日本共産党守口市議会議員団

児童手当入金後の預金口座の差し押さえはダメ 日本共産党田村智子議員の質問・総務大臣の答弁を提示して

[2022.2.16] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　１月21日、総務省主催の全国都道府県税務主管課長・市町村税担当課長合同会議が、オンラインで開催されました。
　その中で「企画課」から、令和４年度の地方税収の見込み額が特別法人事業譲与税を含む地方税総額が地方財政計画ベースで、43兆３千億円に達することなどが説明されました。そのうち、市町村税は、22兆３千百81億円で、個人住民税37．１％、法人住民税７．１％、固定資産税42．２％、都市計画税６．１％、その他７．５％の割合であることが説明されました。
　地方税の滞納残高はこの間減少が続いているが、昨年度はコロナ禍のもとで猶予特例等が行われたため微増となっています。税の徴収にあたっては、生活費を圧迫する滞納処分は適切でないこと、また、預貯金口座へ振り込まれた児童手当を差し押さえすることは適切ではないと、日本共産党の田村智子参議院議員の質問と総務大臣の答弁を抜き書きした資料を提示しながら説明しました。
　行き過ぎた滞納処分を行わないよう総務省がくぎを刺しました。

新守口Ｎｏ.２５４２　2022．2．6　借金を借金で返す臨財債１兆８千億円

[2022.2.16] -[新守口・新着情報]

令和４年度地方財政～一般財源総額63兆８６３５億円で前年度比７２００億円の増地方交付税18兆１千億円、借金を借金で返す臨財債１兆８千億円

　総務省は１月24日に「令和４年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」という事務連絡を地方自治体に通知し、同日「全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議」を開催して令和４年度地方財政計画について説明しました。

　通常収支分として「令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本」として
①一般財源総額の確保
　地方税、地方交付税等の一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで前年度に比し２０３億円増の62兆１３５億円と、令和３年度地方財政計画を上回る額を確保することとしている。
②財源不足とその補てん措置
　令和４年度の地方財政対策においては、財源不足額２兆５千５百59億円について、令和２年度に講じた令和４年度までの制度改正に基づき、次の補てん措置を講ずることとした結果、国と地方が折半して補塡すべき財源不足額は生じないこととなった。
・公共事業等債等の充　　当率の臨時的引上げ等　による建設地方債（財　源対策債）の増発
　　　　　７千６百億円
・地方交付税の増額（配　偶者控除・配偶者特別　控除の見直しによる個　人住民税の減収額の補　てん）に基づく加算額　の交付税特別会計への　繰入れ
　　　　　　 １５４億円
・令和４年度における臨　時財政対策債の発行額　は、地方の負担である　過去に発行された臨時　財政対策債の元利償還　等にかかかる金額とす　る。
　　１兆７千８百５億円
③地方交付税の総額
一般会計
　　15兆６千５百58億円特別会計
　　 ２兆３千９百80億円
④ 臨時財政対策債の抑制　　等
・財源不足額については、　大幅に縮小し２兆５千　５百59億円となり、折　半対象財源不足は解消　すること。
・臨時財政対策債の発行　額については、大幅に　抑制し１兆７千８百５　億円（前年度比３兆６　千９百92億円、67．５　％減）としていること。
⑤地域社会のデジタル化　の推進
　　　　　２０００憶円
⑥公共施設の脱炭素化の　取組等の推進
　　　１０００億円増額
⑦地方税制改正
・令和４年度地方税制改　正においては、商業地　等に係る令和４年度分　の固定資産税等の税負　担の調整、法人事業税　の付加価値割における　給与等の支給額が増加　した場合の特例措置の　拡充等、個人住民税に　おける住宅借入金等特　別税額控除の延長等の税制上の措置を講ずる　こととしている

⑧通常収支分の規模
・通常収支分の歳入歳出　規模（令和４年度地方　財政計画ベース）は90　兆５千９百億円程度
　（前年度比７千８百億　円程度、０．９％程度　増）、歳出のうち公債　費（公営企業繰出金中　企業債償還費普通会計　負担分を含む。）及び　不交付団体水準超経費　を除く地方一般歳出の　規模は75兆８千８百億　円程度（前年度比４千　８百億円程度、０．６　％程度増）となる見込み。
　令和４年度地方財政対策では、自治体が自主的判断で自由に使える一般財源総額は、昨年度比７千２百３億円増の63兆８千６百35億円、地方交付税が交付される交付団体ベースでは２百３億円増の62兆百35億円です。

　地方交付税は、昨年度比６千百53億円増の18兆５百38億円です。臨時財政対策債は昨年度比３兆６千９百92億円減で過去最低の１兆７千８百５億円となりました。臨財債の減少は「折半対象財源不足は解消」されるためです。したがって、臨財債は過去の臨財債の償還を行うための金額です。
　政府も守口市も、臨財債の元利償還についてはは地方交付税に算入され交付されるものであるから、借金しても問題ないとしていましたが、令和４年度の地方財政対策で明らかなように、臨財債の償還のために臨財債を発行する、つまり借金して借金返済に充てるという悪循環に陥っているのです。
　令和４年度に地方交付税と、それを「補填」する臨時財政対策債の合計が19兆円余と昨年度より減額になっているのは、地方税の増収が見込まれるからです。昨年の地財計画で地方税収は38兆３千億円としていましたが、現時点の決算見込みでは40兆４千億円と見込まれています。
　令和４年度は過去最高の41兆３千億円となっています。これは国税の状況や地方法人２税が伸びる予測を立てているからです。特に輸出企業や「巣ごもり需要」に関する業種が全体の伸びを下支えしているとしています。一方オミクロンの感染拡大や、自動車企業での半導体の不足等による先行きの不透明さがあることについては「注視」していくとしています。

カジノ・万博関連　淀川左岸線二期区間７５６億円の増

[2022.2.16] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

負の遺産夢洲にいくら投資するのか～市民から疑問の声続々

　淀川左岸線の２期区間（此花区・海老江ジャンクション～北区・豊崎ジャンクション、約４・3㌔㍍）は大阪市の街路事業と、阪神高速道路株式会社との合併施行で２０１８年に着工しました。当初の総事業費は１１６２億円で、淀川左岸の堤防と一体にコンクリート構造物を並べトンネル式の高速道路を造るという、世界的にも前例のない開発で、採算性や安全性について、計画段階から問題点が指摘されてきました。
　大阪市は、25年の大阪・関西万博の会場となる大阪湾の埋め立て地・夢洲（ゆめしま）と、新大阪などを結ぶシャトルバスを運行することを目指し、事業を推進しています。
　ところが、用地取得の遅れにより完了時期が４年延伸し、２０３１年度（令和13年度）となる見通しです。
　また、令和２年３月までに82億円の経費が増額し、今後完成までに６７４億円、合計７５６億円の経費増額となる見込みです。トンネル形式の高速道路とはいえ、わずか４．３㌔の道路工事で、当初１１６２億円が現時点では１９１８億円に膨れ上がっています。
　淀川左岸線の事業費の負担割合は、今年度は国が５５％、市が４５％となっています。
　大阪市には「カジノ・万博のための淀川左岸線等に一体いくらつぎ込むのか」と、市民の声が寄せられています。

共立メンテナンス学童指導員解雇は不当労働行為と、府労委の命令がホームページに掲載されました。

[2022.1.26] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　今年1月11日に大阪府労働委員会のホームページが更新され、㈱共立メンテナンスによる10人の学童保育指導員の解雇事件に対する府労委の命令の概要が公表されました。府労委のHPの中の「最近の不当労働行為救済申立事件の命令概要」に掲載されています。（１）会社が、組合員10名の雇用契約を終了したことが、不当労働行為に当たるとされた事例（２）団体交渉申入れに対する会社の対応が、不当労働行為に当たるとされた事例。府労委の命令は行政処分です。履行しない場合、罰則もあります。
　共立メンテは命令の一部は履行しましたが、指導員の職場復帰についてはいまだに履行していません。大阪府が行政処分したことについて、同じ行政機関である守口市の公的事業を受託している企業が行政処分を履行していないのです。
　守口市は、行政機関として行政処分を履行するように受託事業者に対して指導する責任と義務があります。いつまで知らん顔をしているのでしょう。

守口市が㈱共立メンテナンスの 入札参加資格を停止

[2021.12.24] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　守口市から受託した学童保育事業を運営している㈱共立メンテナンスが、指導員を解雇した問題で、大阪府労働委員会から救済命令を受けたことにより、守口市は、令和３年12月３日から令和４年４月２日まで入札参加停止措置を行いました。
　
　同一の会社が、１年のうちに２度も入札参加停止措置を受けるのは極めて異例に属するものです。
　通常であれば停止期間は３カ月ですが２度にわたる「法令等違反」事由にあたる為４か月の停止期間となったものです。

新守口Ｎｏ.２５３４　令和３年度の地方交付税が増額 新たに３年度限り臨財債償還基金等が創設

[2021.12.24] -[新守口・新着情報]

　政府は、令和３年11月26日に令和３年度補正予算（第１号）の概算について閣議決定し国会に提出する予定です。
　総務省は「今回の補正予算においては、国税収入の補正等に伴い地方交付税が増額されるとともに、歳出の追加に伴う地方負担の増加が生じること等から、以下のとおり措置を講ずる予定である」
としており、その内容は

１、地方交付税　

　地方交付税の額４兆２千７百61億円のうち１兆９千７百億円を令和３年度の地方交付税総額に加算して増額交付します。
①普通交付税の調整額を復活し、国の補正予算における歳出の追加に伴う地方負担を考慮し、令和３年度の地方交付税を４千７百億円（普通交付税４千４百18億円及び特別交付税２百82億円）増額交付します。この普通交付税の増額交付に対応して、令和３年度に限り、基準財政需要額の費目に「臨時経済対策費（仮称）」を創設し、調整額を復活します。（普通交付税の算定上、各地方団体の財源不足額の合算額が普通交付税の総額を超える場合は、財源不足額の合算額を普通交付税の総額にあわせることにしています。 この総額にあわせるために減額した額を調整額といいます）

②令和３年度の臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費を措置するため、令和３年度の普通交付税を１兆５千億円増額交付します。 これに対応して、令和３年度に限り、基準財政需要額の費目に「臨時財政対策債償還基金費（仮称）」を創設します。 そのため、普通交付税の再算定を行う必要がありますが再算定の詳細については今のところ不明です。ここで注意しなければならないのは「臨時財政対策債償還基金費（仮称）の算定額については、後年度、令和３年度の臨時財政対策債に係る臨時財政対策債償還費に算入されないことから、各地方公共団体においては、令和３年度内に減債のための基金に積立てを行うなど将来の公債費負担に備えられたいこと」というくだりです。つまり、令和３年度に起債した臨時財政対策債の償還については今後、国は補填しないというのです。

２、交付税特別会計借入金について、令和２年度補正・令和３年度当初予算において償還を繰り延べた額８千５百億円の償還を行います。

３、「地域デジタル社会推進費」を計上するために活用することとしていた令和３年度の地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金２，０００億円について、その活
用時期を見直します。

４、残りの額１兆２千５百61億円については、令和４年度分として地方交付税の総額に加算して交付する措置を講ずることとしています。

コロナワクチンの接種すすむ 希望する市民に11月中の完了予定

[2021.11.13] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　守口市では、11月までに希望する12歳以上の市民にコロナウイルスワクチンの接種を終えることを目標に、接種体制を組んで推進しています。
8月23日（月曜日）には、令和３年度中に12歳～15歳になる人を対象に接種券を送付しています。
　また、10月以降に12歳を迎える人は、誕生日の前月に接種券を発送する予定となっています。
※12歳～15歳の人が接種を受ける際は、原則保護者の同伴が必要です（小学生の場合は、必ず保護者の同伴が必要です）
　大阪府の発表によれば、９月12日現在のワクチン接種率は下記の表のとおりです。
　大阪府全体では、12歳以上人口８００万８千４百74人中、１回接種人数が４６６万１千人で、２回接種人数は、３６９万７千４百71人となっており、
１回接種者が58．２％、２回接種者が46．２％となっています。高齢者の１回接種者は87．３％、２回接種者は85．３％となっています。
　接種完了見込みが未定の市が大阪では７市ありますがほぼ11月中には、完了見込みであるとされています。

令和3年9月定例会

[2021.9.8] -[新着情報・議会報告]

本会議の傍聴は１５名、委員会の傍聴は９名です。

＊本会議は議会運営委員会室

申し込み多数の場合は抽選、抽選は９時１０分から

令和3年9月定例会日程

新守口Ｎｏ.2521　2021．9．5　令和２年国勢調査人口速報集計 守口市５年間で21人の人口増は北河内で唯一

[2021.9.8] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　令和２年に行われた国勢調査、人口速報集計結果が公表されています。２０２０年（令和２年）10月１日現在の我が国の人口は１億２千６百22万７千人で、２０１５年に比べ人口は86万８千人減少（0.7％減）と引き続き人口減が続いています。

都道府県の人口

　東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で、全国の約３割を占めています。
　東京都、神奈川県、埼玉県など９都府県で人口が増加しており、増加率が最も高いのは東京都（4.1％）。次いで、沖縄県（2.4％）、神奈川県（1.3％）となっています。

市町村の人口

全国１７１９市町村のうち、１４１６市町村（82．４％）で人口が減少しています。
人口増加数が最も大きいのは東京都特別区部（47万２千人）、次いで福岡県福岡市（７万５千人）、神奈川県川崎市（６万４千人）となっています。
　一方、人口減少数が最も大きいのは福岡県北九州市（２万２千人）、次いで新潟県新潟市（２万人）、長崎県長崎市（２万人）となっています。

大阪府内の人口

　大阪府は３千54人の増、政令市の大阪市が全体で６万３千５百57人の増となっています。同じ政令市の堺市は、１万２千８百63人の減となっています。
　衛星市では、吹田市が１万１千３百19人の増と最も多く、次いで、茨木市が７千９百81人の増、豊中市が６千３百39人の増となっています。守口市も21人の増で、北河内７市の中では唯一、人口増となっています。
　大阪府内で人口増の自治体は、大阪市、吹田市、茨木市、豊中市、池田市、高槻市、箕面市、摂津市、大阪狭山市、守口市、島本町、田尻町と、12市町となっています。
　人口減の多い自治体は、東大阪市（▲８千７百10人）、寝屋川市（▲７千７百69人）、枚方市（▲６千５百56人）貝塚市（▲４千２百31人）などとなっています。

全国の世帯

　我が国の世帯数は５千５百72万世帯で、１世帯当たり人員は２．２７人で引き続き減少しています。世帯数は２０１５年に比べ、２百27万１千世帯増加（4.2％増） し、世帯増加率は沖縄県が９．３％と最も高く、41都道府県で世帯数が増加しています。

大阪の世帯

　大阪府全体では５年間で、20万３千３百96世帯増加し、４百12万７千２百13世帯となっています。
衛星市では貝塚市、富田林市、寝屋川市、豊能町、能勢町、忠岡町、田尻町、岬町、太子町、千早赤阪村以外はすべて増となっています。
　大阪府全体の１世帯当たりの人員は、５年前が２．２５人でしたが今回は２．１４人と減少しています。１世帯当たりの人員はすべての都道府県で減少しています。
　このような平均世帯人員の減少は、単独世帯（世帯員 1人の世帯）の増加によってもたらされたと考えられています。

　守口市は、人口14万３千63人、世帯数６万７千７百45世帯となっています。1世帯当たりの人員は２．１１人となっています。
　昨年３月に実施した第６次総合基本計画策定のためのアンケートの結果では、守口市の世帯人数で最も多いのは２人世帯で35．８％、次いで３人世帯の22．７％、一人世帯が14．６％となっていました。平均で２．７人と結論付けていました。

令和元年度決算、一人当たりでみてみると 黒字でも借金依存、国に依存の体質には変わりがない

[2021.9.5] -[新守口・新着情報]

　令和元年度の決算で、市民一人当たりの数字がどのようになっているのかを見てみます。

　地方税（住民税や固定資産税など）総額は、十五万三千七百八十一円で府内市中第12位です。借金残高は四十三万七百九十八円で第４位、借金返済額は三万九千六百六十四円で第４位です。
　一人当たりの世帯で見ると、年間15万ほどの収入で借金が43万円あり、借金返済に収入の25％を使っているのが守口市の財政の姿です。親の仕送り（地方交付税）が５万１千円あるので、やっていけていますが、新たに３万３千円ほど借金をしていますから、黒字にはなったといっても、先送りにしているに過ぎないものです。借金返済を借金でしのいでいれば、いつか破綻してしまいます。