こんにちは。守口市会議員団です。
予定よりも大幅に遅れた納入期限・２者辞退で１者単独入札
私は、議案第40号「指導者用タブレット端末等購入契約の締結について」に、反対の討論を行います。
この入札は3者が参加しましたが2者が辞退したことにより、落札業者1者の単独入札になりました。
辞退した2者はその理由を11月の納期に間に合わすことができないためということです。しかしこれはおかしいのです。なぜなら、入札を公告したときにその仕様書には11月納期と明示されていました。参加するときにはすでに納期は11月なっていたのに、納期が間に合わないと辞退するのは全く筋が通らないのです。
また、予算要求時には７月までに納入してもらい、教職員に夏休みの間に研修を行うとしていました。それが入札を公告するときに11月に延期され、参加した３者のうち２者までが納期が間に合わないと辞退し、結局11月に間に合わせることができる業者が落札したのです。なぜ７月の予定が11月に延期されたのかここには大きな疑問があります。
教育委員会は各学校に余っているタブレットで教職員の研修を行うと答弁しましたが、これもおかしな話です。
児童生徒が使用しているタブレットのОＳ（コンピューターを動かすためのソフトウェア）と、指導者が使用しているタブレットのОＳが異なるから、今回の入札で同じОＳのタブレットにそろえるとしているのに、古いОＳのタブレットで、今更、何の研修を行うのでしょうか。まったく意味が通じません。
結局、業者の都合で7月には納入できず、最短11月ということになったのではないかと、指摘せざるを得ません。
何のために競争入札をやるのか。1円でも安くして、税金を節約するためです。教育委員会や業者の都合にあわせていては、本来の「最小の経費で最大の効果を生む」という地方自治体の責任を果たすことはできません。
このような不透明で疑義の多い契約には反対します。
※指導者用タブレット購入のための入札では納入期限を11月30日と公告していました。その入札に参加するとしていながら「11月納期は難しい」という辞退した２者の言い分は全く面妖です。最初から辞退するつもりだったのではないかとの疑いがあります。
さらに問題なのは教育委員会は予算編成時には７月までに納入させ、教職員に夏休み中に研修すると予定していました。さらに、６３５台として予算を立てていましたが実際には６５４台購入することになっています。19台も多く購入することになったにもかかわらず予算はそのままです。納期も、１者入札も、台数の増加も計画から大きく乖離しています。不透明な入札で日本共産党は認めることができません。
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令和４年度 新規事業 実施計画書 |
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部 |
教育部 |
課 |
教育センター |
記入責任者 |
役職 |
センター長 |
氏名 |
佐々木 幸子 |
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事業の基礎情報 |
事 業 名 |
指導者用タブレット端末整備事業 |
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第６次総合基本計画における位置づけ |
施策4 教育環境 |
主な取組 |
2.児童生徒の学びを支えるICT環境の整備 |
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事業の概要 |
エビデンス（根拠）に基づく事業の必要性や部局としての事業の考え方 |
本市では、電子黒板・書画カメラの普通教室への設置や校内ＬＡＮの整備に加え、昨年度のＧＩＧＡスクール事業により一人一台端末の整備等、ＩＣＴ環境の整備に積極的に取り組んできたところである。 |
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事業の内容 |
国事業令和３年度補正予算「学校のＩＣＴを活用した授業環境高度化推進事業」で示されている「普通教室」分の指導者用タブレット端末の配備 |
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他自治体の状況 |
枚方市、寝屋川市、門真市、交野市令和２年度に校務用端末に加えて、指導用端末を新規配備済 |
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予算 |
会計区分 |
一般会計 |
予算事業名 |
教育研修・研修事業 |
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令和４年度 予算費目内訳 |
目 |
節 |
細節 |
積算根拠 |
積算額 |
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教育研究費 |
需用費 |
消耗品費 |
指導者端末 ５１，４００*６３５台*1.1 |
35,903 |
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アプリケーション等費用 9,993.500円 |
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令和４年度予算 合計額（千円単位） |
45,897 |
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財源内訳 |
予算額 |
国費 |
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府費 |
地方債 |
その他 |
一般財源 |
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令和４年度 |
45,897 |
5,197 |
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0 |
0 |
40,700 |
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帆補助金名 |
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公立学校情報機器整備補助金 |
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補助率（充当率） |
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補助台数（２３１台） *４５００円*1/2 |
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令和４年度 |
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４月 |
５月 |
６月 |
７月 |
８月 |
９月 |
１０月 |
１１月 |
１２月 |
１月 |
２月 |
３月 |
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成果指標 |
成果指標 |
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成果指標の説明・考え方 |
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４年度 |
５年度 |
６年度 |
最終年度 |
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教員のＩＣＴ活用指導力調査における「授業にＩＣＴを活用して指導する能力」の肯定的回答の割合 |
本事業により、授業内で各ＩＣＴ機器と指導者用端末が効果的に連携を行うことにより授業改善を進め、教員の授業力の向上を図る。令和２年度６０９％全 |
目標 |
70% |
70% |
75% |
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