日本共産党守口市議会議員団

払いすぎた保険料を基金に回さず 高額な保険料の引き下げに使え

[2022.8.28] -[新守口・新着情報]

　「国民健康保険料が高い」「保険料が生活を圧迫している」「払えなくて滞納したら差し押さえされた」「窓口に行って話をしても権限のない委託業者の社員でろくに話を聞いてくれない」
　国民健康保険をめぐって市民から様々な声が上がっています。
　令和２年度の各市の国民健康保険会計の収支が公表されています。北河内７市の内、最も黒字額の多いのは大東市です。被保険者数の違いがありますが一人当たりの黒字額も大東市が二万九千円でトップです。次いで守口市が二万千円で第二位です。
　基金残高は守口市が断トツです。金額でも多いし、一人当たりの基金残高でもトップです。守口市が六万千六百円、四条畷市が四万五千六百円、交野市が四万五千百円です。
　一人当たりの基金残高は基金を取り崩せば、その金額が保険料引き下げになることを示しています。
　大阪府が保険料引き下げに使う事を禁じていると言いますが、保険料の賦課決定通知書は市長の名前で出されています。つまり、保険料を決めるのは市長の権限だということです。
　市長に対して保険料引き下げを求めましょう。

新守口No.2568　2022.8.21　痛苦の反省から生まれた日本国憲法を守ろう

[2022.8.23] -[新守口・新着情報]

アジア・太平洋戦争終結して７７年目の夏～戦争の記録を語り継いで

「その残虐性は全人類の名をもってこれを徹底的に糾弾すべきことを痛感されるのである」（毎日新聞）「原子爆弾　この正視に堪えぬこの残虐さ」（朝日新聞）など、核兵器の残虐さや非人道性について報道し、批判しています。

守口へ最初の爆撃は庭窪村大庭六番・七番

　当時の国民を恐怖のどん底に落としたのは原子爆弾だけでなく、サイパン島陥落（昭和19年・７月）以降、頻繁に行われたマリアナ諸島を基地としたアメリカ軍による空爆（日本側から見れば空襲）でした。
　大阪に初めて爆撃が行われたのは、昭和19年12月19日の三宅村・瓜破村（現在の松原市）でした。
それ以降、空の要塞と呼ばれたボーイングＢ―29爆撃機１００機以上の大空襲８回を含めて大阪府域への爆撃は50回を超えました。
　守口市域にも爆撃はありました。最初に爆撃があったのは昭和20年１月30日、庭窪村大字大日旧大庭六番と七番でした。
　昭和20年２月１日付の警察局がまとめた「空襲被害状況に関する件」という文書にはＢ―29１機が徳島東部から播磨灘を渡って侵入し、午前１時28分頃、推定百瓩（キログラム）から二百瓩（キログラム）の爆弾を投下したとあります。大庭六番には七個、七番には四個の爆弾が落とされました。六番では６個が田畑に落ちましたが１個が人家に命中し５人の死者、一人の重傷者、３人の軽傷者をだし、住家は全壊１戸、小破21戸の被害でした。七番では神戸電機守口工場のガラス窓が破損したくらいで操業に影響もなく、人畜被害なしと報告されています。
　吹田警察署長の西沢与志雄氏の日記には、庭窪村とは直線距離が近いので吹田市まで爆発音が聞こえ「爆弾落下し相当脅威を一般に与えたる如く認む」と述べ「咄嗟の間署員は概ね度を失い」と、警察官でさえも周章狼狽した様子を書き残しています。これまで大本営発表で戦局は日本に有利に進んでいたと信じていた大阪府民が初めてアメリカ軍の攻撃に直接さらされたのですから無理もありません。

大阪大空襲等　守口への攻撃は八回に及ぶ

　昭和20年３月13日、午後11時過ぎから翌14日の午前2時過ぎまでの３時間にわたる第一次大阪大空襲がおこりました。
　守口市の被害は全焼３戸、半焼１戸と軽微なものでしたが大阪全体では13万２千７百67戸が全焼し、死者３千百27人、罹災者は実に51万２千人を超える大被害でした。
　６月７日の第３次大阪大空襲では、現在守口市緑町の「守口幼稚園」がある場所には当時、大阪集成女子商業学校がありましたが、この校舎を全焼し、防空壕への直撃で先生１人、生徒７人の犠牲者をだしました。集成高女では３・４年生は天辻鋼球など府下の軍需産業に勤労動員されており、６月１日からは２年生も大和田銃器などへ勤労動員に行き、学校に残るのは１年生だけでした。

　空襲警報のサイレンが鳴り出し、生徒達は７つの防空壕に逃げ込みました。降り注ぐ焼夷弾で校内に火の手があがり、一つの防空壕壕に焼夷弾が直撃したのです。

　今は「学校法人大阪集成学園　守口幼稚園」の名前だけがかつての集成高女をしのばせるものとなっていますが、幼稚園と高女は直接の関係はないそうです。（大阪市内で戦争と平和を考える）

軍や政府への憤りの声が報告されていた

　当時の池田清大阪府知事が大達茂雄内務大臣に提出した極秘文書扱いの「第一次大空襲時の人心の動向について」という報告書には、大阪府民の嘆きや憤り、偽りのない苦衷の声が掲載されています。
　「敵機の盲爆帝都及中京方面に於いて相当甚大なる被害を蒙り而も敵の爆撃振りも我が物顔で空襲している。軍当局は未爆撃都市への対策を指示せざりしは何と言うても其の責任は免れず。翻って過去の当局指導は只其の場限りの小規模的方策であったと言っても過言ではない」（原文はカタカナ）
　「僅か百機足らずの敵機で斯様な甚大な損害を受けた軍は大きなことを言って居るが果たして国土を護り通せるか」（原文はカタカナ）
　報告書に記載されている府民の声は36項目にわたっています。言論規制が厳しい中でも府民は軍当局批判や政治指導者への不満を口にしていたことがうかがえます。

　戦争は簡単に人の生命や財産をを奪います。歴史や文化も破壊します。紅蓮の炎の中を逃げまどい、必死で生きようとした人たちを飲み込んだ戦火を二度と繰り返してはなりません。

　アジア・太平洋戦争の痛苦の反省の上に立ってつくりあげた日本国憲法をまもっていくことが今求められています。

地方交付税（普通交付税）額が決定 守口市は過去最高の83億９千万円

[2022.8.23] -[新守口・新着情報]

　総務省は、7月26日に各地方公共団体に対する普通交付税の交付額等を決定し、同日、「令和4年度普通交付税大綱」について閣議報告をしました。
　報道発表資料によれば総額16兆９千７百５億円で、都道府県分が９兆１千42億円、市町村分が７兆８千６百62億円となっています。
　令和４年度の普通交付税算定のポイントとして、
１ 令和４年10月以降の看護、介護、保育等の職員の収入引上げ
２ 保健所の人員体制の強化
３ 寒冷補正（積雪度）の級地見直し
４ 地域社会のデジタル化の推進に要する経費
５ 基準財政収入額の増加
の、５点を挙げています。
　具体には、１については看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の収入を３％程度引き上げるための措置について、令和４年10月以降分の地方負担を算定したものです。
　２については、感染症の拡大時に円滑に業務ができるよう、保健所において感染症対応業務に従事する保健師の恒常的な人員体制の強化等に要する経費を算定したものです。

　守口市は当初予算で普通交付税を76億1千万円と見積もっていましたから、予算よりも７億８千万円以上増額となっています。

児童手当入金後の預金口座の差し押さえはダメ 日本共産党田村智子議員の質問・総務大臣の答弁を提示して

[2022.2.16] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　１月21日、総務省主催の全国都道府県税務主管課長・市町村税担当課長合同会議が、オンラインで開催されました。
　その中で「企画課」から、令和４年度の地方税収の見込み額が特別法人事業譲与税を含む地方税総額が地方財政計画ベースで、43兆３千億円に達することなどが説明されました。そのうち、市町村税は、22兆３千百81億円で、個人住民税37．１％、法人住民税７．１％、固定資産税42．２％、都市計画税６．１％、その他７．５％の割合であることが説明されました。
　地方税の滞納残高はこの間減少が続いているが、昨年度はコロナ禍のもとで猶予特例等が行われたため微増となっています。税の徴収にあたっては、生活費を圧迫する滞納処分は適切でないこと、また、預貯金口座へ振り込まれた児童手当を差し押さえすることは適切ではないと、日本共産党の田村智子参議院議員の質問と総務大臣の答弁を抜き書きした資料を提示しながら説明しました。
　行き過ぎた滞納処分を行わないよう総務省がくぎを刺しました。

新守口Ｎｏ.２５４２　2022．2．6　借金を借金で返す臨財債１兆８千億円

[2022.2.16] -[新守口・新着情報]

令和４年度地方財政～一般財源総額63兆８６３５億円で前年度比７２００億円の増地方交付税18兆１千億円、借金を借金で返す臨財債１兆８千億円

　総務省は１月24日に「令和４年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」という事務連絡を地方自治体に通知し、同日「全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議」を開催して令和４年度地方財政計画について説明しました。

　通常収支分として「令和３年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することを基本」として
①一般財源総額の確保
　地方税、地方交付税等の一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで前年度に比し２０３億円増の62兆１３５億円と、令和３年度地方財政計画を上回る額を確保することとしている。
②財源不足とその補てん措置
　令和４年度の地方財政対策においては、財源不足額２兆５千５百59億円について、令和２年度に講じた令和４年度までの制度改正に基づき、次の補てん措置を講ずることとした結果、国と地方が折半して補塡すべき財源不足額は生じないこととなった。
・公共事業等債等の充　　当率の臨時的引上げ等　による建設地方債（財　源対策債）の増発
　　　　　７千６百億円
・地方交付税の増額（配　偶者控除・配偶者特別　控除の見直しによる個　人住民税の減収額の補　てん）に基づく加算額　の交付税特別会計への　繰入れ
　　　　　　 １５４億円
・令和４年度における臨　時財政対策債の発行額　は、地方の負担である　過去に発行された臨時　財政対策債の元利償還　等にかかかる金額とす　る。
　　１兆７千８百５億円
③地方交付税の総額
一般会計
　　15兆６千５百58億円特別会計
　　 ２兆３千９百80億円
④ 臨時財政対策債の抑制　　等
・財源不足額については、　大幅に縮小し２兆５千　５百59億円となり、折　半対象財源不足は解消　すること。
・臨時財政対策債の発行　額については、大幅に　抑制し１兆７千８百５　億円（前年度比３兆６　千９百92億円、67．５　％減）としていること。
⑤地域社会のデジタル化　の推進
　　　　　２０００憶円
⑥公共施設の脱炭素化の　取組等の推進
　　　１０００億円増額
⑦地方税制改正
・令和４年度地方税制改　正においては、商業地　等に係る令和４年度分　の固定資産税等の税負　担の調整、法人事業税　の付加価値割における　給与等の支給額が増加　した場合の特例措置の　拡充等、個人住民税に　おける住宅借入金等特　別税額控除の延長等の税制上の措置を講ずる　こととしている

⑧通常収支分の規模
・通常収支分の歳入歳出　規模（令和４年度地方　財政計画ベース）は90　兆５千９百億円程度
　（前年度比７千８百億　円程度、０．９％程度　増）、歳出のうち公債　費（公営企業繰出金中　企業債償還費普通会計　負担分を含む。）及び　不交付団体水準超経費　を除く地方一般歳出の　規模は75兆８千８百億　円程度（前年度比４千　８百億円程度、０．６　％程度増）となる見込み。
　令和４年度地方財政対策では、自治体が自主的判断で自由に使える一般財源総額は、昨年度比７千２百３億円増の63兆８千６百35億円、地方交付税が交付される交付団体ベースでは２百３億円増の62兆百35億円です。

　地方交付税は、昨年度比６千百53億円増の18兆５百38億円です。臨時財政対策債は昨年度比３兆６千９百92億円減で過去最低の１兆７千８百５億円となりました。臨財債の減少は「折半対象財源不足は解消」されるためです。したがって、臨財債は過去の臨財債の償還を行うための金額です。
　政府も守口市も、臨財債の元利償還についてはは地方交付税に算入され交付されるものであるから、借金しても問題ないとしていましたが、令和４年度の地方財政対策で明らかなように、臨財債の償還のために臨財債を発行する、つまり借金して借金返済に充てるという悪循環に陥っているのです。
　令和４年度に地方交付税と、それを「補填」する臨時財政対策債の合計が19兆円余と昨年度より減額になっているのは、地方税の増収が見込まれるからです。昨年の地財計画で地方税収は38兆３千億円としていましたが、現時点の決算見込みでは40兆４千億円と見込まれています。
　令和４年度は過去最高の41兆３千億円となっています。これは国税の状況や地方法人２税が伸びる予測を立てているからです。特に輸出企業や「巣ごもり需要」に関する業種が全体の伸びを下支えしているとしています。一方オミクロンの感染拡大や、自動車企業での半導体の不足等による先行きの不透明さがあることについては「注視」していくとしています。

カジノ・万博関連　淀川左岸線二期区間７５６億円の増

[2022.2.16] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

負の遺産夢洲にいくら投資するのか～市民から疑問の声続々

　淀川左岸線の２期区間（此花区・海老江ジャンクション～北区・豊崎ジャンクション、約４・3㌔㍍）は大阪市の街路事業と、阪神高速道路株式会社との合併施行で２０１８年に着工しました。当初の総事業費は１１６２億円で、淀川左岸の堤防と一体にコンクリート構造物を並べトンネル式の高速道路を造るという、世界的にも前例のない開発で、採算性や安全性について、計画段階から問題点が指摘されてきました。
　大阪市は、25年の大阪・関西万博の会場となる大阪湾の埋め立て地・夢洲（ゆめしま）と、新大阪などを結ぶシャトルバスを運行することを目指し、事業を推進しています。
　ところが、用地取得の遅れにより完了時期が４年延伸し、２０３１年度（令和13年度）となる見通しです。
　また、令和２年３月までに82億円の経費が増額し、今後完成までに６７４億円、合計７５６億円の経費増額となる見込みです。トンネル形式の高速道路とはいえ、わずか４．３㌔の道路工事で、当初１１６２億円が現時点では１９１８億円に膨れ上がっています。
　淀川左岸線の事業費の負担割合は、今年度は国が５５％、市が４５％となっています。
　大阪市には「カジノ・万博のための淀川左岸線等に一体いくらつぎ込むのか」と、市民の声が寄せられています。

共立メンテナンス学童指導員解雇は不当労働行為と、府労委の命令がホームページに掲載されました。

[2022.1.26] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　今年1月11日に大阪府労働委員会のホームページが更新され、㈱共立メンテナンスによる10人の学童保育指導員の解雇事件に対する府労委の命令の概要が公表されました。府労委のHPの中の「最近の不当労働行為救済申立事件の命令概要」に掲載されています。（１）会社が、組合員10名の雇用契約を終了したことが、不当労働行為に当たるとされた事例（２）団体交渉申入れに対する会社の対応が、不当労働行為に当たるとされた事例。府労委の命令は行政処分です。履行しない場合、罰則もあります。
　共立メンテは命令の一部は履行しましたが、指導員の職場復帰についてはいまだに履行していません。大阪府が行政処分したことについて、同じ行政機関である守口市の公的事業を受託している企業が行政処分を履行していないのです。
　守口市は、行政機関として行政処分を履行するように受託事業者に対して指導する責任と義務があります。いつまで知らん顔をしているのでしょう。

守口市が㈱共立メンテナンスの 入札参加資格を停止

[2021.12.24] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　守口市から受託した学童保育事業を運営している㈱共立メンテナンスが、指導員を解雇した問題で、大阪府労働委員会から救済命令を受けたことにより、守口市は、令和３年12月３日から令和４年４月２日まで入札参加停止措置を行いました。
　
　同一の会社が、１年のうちに２度も入札参加停止措置を受けるのは極めて異例に属するものです。
　通常であれば停止期間は３カ月ですが２度にわたる「法令等違反」事由にあたる為４か月の停止期間となったものです。

新守口Ｎｏ.２５３４　令和３年度の地方交付税が増額 新たに３年度限り臨財債償還基金等が創設

[2021.12.24] -[新守口・新着情報]

　政府は、令和３年11月26日に令和３年度補正予算（第１号）の概算について閣議決定し国会に提出する予定です。
　総務省は「今回の補正予算においては、国税収入の補正等に伴い地方交付税が増額されるとともに、歳出の追加に伴う地方負担の増加が生じること等から、以下のとおり措置を講ずる予定である」
としており、その内容は

１、地方交付税　

　地方交付税の額４兆２千７百61億円のうち１兆９千７百億円を令和３年度の地方交付税総額に加算して増額交付します。
①普通交付税の調整額を復活し、国の補正予算における歳出の追加に伴う地方負担を考慮し、令和３年度の地方交付税を４千７百億円（普通交付税４千４百18億円及び特別交付税２百82億円）増額交付します。この普通交付税の増額交付に対応して、令和３年度に限り、基準財政需要額の費目に「臨時経済対策費（仮称）」を創設し、調整額を復活します。（普通交付税の算定上、各地方団体の財源不足額の合算額が普通交付税の総額を超える場合は、財源不足額の合算額を普通交付税の総額にあわせることにしています。 この総額にあわせるために減額した額を調整額といいます）

②令和３年度の臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費を措置するため、令和３年度の普通交付税を１兆５千億円増額交付します。 これに対応して、令和３年度に限り、基準財政需要額の費目に「臨時財政対策債償還基金費（仮称）」を創設します。 そのため、普通交付税の再算定を行う必要がありますが再算定の詳細については今のところ不明です。ここで注意しなければならないのは「臨時財政対策債償還基金費（仮称）の算定額については、後年度、令和３年度の臨時財政対策債に係る臨時財政対策債償還費に算入されないことから、各地方公共団体においては、令和３年度内に減債のための基金に積立てを行うなど将来の公債費負担に備えられたいこと」というくだりです。つまり、令和３年度に起債した臨時財政対策債の償還については今後、国は補填しないというのです。

２、交付税特別会計借入金について、令和２年度補正・令和３年度当初予算において償還を繰り延べた額８千５百億円の償還を行います。

３、「地域デジタル社会推進費」を計上するために活用することとしていた令和３年度の地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金２，０００億円について、その活
用時期を見直します。

４、残りの額１兆２千５百61億円については、令和４年度分として地方交付税の総額に加算して交付する措置を講ずることとしています。

コロナワクチンの接種すすむ 希望する市民に11月中の完了予定

[2021.11.13] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　守口市では、11月までに希望する12歳以上の市民にコロナウイルスワクチンの接種を終えることを目標に、接種体制を組んで推進しています。
8月23日（月曜日）には、令和３年度中に12歳～15歳になる人を対象に接種券を送付しています。
　また、10月以降に12歳を迎える人は、誕生日の前月に接種券を発送する予定となっています。
※12歳～15歳の人が接種を受ける際は、原則保護者の同伴が必要です（小学生の場合は、必ず保護者の同伴が必要です）
　大阪府の発表によれば、９月12日現在のワクチン接種率は下記の表のとおりです。
　大阪府全体では、12歳以上人口８００万８千４百74人中、１回接種人数が４６６万１千人で、２回接種人数は、３６９万７千４百71人となっており、
１回接種者が58．２％、２回接種者が46．２％となっています。高齢者の１回接種者は87．３％、２回接種者は85．３％となっています。
　接種完了見込みが未定の市が大阪では７市ありますがほぼ11月中には、完了見込みであるとされています。