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平成29年度2月定例会、3月24日、本会議での日本共産党真崎求議員の「議案第29号 平成29年度守口市一般会計予算」への反対討論の全文を紹介します。
[2017.3.24] -[インフォメーション・新着情報・議会報告]
私は議案第29号 平成29年度守口市一般会計予算案に反対の討論を行います。
地方公共団体の事務・事業は計画的に行われる必要があり、かつ、歳入される範囲内で行うべきものです。
そこで地方自治法は、①地方公共団体の事務・事業の執行計画、②その執行に要する経費の財源調達計画、③経費の支出計画の「三つ」が一体となった計画、すなわち「予算」を作成して、これに従って地方公共団体の事務・事業の執行及びこれに伴う経費の支出を行うべきものとしています。
さて、本市の予算を見るとき、重大な問題があることを指摘しなければなりません。
最初に、財産収入として、八雲中1丁目市有地、梶第一団地Ｃブロック跡地、第4中学校跡地などの土地売却代金13億6千万円が計上されていることについてであります。
守口市には「立地適正化計画」というものがあります。平成28年度中には都市施設誘導区域が指定されますが、いずれの土地もその区域の範囲内にあります。
市長は、私どもの代表質問での未利用地の活用について「今後の活用の見込み等を充分に庁内議論を行」っていると答弁しましたが、守口市重要資産処分等に関する連絡会で都市施設誘導について発言したのは都市整備部長ただ一人でした。総務担当部長に至っては「ここに制限をかけるようなコンセプトは今はない」とまで言い切っているのです。
ただ、この議論も第4中学校跡地に関してだけで、八雲中1丁目市有地、梶第一団地Ｃブロック跡地に至っては都市施設誘導区域については何の議論もされておらず、すべてにわたって売却が前提の議論になっています。守口市所有の土地を利用しての都市施設の誘導などはみじんも議論されず、ただ売却だけが確認されています。
まず、検討しなければならないのは、「計画」に基づき、当該地域にどのような都市施設が足りないのか、誘導すべき都市施設は何か、そのために当該土地をどのように利用すべきかということですが一言も議論されていません。
市民の大切な税金で取得した市民の財産が、この程度の議論で、「十分な議論を行」ったとして売却が決定されたかと思うと腹立たしさを通り越して呆れてしまいます。
また、時系列に見ていけば、この土地の売却が、歳入欠陥を補うためのものであることもわかります。八雲中1丁目と梶第一団地Ｃブロックについての議論は、1月12日、第4中学校跡地についての議論は2月2日であります。
予算編成がほぼ終わりを告げる頃です。
歳出が順次確定して、歳出に見合う財源を探すことが必要になり、慌てて重要資産処分等に関する連絡会を開催したことが見て取れます。
29年度は大幅な財政支出が見込まれます。就学前教育・保育の無償化です。歳入不足1億6千5百万円、保育料負担額5億1千万円合計6億7千5百万円の財源が必要になります。
第4中学校跡地売却は補助金適正化法の関係で学校施設整備基金に積み立てしなければなりませんから一般財源としては使えません。そこで、その分を差し引くと、八雲中1丁目市有地、梶第一団地Ｃブロック跡地、旧寺方団地跡地（第8期）、寺方元町4丁目市有地の売却で7億1千2百万円の財源が生まれるのです。
これで何とか歳入歳出のバランスを保っているのが平成29年度の予算の実態です。
通常、市民税などの公法上の収入は残らず予算計上され、私法上の収入、とりわけ財産売り払い収入はほぼ確定しているもののみを計上し、売却後に補正、あるいは決算で調停するという方法がとられます。
しかしそれでは歳入欠陥を生じますので、財産売り払い収入を当初予算に計上されたものと推察されます。
「歳入の範囲内で歳出を組むという原則を貫く予算編成を徹底する」という「改訂版改革ビジョン案」はその出発から大きく踏み外して、まさに羊頭狗肉、市民にパンと偽って石を与えるものになっているものであり認められません。
次に、29年度は新たに、総合窓口の民間委託、ごみ収集の委託が行われる予算が計上されています。
「官から民へ」という市長の掛け声に従って行われています。
かつて、徳川幕府から政権を奪取した、いわゆる「薩長土肥」を中心とした明治政府は、国民を統治する機構として太政官という巨大な官僚機構をつくり上げました。その太政官という「官」が日本の統治機構として、現在まで連綿とつづいているといわれています。
「官から民へ」というのはその統治機構を「巨大な官僚機構から国民の手へ」というのであれば大義名分も立ちます。
しかし、守口市の民間委託はそのような大層な理念はなく、単に「公から私へ」という程度にしかすぎません。すなわち公の仕事を一私企業へ手渡し、税金を私企業のために使うというのでしかないのです。
総合窓口の当初予算ベースで比較すればそのことがよくわかります。
平成28年度の人員は正規職員23人、再任用短時間職員6名、臨時職員13名で、人件費合計は2億4千41万7千円でした。平成29年度予算では正規職員19名のみの配置で、人件費合計は1億7千89万4千円です。
したがって6千9百52万3千円の抑制効果があります。しかし、民間業者に委託しますから、その費用が必要です。必要なおカネ、委託料は8千4百7万2千円ですから、１千４百万円の持ち出しになります。
民間委託しても財政効果はなく、ないどころか、かえって負担が増額するのです。ごみの収集業務に至っては人件費はほとんど変わりませんから、委託料だけが増額することになっています。
ましてや戸籍事務には職員しかできない行政処分という大きな壁があり、全国でも民間への委託は躊躇している分野で、その必要性が疑問視されています。
「官から民へ」という言葉だけが踊って、その中身は、市民が汗水たらして働いて収めた市民の大切な税金、公のカネが、私企業である、民間業者の利益のために使われるもの、といっても決して過言ではありません。
このような民間委託は認められません。
次に、コミュニティ拠点施設であります。
平成26年3 月に「守口市地域コミュニティ拠点施設基本計画」が発表され、パブリックコメントを経て、以後この計画に沿ってコミュニティ拠点施設を整備していくとしていました。
ところが、計画に従って、まともに新築と決定されたのは、曲がりなりにも、東部エリアコミュニティ拠点施設のみで、残る２館は既存施設のリノベーションによる再利用ということになっています。
「基本プラン面積表・各室概要や地域特性や地域住民のニーズに対応して、各室の規模・形状を変更し、トレーニングルーム、スタジオ、展示室などを確保することが考えられる」などは絵に描いた餅にすぎません。
看板倒れ、入り口は大変立派だったが、中に入ってみると急ごしらえのにわかづくりで、全く期待はずれだったというのが実感です。
東部エリアコミュニティ拠点施設の建築金額の増額も看過できません。１２億４千万円の請負金額が、地中障害物撤去などで、２億６千万円新たな工事を余儀なくされた上に、さらに、３千３百万円の増額です。
このような費用は、建築計画当初にきちんと体制をとり、要所、要所での監督・検査を行っていれば不要になったはずのものであり、認められません。
道路休憩施設がある駅前交通広場の都市計画道路を４００㎡変更するということも重大な問題です。
守口市駅前再開発については守口市も特別の臨時組織をつくり、議会も特別委員会をつくって文字通り全市を挙げて取り組んできた経緯があります。
詳細は省きますが、議論に議論を重ね、現在の都市計画が決定されたのです。その都市計画を簡単に変更しようとしていることに大きな疑問を持ちます。
本来、都市計画を変更しようとするのであれば、社会情勢、駅前の人の流れや賑わい、自然環境、交通環境、景観などの変化を科学的に調査し、将来の京阪守口市駅前の在り方を展望したうえで、駅前全体の都市計画の変更を決定しなければなりません。
道路休憩施設の上に屋根を付けるために都市計画のほんの一部を変更するというのは、苦労に苦労を重ねて守口市駅前再開発に取り組出来られた先人に対する冒瀆以外の何物でもありません。およそ都市計画に携わるものであれば断じてできるものではないはずです。
「にぎわい創設」に名を借り、道路上に建築物を建設できないという理由で、都市計画道路を便宜的に変更するというのは認めることができません。
ましてや、先に予算を通しておいて、そのあとで都市計画の専門家会議である守口市都市計画審議会に諮るというのは、審議会委員さえも冒瀆していることにほかなりません。手順前後であり認められません。
就学前教育・保育の無償化が４月から始まりますが、当然申し込みが増えるのは予測できたはずです。小規模保育所などの増設を民間園に依頼しているわけですから入所児童も増えることになるのは当然です。
そうなれば必要なのは保育士です。他市でも競って国の公定価格の上乗せ以上に保育士の処遇改善を行っているのです。公定価格の上乗せは４月１日現在の保育士に限定されていますから、途中の増減には対応していません。
で、あるにもかかわらず市の単独での保育士の処遇改善は後退しています。公定価格の上乗せは他市ではそれが前提で、さらなる処遇改善を行っているのであり、前年度水準を維持しているというのは詭弁にも等しいものであり認められません。
最後に、大枝公園の再整備と都市計画道路、豊秀松月線の拡幅であります。
守口市の起債残高は６７０億円を超える予算となっています。また、公債費比率は、予算ベースでの推計で、２９年度は、２０％を超えます。
公債費は人件費や扶助費などと同じく義務的な経費ですので、財政構造の硬直化の要因となり、一般的には10％を超えないことが望ましいとされています。
臨時財政対策債か、建設事業債か、地方交付税に算入されるかどうかの議論ではなく、公債費、借金返済が６０億円を超えるという事実です。
にもかかわらず、地方債に依存する大型の事業を進めることは、適正な財政運営とはいえません。ましてや豊秀松月線の拡幅は昭和４７年に都市計画決定されたものであり、駅前広場が当時と状況が変わったというのなら、この計画決定はもっと古いものであり、当時の決定のまま、ここだけ促進するというのはダブルスタンダードであります。
市役所も変わり、市民会館も取り壊され、次の建設計画さえ具体化されないというこの事実はこの都市計画道路の事業が時代遅れになっていることを証明しています。
当初計画ベースで、大枝公園の再整備に総額２７億９千万円、松月豊秀線整備事業に２０億８千万円、社会資本整備交付金対象事業とは言え、本市の財政状況からみれば大きな負担となることはだれの目にも明らかです。
今このような事業を行うことは認められません。
以上反対の主な理由を述べてまいりました。
議員として、最も重視しなければならないのは議案審査であります。市長が提案した議案を唯々諾々と賛成するのでは議会の存在意義が失われます。
与党か野党かという区別ではなく、議会の肝は、議案審査であり、すなわち執行権に対する監視機能であります。市長の施策の過ぎたるを正し、足らざるを補う、監視と提案こそが議会の議会たるゆえんであります。
特に当初予算は１年間の市民生活を左右する大切な議会であり、審査であります。
今まで述べてきましたように、平成２９年度予算は多くの問題点をはらんでいます。なにとぞ議員各位におかれましては、私どもの反対討論にご賛同いただきますようお願いしまして、討論を終わります。
平成29年2月定例会 3月24日の本会議での酒井美知代議員の「議案第21号 守口市生計援助資金貸付基金条例を廃止する条例」への反対討論を紹介します。
私は、議案第21号 守口市生計援助資金貸付基金条例を廃止する条例案に 反対の討論をいたします。
昭和45年に公益質屋に変わる生計援助の制度として、貸付制度ができて47年間の間、貸付ゼロの年はなく、ここ数年10件台にまで減少していましたが、昨年度平成27年度と今年度28年度は急激に増えています。貸付理由は、医療費支払いや、休業等による給料減少、引越費用、冠婚葬祭などで、昨年今年ともに40件以上の貸し出しがされています。
この条例を廃止する理由に、28年度から社会福祉協議会の緊急小口資金貸付制度が始まったことをあげていますが、この社協の緊急小口貸付制度は今年度4月から1月までの10か月間で、37件相談を受けて貸付にまで至ったのは11件という厳しさです。 貸付理由は初回給料までのつなぎが８件で、大半を占め生計援助資金貸付とは理由も異なり、また貸付が決まるまでにも2，３週間要ることや、返済期間も12カ月と短く生計援助資金貸付とは制度その物が異なります。
くらしの困難から市民を守る最後のセーフティネットとして、こういう貸付制度は、市民の暮らし を守る自治体として最低限守り続ける制度です。以上反対討論とします。
平成29年2月定例会 3月24日の本会議での杉本悦子議員の「議案第２５号守口市地区コミュニティセンター条例の一部を改正する条例」への反対討論を紹介します。
[2017.3.24] -[インフォメーション・新着情報・議会報告]
私は議案第２５号 守口市地区コミュニティセンター条例の一部を改正する条例案に反対の討論を行います。
この議案は
①指定管理者が、利用料を利用者から受け取れるようにする。
②拠点施設の名称をエリアコミュニティセンターとする。
③拠点施設を東部・中部・南部の三つと、庭窪、北部、八雲東、錦、西部の５地区コミュニティセンターを残し、東部、東、庭窪分室、中央、三郷、南部地区コミュニティセンターを廃止する条例です。
平成２５年の最初の守口市地域コミュニティ拠点施設検討懇話会や基本方針策定からこの間、ずっとエリア地域コミュニティ拠点施設と呼ばれ市民にもなじんできました。その意味ではエリア地域コミュニティ拠点施設という名称を使うべきです。市民には地区もエリアも意味は同じだから、地区コミュニティセンターとエリアコミュニティセンターとどちらが拠点なのかは区別がつかない名称です。基本計画を今も大切にするというならば「拠点施設」をつかうべきです。
さらに市民環境委員会の中で、「南部拠点施設は寺方小跡地建設になったとは言っていない」と理事者から発言がありましたが、平成２７年６月の各公民館で行われたタウンミーティングで、市長は「守口市のたたき台の案として寺方小学校跡ということになっています。」と錦公民館、南部公民館で発言し、「今のところ寺方小学校跡地に建設するという方向ということでございます」と北部公民館で発言をしており、地域でも議会でも寺方小跡地にできる ということになっていました。
昨年１０月庁舎内で設けられた守口市地域コミュニティ拠点施設検討会議では、南部の拠点施設としては事務局として４つの案を提示したいとし、寺方小、橋波小、四中、南小学校が挙げられていましたが、今年１月になって突然に 保健センターに空き室が多くあり、費用的に軽費でできることなどを理由に保健センターという検討が始められました。
保健センターは、福祉の増進に使う目的で平成５年に建設されたものです、防災拠点でもなく避難所でもなく、救護施設です。有事の時の態勢が不安です。広さについても１階が６９０㎡、４階が３６０㎡、体育館が１３６０㎡で、基本方針で目安にしている２０００㎡をクリアしているといいますが、体育室だけが広く、肝心な基本計画の部分が狭い。菊水老人センターの機能も入れるということでしたのでさらに狭あいであるといわなければなりません。
既存の地区コミュニティセンターは市民に目につきやすく建物が立派です。比べてエリア拠点施設は庁舎の地下や保健センターの一階・四階・体育館は別建物と寄せ集めの施設です。いかにも建設費用を抑えて拠点施設としてただ単に作ったというのが明らかです。基本計画に沿ったすべての機能を一つの建物におさめた本物の拠点施設を建設すべきです。
保健センター内に南部拠点施設をつくると南小校区からはたいへん遠いです。地区コミュニティセンターを集約するのでなく、南部コミセンも三郷コミセンも残すべきです。
以上反対討論とします。
平成29年2月定例会 3月24日の本会議での酒井美知代議員の「議案第30号 平成29年度守口市特別会計国民健康保険事業予算」への反対討論を紹介します。
私は、議案第30号 平成29年度守口市特別会計国民健康保険事業予算に反対の討論を行います。
今年度予算に窓口委託の債務負担が計上されていますが、保険証の交付決定、送付、届書の整理・保管、保険料の賦課処理などは市の職員しかできません。守口市保険課の窓口での対応は、脱退・加入に次いで多いのが、3000件以上の保険料減免相談です。この対応は委託業者にはできず、職員に引き継ぐだけとなります。市民は、市の職員か委託職員かは関係なく相談にいち早く対応してほしいのに、内容によって対応職員が変わり、何度も同じ相談内容を告げるということは市民にとっては これ以上の不便はありません。
全国的に、窓口民間委託の課題というか問題点は、個人情報の取り扱いや業務の切り分けの困難さだと平成28年3月の内閣府の調査で示されています。市民の個人情報のセキュリティ保守と偽装請負への不安を抱えながらの民間委託は 財政効率と言いますが、保険料の引き下げにもつながらない財政効果です。市民にとって何のメリットもありません。
そして 国民健康保険制度は社会保障制度です。昭和３５年に国民簡易保険制度として自営業者や無職の国民を対象として発足した制度です。当初から低所得者の加入の多い制度であり、公費負担の割合を多くしなければ事業維持が困難なことは言うまでもありません。国の負担を求めるとともに、地方自治体が保険料の引き下げの施策を講じることも必要なことです。地方自治体の役割は、市民の命と暮らしを守ることです。
民間委託の導入をしないことと、保険料を軽減することを強く求め、反対討論といたしまします。
国民健康保険制度は社会保障 一人当たり二万円の黒字を使い保険料の引下げを今こそ
[2017.2.7] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
「国民健康保険料が高くて生活を脅かす」事態が全国で生まれています。
旧国民健康保険は、農家における医療費の重圧を回避するため、昭和13年１月に設立された厚生省が、その年の秋に、国民健康保険制度を成立させました。
旧国民健康保険法第１条は、「国民健康保険は相扶共済の精神に則り、疾病、負傷、分娩又は死亡に関し、保険給付を為すを目的とする。」とされており、社会保障という言葉は一言も出てきません。相互扶助、助け合いが強調され、運営主体は、地方自治体ではなく国保組合が担っていました。
しかし、戦後、国民皆保険制度制度の一環として新しい国民健康保険制度が昭和34年に発足しました。新国民健康保険制度は旧国保制度とは異なり、明確に社会保障制度として位置づけ運営主体は地方自治体となりました。
奈良市のホームページには「国民健康保険（国保）は、国民皆保険制度の中核として位置づけられる医療保険制度です。」と、明確に社会保障であることを述べ、その根拠について「医療保険制度の根幹となる社会保障制度の源泉は、憲法第25条第２項に求められます。ここでは、『国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。』と規定されています。
その社会保障の体系のなか、医療保険の２大支柱の一つである国民健康保険制度では、法第１条に『この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。』、また、法第２条には、『国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとする。』と規定しています。」と新国保法の大切な部分を掲載しています。
守口市のホームページでも「国民健康保険料に関するＱ＆Ａ【質問４】
国民健康保険制度って、そもそもどんな制度なんですか？
【回答】だれでも、いつでも、病気やケガをしたときなどに、医療行為による負担が発生しますが、これらの経済的な負担を軽減するのが、国民健康保険です。
社会保障の一環として、国・府・市と被保険者がそれぞれの必要に応じたお金を出し合い、みんなで運営しているみんなのための制度です。」と、社会保障制度の一環であることを示しています。
しかし、社会保障にしてはあまりにも負担が重いというのが実感です。
平成27年度の統計はまだまとまって公表されていませんから平成26年度で検証します。
表面の上の表は一人当たりの医療費の額です。26年度は34万３千67円と大阪府内(43市町村)でも低いほうから15位、下の表は一人当たりの黒字額で、26年度は１万６千６百36円と多いほうから８位となっています。
つまり、一人当たりの医療費も低いほうで、国保会計も一人当たりの黒字額も多いほうになっています。
にもかかわらず、国保保険料の指数をみると、応能割率で第３位、応益割で第１位と、大阪府内でもトップクラスとなっています。
大阪府内の平均所得による保険料は枚方市が年額、10万７千４８０円に対して、守口市では14万８千４百１円と枚方市の１．４倍近くなっています。
「社会保障としての国保制度を守れ」「高い保育料を引き下げよ」の市民の運動がいま必要になっています。
北九州市議選 日本共産党全員当選10議席・維新は全滅
[2017.2.7] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
北九州市議選は１月29日に投開票が行われ、新しい議席が確定ました。 日本共産党は立候補した10人がすべて当選しました。
自民党は２議席減、民進党は現状維持、公明党は２議席増、日本維新の会は「全滅」という結果になりました。
前回、議員定数削減を訴え、党への「追い風」に乗って初当選した維新は今回、全７選挙区に擁立し、改選前の３議席からの躍進を狙いました。党幹部が続々と来援し必死の選挙戦を行いましたが、自公と同じ悪政推進勢力の姿が見破られ市民の支持を得られませんでした。
日本共産党の当選者は次のとおりです。
門司区（６−７）
高橋 都 ４６０９票(５位)
小倉北区（11ー17）
大石 正信 ３９９８票(６位)
出口 成信 ３０６４票(10位)
小倉南区（12ー16）
柳井 誠 ５６７２票(２位)
藤沢 加代 ４５７６票(８位)
若松区（５ー７）
山内 涼成 ４６９１票(４位)
八幡東区（４ー７）
藤元 聡美 ３４４５票(４位)
八幡西区（15ー20）
石田 康高 ４９５９票(８位)
田中 光明 ３５００票(13位)
戸畑区（４ー６）
荒川 徹 ４４８２票(２位)
介護保険料の収納率が法則のように所得の順に高くなっている 収納率が低いのは低所得者にとって高い保険料である
介護保険料が高いと市民の間では不満です。介護保険料は６５歳から１号被保険者になり、年金から天引きとなりますが、６５歳になった年は次の４月が来るまで納付書によって自分で支払わなくてはいけません。平成２７年度は第６期事業として前年度に比べて２７％の引き上げが行われた年です。介護保険は３年ごとに事業計画が見直しされ、保険料も改定されます。２７年度から２９年度までの保険料は２７年３月の予算の時に決定されした。その時日本共産党守口市会議員団は２名の議員団だったのでがすのき広域連合議会に派遣議員として参加できず多額の保険料の改定が行われたものです。そのために昨年１２月末に行われた２７年度の決算では
委員として出席した杉本議員はは沢山質問しました。決算であきらかになったのは保険料は所得に応じて１から１３段階になっています。普通徴収の収納率が７６．２８％と大変低いです。各段階ごとの収納率が法則のように所得が低いと収納率も低く所得が高くなるにしたがって収納率も高くなっています。事務局は偶然かのように言っていますが所得の低い人にとって高い保険料となっています。７０％代の収納率は第２、３、４、５、７、８段階です。８０％代の収納率は第１、９、１０、１１段階、９０％代の収納率は第１２、１３段階となっているのです。第１段階はなぜか８０％になっているのは公費負担が投入され安く抑えられています。議会でなぜ第１だけかと聞きましたが答弁出来ませんでした。さらに最低の収納率だった６０％代は第６段階です。この段階は本人が市民税課税で、第５段階までは非課税の人ですがこの段階から課税ですから１０３万円以上１２０万円未満の人です。合計所得金額が１２０万円を月にすれば１０万円の所得の人が７６５２円の保険料です。高いはずです。
こんな高い保険料は減免をして払える保険料にするべきです。公費投入により低所得者の負担軽減は今回第１段階のみ国は行いましたが２９年度は第１から３までを軽減をする予定になっています。くすのきだけでの軽減措置は国の通りだけで検討もしていません。高い保険料で収納率が下がって払ってもらえない人や２年経過すれば不能欠損になり滞納するといざ介護を受けるときに受けれません。
保険料を軽減すれば収納率が上がっている第一段階のように 軽減措置を増やして沢山の人に払ってもらうほうが良いではありませんか。
生徒と先生の負担軽減、部活動に休養日を 大阪府と文科省が通知 日本共産党 田村智子参議員の質問が後押し
大阪府教育庁が府立校に出した通知を、昨年１２月７日に市町村教育委員会担当課長に知らせました。その内容(左上参照)は
１、午後７時までに全員退庁する「全校一斉退庁日」を週１回設定
２、生徒の健康や成長に配慮し、部活動を行わないノークラブデーを週１回以上設定。
３、平成２９年１月１日から試行実施し、４月１日から完全実施の３点です。
１月６日に、文部科学省は中学校の運動部の部活について、休養日を適切に設定するよう求める通知を全国の教育委員会、都道府県知事などに出しました。２０１６年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」で、２割超の中学校が休養日を設けていなかったためで、教員や生徒の負担軽減を図ることが重要だと判断したものです。通知では、「適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害を生む」と改めて指摘。中学で週２日、高校で週１日などとする休養日の設定例（１９９７年）を参考に、「学校の決まりとして休養日を設定すること等を通じて、運動部活動の適切な運営を図る」ことを求めています。
待ったなし！
松野博一文科相は同日の記者会見で「教員の業務負担軽減は喫緊の課題。部活動の負担を大胆に減らしていく」と述べました。
１７年度に実態調査を行い、１８年３月までに適切な練習時間や休養日に関するガイドラインを策定する方針も表明しました。
百年以上も前の１９０７年、「学業を疎害する」「疾病障害を受けしむる」と全国中学校長会が、運動部活動の弊害を指摘していたそうです。本来スポーツの楽しさを実感し、みずから努力し成長できる喜び、仲間との自治能力をはぐくむ場ながら、過熱化が多くのひずみを生んでいます。問題の根はどこにあるのか。どんな解決の道があるのか。
掛け声だけにしてはいけません。
「這えば立て、立てば歩めの親心」と、子どもの成長発達には、どうしても欲が出るものですが、子どもに負担や緊張を強いる成長は、教育とは無縁です。
教育の一環としての部活のあるべき姿として子どもの成長を主眼において、加熱しやすい大会のあり方なども検討が必要です。
大阪府教育庁が府立校に出した通知を、昨年１２月７日に市町村教育委員会担当課長に知らせました。その内容は
１、午後７時までに全員退庁する「全校一斉退庁日」を週１回設定
２、生徒の健康や成長に配慮し、部活動を行わないノークラブデーを週１回以上設定。
３、平成２９年１月１日から試行実施し、４月１日から完全実施の３点です。
１月６日に、文部科学省は中学校の運動部の部活について、休養日を適切に設定するよう求める通知を全国の教育委員会、都道府県知事などに出しました。２０１６年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」で、２割超の中学校が休養日を設けていなかったためで、教員や生徒の負担軽減を図ることが重要だと判断したものです。通知では、「適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害を生む」と改めて指摘。中学で週２日、高校で週１日などとする休養日の設定例（１９９７年）を参考に、「学校の決まりとして休養日を設定すること等を通じて、運動部活動の適切な運営を図る」ことを求めています。
待ったなし！
松野博一文科相は同日の記者会見で「教員の業務負担軽減は喫緊の課題。部活動の負担を大胆に減らしていく」と述べました。
１７年度に実態調査を行い、１８年３月までに適切な練習時間や休養日に関するガイドラインを策定する方針も表明しました。
百年以上も前の１９０７年、「学業を疎害する」「疾病障害を受けしむる」と全国中学校長会が、運動部活動の弊害を指摘していたそうです。本来スポーツの楽しさを実感し、みずから努力し成長できる喜び、仲間との自治能力をはぐくむ場ながら、過熱化が多くのひずみを生んでいます。問題の根はどこにあるのか。どんな解決の道があるのか。
掛け声だけにしてはいけません。
「這えば立て、立てば歩めの親心」と、子どもの成長発達には、どうしても欲が出るものですが、子どもに負担や緊張を強いる成長は、教育とは無縁です。
教育の一環としての部活のあるべき姿として子どもの成長を主眼において、加熱しやすい大会のあり方なども検討が必要です。
戦争法廃止・核廃絶 憲法・くらし・平和守る政治実現へ 市民と野党共闘の発展をめざそう！
[2017.1.23] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
１月14日午後から、日本共産党守口後援会の新春のつどいが開催され市内各地から会員が集まりました。主催者の挨拶や参加者の決意表明で、今年も憲法・くらし・平和を守る政治を築き守るため、市民と野党との共闘の発展をめざすつどいになりました。
「核兵器禁止条約」の交渉開始決議案に
なぜ被爆国日本が核保有国とともに反対か？
大きな憤り！
80代の男性の発言
『長崎市への原爆投下時、小学生で、川で魚すくいをしていた時、遠くに何か閃光を感じた。一緒にいた友達と「今光ったのはなんだろう。新型爆弾か。」などと話していた。
後に、本当に原爆だとわかり、大村市にも次々と避難されて来られ、同級生に、被爆した子どもたちもたくさんいた。顔にやけどの跡や手足が不自由な子どもたちもいた。親しくなった友達の話を聞くと、施設から通学しているという。家族のことを聞くと、原爆でみな亡くなったと答える。でも、その彼は明るく元気に頑張っていて、励まされた。その当時、自分には家族がいないということは考えられなかった。一瞬のうちに多くの命とくらしを奪った核兵器を世界中で禁止する条約の交渉を来年開始しようという決議案に、世界で唯一の被爆国の日本が反対するとはどうなっているのか、大きな憤りを感じる。』と涙ながらに語られました。
昨年１０月２７日に、軍縮などを話し合う国連総会第一委員会は、「核兵器禁止条約」の交渉を来年開始することを柱にした決議案を賛成１２３カ国、反対３８、棄権１６の圧倒的多数で可決しました。
日本は米国やロシアなどの核保有国とともに、反対票を投じたのです。
このことに怒り、疑問を感じたのは多くの国民だけでなく、他国政府も驚き、信頼をも失う行為とみられています。
今年は、国民のくらし・憲法・平和を守る政治をめざし、市民と野党の共闘を発展させる年にしていきましょう。
一瞬にして原爆焦土となったヒロシマでたくましく生き抜く少年ゲンを通して、戦争の無意味さと残酷さ、原爆の悲惨さ そして平和の大切さを肌で感じる映画です。
[2017.1.23] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
新春親子映画会
■ とき ２０１７年 １月２９日(日)
１:３０開場 ２：００上映
■ ところ 守口文化センター エナジーホール
■ 入場料 無料 ＊全席自由席
■ 主催 守口教職員組合 ■ 後援 守口PTA協議会