日本共産党守口市議会議員団

地方交付税（普通交付税）額が決定 守口市は過去最高の83億９千万円

[2022.8.23] -[新守口・新着情報]

　総務省は、7月26日に各地方公共団体に対する普通交付税の交付額等を決定し、同日、「令和4年度普通交付税大綱」について閣議報告をしました。
　報道発表資料によれば総額16兆９千７百５億円で、都道府県分が９兆１千42億円、市町村分が７兆８千６百62億円となっています。
　令和４年度の普通交付税算定のポイントとして、
１ 令和４年10月以降の看護、介護、保育等の職員の収入引上げ
２ 保健所の人員体制の強化
３ 寒冷補正（積雪度）の級地見直し
４ 地域社会のデジタル化の推進に要する経費
５ 基準財政収入額の増加
の、５点を挙げています。
　具体には、１については看護、介護、保育、幼児教育などの現場で働く方々の収入を３％程度引き上げるための措置について、令和４年10月以降分の地方負担を算定したものです。
　２については、感染症の拡大時に円滑に業務ができるよう、保健所において感染症対応業務に従事する保健師の恒常的な人員体制の強化等に要する経費を算定したものです。

　守口市は当初予算で普通交付税を76億1千万円と見積もっていましたから、予算よりも７億８千万円以上増額となっています。