こんにちは。守口市会議員団です。
新守口No.2566 2022.7.31 市民団体が、カジノの是非は住民投票でと大阪府知事に直接請求
[2022.8.23] -[新守口]
約21万の署名が載る署名簿３万冊をトラックで
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を大阪府・市が、誘致することに関し、「カジノの是非は府民が決める 住民投票を求める会」は、７月21日、法定数を超える有効署名を府に提出し、住民投票条例の制定を吉村洋文知事に直接請求しました。 吉村知事は臨時議会を29日に招集して条例案を提出します。府議会は、請求代表者の意見陳述ののち、５人以上の会派である維新・自民・公明が府当局に代表質問、その後、即日採決するとしています。
開会に先立つ21日、日本共産党大阪府議団の石川たえ、内海公仁両府議は、府議会正副議長に対し、署名を重く受け止め臨時議会で少数会派を含めた十分な議論を行うよう要請しましたが、認められませんでした。
申し入れは次の通りです。
ＩＲ誘致の賛否を問う住民投票条例制定の審議にあたっての要望
大阪・夢洲へのＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）誘致の賛否を問う住民投票条例の制定が直接請求され、同条例制定を審議する府議会臨時会が29日に開かれる予定です。
この直接請求は、地方自治法第74条に基づく府民19万人余の署名によるものであり、府議会として重く受け止める必要があります。審議に当たっては、これまで府議会に提出されてきた諸議案にもまして公平かつ十分な議論が求められます。
また、ＩＲ誘致についての府民意見は賛否が二分されており、民意を審議に正確に反映させるためには現少数会派の議論への参加が不可欠です。
よって、府議会本会議での住民投票条例制定の審議において、少数会派の質問及び討論を認めるよう要望します。
地方自治法の規定では、住民投票条例の制定を知事に求めるには有権者の50分の1の署名が必要です。市民団体が集めた署名は21万１３４筆で有効署名数は19万２千７７３筆で、法定数の約14万６千筆を上回っていたため、大阪府は請求を即日受理しました。
（守口の署名数は３千１８０筆で有効署名数は３千25筆でした。守口市の有権者数の５０分の１の２千４１５人を超えています）
吉村知事は「住民投票は必要ない」
直接請求に対して大阪府の吉村知事は、
「誘致をする決定の議決もしています。今は国に認可申請をしている段階です。住民投票をする必要はないと思っています。ただこれは議会で最後判断されます。議会を開くというのが法律の手続きですから」「住民投票は必要ないという意見を付す」と述べ、自らは住民投票は必要ないとの立場を鮮明にしました。
これまで「都構想」をめぐっては、「住民投票は究極の民主主義」と公言していた同じ人物が、住民投票は必要ないと言い放ちました。吉村知事の驚くべき「二枚舌」です。
吉村知事は、住民代表との面会をも拒む
21日、市民団体の代表らは吉村知事に面会を求めましたが、大阪府は言を左右にして面会を拒絶しました。
面会要請を秘書課に行ったら、秘書課はＩＲ推進局だと、ＩＲ推進局は管轄外だと、たらいまわしにされ、最終的には申し入れ書を秘書課が受け取って吉村知事に渡すということになりました。
吉村知事は記者会見で
「今回のＩＲの請求もそうだが、それ以外、様々な団体から様々な要望は大阪府は常に受ける状況でもある。これについては、担当部が受けることになっている。特定の団体のみの要望を知事自身が受けるということは、ＩＲの今回の団体の手続きと言うのは、きちんと法律に基づいてやっていく」「特殊な、特別な面談をすることは考えていない」と、市民団体と面談することを拒絶しています。
府民の声を聴く、反対意見も聞く、丁寧に説明していくと、言いながら全く実行しようとしていません。記者会見では、そのことを質問されました。
記者：一方で「反対派の意見も聞きながら、IRの誘致を進める」と説明をされているが、反対派の方の意見をどのような場で聞く？
吉村：反対派の方の意見は、手続き上、多分議会で意見表明できることになってると思うので。
その場で意見表明されたらいいと思うし、その意見表明を僕自身も聞いている。
と、本会議場での、請求者の意見陳述をもって反対派の意見と認識しているようです。住民投票自体はカジノに賛成・反対の立場ではなく、カジノの是非は府民が決める為に住民投票を求めているのです。
大阪府議会はＩＲ推進派の大阪維新の会が過半数を占めていて、条例案は否決される見通しです。