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  • こんにちは。守口市会議員団です。

    新守口No.2568 2022.8.21 痛苦の反省から生まれた日本国憲法を守ろう

    [2022.8.23] -[新守口新着情報]

    アジア・太平洋戦争終結して77年目の夏~戦争の記録を語り継いで

    「その残虐性は全人類の名をもってこれを徹底的に糾弾すべきことを痛感されるのである」(毎日新聞)「原子爆弾 この正視に堪えぬこの残虐さ」(朝日新聞)など、核兵器の残虐さや非人道性について報道し、批判しています。

    守口へ最初の爆撃は庭窪村大庭六番・七番

     当時の国民を恐怖のどん底に落としたのは原子爆弾だけでなく、サイパン島陥落(昭和19年・7月)以降、頻繁に行われたマリアナ諸島を基地としたアメリカ軍による空爆(日本側から見れば空襲)でした。
     大阪に初めて爆撃が行われたのは、昭和19年12月19日の三宅村・瓜破村(現在の松原市)でした。
    それ以降、空の要塞と呼ばれたボーイングB―29爆撃機100機以上の大空襲8回を含めて大阪府域への爆撃は50回を超えました。
     守口市域にも爆撃はありました。最初に爆撃があったのは昭和20年1月30日、庭窪村大字大日旧大庭六番と七番でした。
     昭和20年2月1日付の警察局がまとめた「空襲被害状況に関する件」という文書にはB―291機が徳島東部から播磨灘を渡って侵入し、午前1時28分頃、推定百瓩(キログラム)から二百瓩(キログラム)の爆弾を投下したとあります。大庭六番には七個、七番には四個の爆弾が落とされました。六番では6個が田畑に落ちましたが1個が人家に命中し5人の死者、一人の重傷者、3人の軽傷者をだし、住家は全壊1戸、小破21戸の被害でした。七番では神戸電機守口工場のガラス窓が破損したくらいで操業に影響もなく、人畜被害なしと報告されています。
     吹田警察署長の西沢与志雄氏の日記には、庭窪村とは直線距離が近いので吹田市まで爆発音が聞こえ「爆弾落下し相当脅威を一般に与えたる如く認む」と述べ「咄嗟の間署員は概ね度を失い」と、警察官でさえも周章狼狽した様子を書き残しています。これまで大本営発表で戦局は日本に有利に進んでいたと信じていた大阪府民が初めてアメリカ軍の攻撃に直接さらされたのですから無理もありません。

    大阪大空襲等 守口への攻撃は八回に及ぶ

     昭和20年3月13日、午後11時過ぎから翌14日の午前2時過ぎまでの3時間にわたる第一次大阪大空襲がおこりました。
     守口市の被害は全焼3戸、半焼1戸と軽微なものでしたが大阪全体では13万2千7百67戸が全焼し、死者3千百27人、罹災者は実に51万2千人を超える大被害でした。
     6月7日の第3次大阪大空襲では、現在守口市緑町の「守口幼稚園」がある場所には当時、大阪集成女子商業学校がありましたが、この校舎を全焼し、防空壕への直撃で先生1人、生徒7人の犠牲者をだしました。集成高女では3・4年生は天辻鋼球など府下の軍需産業に勤労動員されており、6月1日からは2年生も大和田銃器などへ勤労動員に行き、学校に残るのは1年生だけでした。

     空襲警報のサイレンが鳴り出し、生徒達は7つの防空壕に逃げ込みました。降り注ぐ焼夷弾で校内に火の手があがり、一つの防空壕壕に焼夷弾が直撃したのです。

     今は「学校法人大阪集成学園 守口幼稚園」の名前だけがかつての集成高女をしのばせるものとなっていますが、幼稚園と高女は直接の関係はないそうです。(大阪市内で戦争と平和を考える)

    軍や政府への憤りの声が報告されていた

     当時の池田清大阪府知事が大達茂雄内務大臣に提出した極秘文書扱いの「第一次大空襲時の人心の動向について」という報告書には、大阪府民の嘆きや憤り、偽りのない苦衷の声が掲載されています。
     「敵機の盲爆帝都及中京方面に於いて相当甚大なる被害を蒙り而も敵の爆撃振りも我が物顔で空襲している。軍当局は未爆撃都市への対策を指示せざりしは何と言うても其の責任は免れず。翻って過去の当局指導は只其の場限りの小規模的方策であったと言っても過言ではない」(原文はカタカナ)
     「僅か百機足らずの敵機で斯様な甚大な損害を受けた軍は大きなことを言って居るが果たして国土を護り通せるか」(原文はカタカナ)
     報告書に記載されている府民の声は36項目にわたっています。言論規制が厳しい中でも府民は軍当局批判や政治指導者への不満を口にしていたことがうかがえます。

     戦争は簡単に人の生命や財産をを奪います。歴史や文化も破壊します。紅蓮の炎の中を逃げまどい、必死で生きようとした人たちを飲み込んだ戦火を二度と繰り返してはなりません。

     アジア・太平洋戦争の痛苦の反省の上に立ってつくりあげた日本国憲法をまもっていくことが今求められています。