して令和４年度地方財政計画について説明しました。

　通常収支分として「令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本」として
①一般財源総額の確保
　地方税、地方交付税等の一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで前年度に比し２０３億円増の62兆１３５億円と、令和３年度地方財政計画を上回る額を確保することとしている。
②財源不足とその補てん措置
　令和４年度の地方財政対策においては、財源不足額２兆５千５百59億円について、令和２年度に講じた令和４年度までの制度改正に基づき、次の補てん措置を講ずることとした結果、国と地方が折半して補塡すべき財源不足額は生じないこととなった。
・公共事業等債等の充　　当率の臨時的引上げ等　による建設地方債（財　源対策債）の増発
　　　　　７千６百億円
・地方交付税の増額（配　偶者控除・配偶者特別　控除の見直しによる個　人住民税の減収額の補　てん）に基づく加算額　の交付税特別会計への　繰入れ
　　　　　　 １５４億円
・令和４年度における臨　時財政対策債の発行額　は、地方の負担である　過去に発行された臨時　財政対策債の元利償還　等にかかかる金額とす　る。
　　１兆７千８百５億円
③地方交付税の総額
一般会計
　　15兆６千５百58億円特別会計
　　 ２兆３千９百80億円
④ 臨時財政対策債の抑制　　等
・財源不足額については、　大幅に縮小し２兆５千　５百59億円となり、折　半対象財源不足は解消　すること。
・臨時財政対策債の発行　額については、大幅に　抑制し１兆７千８百５　億円（前年度比３兆６　千９百92億円、67．５　％減）としていること。
⑤地域社会のデジタル化　の推進
　　　　　２０００憶円
⑥公共施設の脱炭素化の　取組等の推進
　　　１０００億円増額
⑦地方税制改正
・令和４年度地方税制改　正においては、商業地　等に係る令和４年度分　の固定資産税等の税負　担の調整、法人事業税　の付加価値割における　給与等の支給額が増加　した場合の特例措置の　拡充等、個人住民税に　おける住宅借入金等特　別税額控除の延長等の税制上の措置を講ずる　こととしている

⑧通常収支分の規模
・通常収支分の歳入歳出　規模（令和４年度地方　財政計画ベース）は90　兆５千９百億円程度
　（前年度比７千８百億　円程度、０．９％程度　増）、歳出のうち公債　費（公営企業繰出金中　企業債償還費普通会計　負担分を含む。）及び　不交付団体水準超経費　を除く地方一般歳出の　規模は75兆８千８百億　円程度（前年度比４千　８百億円程度、０．６　％程度増）となる見込み。
　令和４年度地方財政対策では、自治体が自主的判断で自由に使える一般財源総額は、昨年度比７千２百３億円増の63兆８千６百35億円、地方交付税が交付される交付団体ベースでは２百３億円増の62兆百35億円です。

　地方交付税は、昨年度比６千百53億円増の18兆５百38億円です。臨時財政対策債は昨年度比３兆６千９百92億円減で過去最低の１兆７千８百５億円となりました。臨財債の減少は「折半対象財源不足は解消」されるためです。したがって、臨財債は過去の臨財債の償還を行うための金額です。
　政府も守口市も、臨財債の元利償還についてはは地方交付税に算入され交付されるものであるから、借金しても問題ないとしていましたが、令和４年度の地方財政対策で明らかなように、臨財債の償還のために臨財債を発行する、つまり借金して借金返済に充てるという悪循環に陥っているのです。
　令和４年度に地方交付税と、それを「補填」する臨時財政対策債の合計が19兆円余と昨年度より減額になっているのは、地方税の増収が見込まれるからです。昨年の地財計画で地方税収は38兆３千億円としていましたが、現時点の決算見込みでは40兆４千億円と見込まれています。
　令和４年度は過去最高の41兆３千億円となっています。これは国税の状況や地方法人２税が伸びる予測を立てているからです。特に輸出企業や「巣ごもり需要」に関する業種が全体の伸びを下支えしているとしています。一方オミクロンの感染拡大や、自動車企業での半導体の不足等による先行きの不透明さがあることについては「注視」していくとしています。

カジノ・万博関連　淀川左岸線二期区間７５６億円の増

[2022.2.16] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

負の遺産夢洲にいくら投資するのか～市民から疑問の声続々

　淀川左岸線の２期区間（此花区・海老江ジャンクション～北区・豊崎ジャンクション、約４・3㌔㍍）は大阪市の街路事業と、阪神高速道路株式会社との合併施行で２０１８年に着工しました。当初の総事業費は１１６２億円で、淀川左岸の堤防と一体にコンクリート構造物を並べトンネル式の高速道路を造るという、世界的にも前例のない開発で、採算性や安全性について、計画段階から問題点が指摘されてきました。
　大阪市は、25年の大阪・関西万博の会場となる大阪湾の埋め立て地・夢洲（ゆめしま）と、新大阪などを結ぶシャトルバスを運行することを目指し、事業を推進しています。
　ところが、用地取得の遅れにより完了時期が４年延伸し、２０３１年度（令和13年度）となる見通しです。
　また、令和２年３月までに82億円の経費が増額し、今後完成までに６７４億円、合計７５６億円の経費増額となる見込みです。トンネル形式の高速道路とはいえ、わずか４．３㌔の道路工事で、当初１１６２億円が現時点では１９１８億円に膨れ上がっています。
　淀川左岸線の事業費の負担割合は、今年度は国が５５％、市が４５％となっています。
　大阪市には「カジノ・万博のための淀川左岸線等に一体いくらつぎ込むのか」と、市民の声が寄せられています。

新守口Ｎｏ.２５４１　２０２２．１．３０　守口市は、とりすぎた国民健康保険料を市民に返せ！

[2022.2.16] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

国民健康保険料財政調整基金に21億７千万円・一人当たり７万５千円溜込み

　昨年12月の守口市議会で国民健康保険事業会計補正予算（第２号）が、日本共産党のみの反対で可決しました。

　令和２年度の同会計の黒字分６億３千万円のうち、３億２千万円を歳入として繰り入れて後、そのお金を「財政調整基金」に積立てるというものです。その結果、財政調整基金は21億７千万円に膨れ上がりました。

　もともと国民健康保険は市町村が運営していました。その時には、それぞれの市町村で年度当初に国の指針に基づいて１年間の医療費を推計し、国保加入者の数、所得金額などを考慮して保険料が産出されていました。基本的には医療給付費の50％は公費（税金・国が41％、都道府県が９％）で負担し、残りを保険料で負担するというものでした。ただし、現実的には、保険料の部分にも保険料軽減などの名目で国、都道府県、市町村が税金を投入していました。
　それが、平成30年から国民健康保険の財政運営を都道府県が行うことになりました。厚生労働省の説明資料によると、「都道府県内での保険料負担の公平な支え合い」「サービスの拡充と保険者機能の強化」の2つがその理由として掲げられています。　
　厚労省の本音は、都道府県化を決めた平成27年年制度改革法の概要資料に明記されている「都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度を安定化」することが目的だったのです。「保険者の規模をある程度拡大すれば財政は安定化します。（略）大幅に財政運営を安定化させる効果がある」という当時の担当者の説明で明らかです。

　しかし、財政運営が安定するということと市民負担が軽減されるということは別問題です。一般に、保険制度は規模が大きくなれば負担は軽くなると言われていますが、身近な例では介護保険での四条畷市、門真市、守口市で構成するくすのき広域連合が、決して保険料が他の単独市の介護保険に比べて低くなかったことでも明らかなようにそうではないということです。
　厚労省は国保の都道府県化にともない、財政運営は都道府県が行うが、保険料を決定するのはこれまで通り市町村であることを明確にしました。大阪府は本来であれば、大阪府の医療費を国の計数に基づいて推計し、府内各自治体の被保険者数、所得階層などを考慮し各自治体に標準の保険料率を通知し、大阪府への納付金を決定するだけでした。府内自治体が、標準保険料率を参考に自治体として保険料率を定めるはずでしたが、保険料は大阪府で統一するということになってしまいました。それでも、少なくない自治体は大阪府の標準保険料率にあわせると保険料が高額になることから激変緩和措置として、６年間の経過措置期間を設けました。
　守口市は、経過措置も設けず直ちに大阪府の統一保険料に合わせることとし、自主決定権を放棄してしまったのです。その結果として毎年の黒字が発生することになりました。
　黒字が発生するということは保険料を納めすぎたということで、必要のない保険料を守口市が徴収しているということです。市民が納めすぎた保険料は貯金に回さず、直ちに市民に返すべきものです。「とりすぎた保険料を返せ」の声を守口市に届けましょう。