こんにちは。守口市会議員団です。
[2016.8.29] -[新守口・新着情報]
守口市立保育所の民間移管に伴う保育所・認定こども園運営者選考委員会の第２回目が８月18日に開催されました。
運営者の募集要領（案）は、藤田、八雲東、西、北寺方そして、移管後１年間は佐太で保育を行いその間に建替える梶保育所の５か所を平成30年４月より民間移管するために、その運営者を募集するためのものです。
応募条件は守口市内の認定こども園や保育園又は幼稚園を運営している社会福祉法人又は学校法人であることをはじめ10項目の条件が提示されています。
８月22日～９月６日に応募を受け付け、９月27日の選考委員会で決定するという極めて短期間での選考になっています。引継ぎは平成29年度１年間かけて、民間に移管していくという内容などが決定されました。
なぜ？ 守口市内の法人だけ
応募条件の守口市内の法人であることについては、６月議会の一般質問で、日本共産党杉本議員が「移管先業者を守口市内の社会福祉法人、学校法人を対象とするのは、あまりにも範囲が狭いのではないのか？保育の質を保つために移管先の保育教諭の労働条件の基準などを明らかにして、広く公募してはどうか？」と質したのに対し、「移管事業者の公募にあたっては、これまでの保護者説明会等でのご意見などを市として勘案した結果、市内での保育実績を重視した選定を行うため、まずは市内の法人とした。」という答弁でした。
保護者の声
「市内なら保育が見に行ける 」
保護者説明会で出された「地域とつながりのある身近な事業者がいい」「近くて保育の様子が見に行けるから」などの保護者の声を尊重したというのです。しかし選考委員会で委員から「応募法人の施設を選考委員会として見に行ってはどうか？」という意見には、
選考委員会の見学は「日程調整むつかしい」
「事業者を見るのも方法のひとつかもしれないが、選考委員会の公式の訪問にするには日程調整がむつかしい。見に行く時間帯等各事業者を公平に実施するのはむつかしい。決定前に行くことで、市民から疑惑をもたれないか疑問がある。」などの理由が事務局から出されて、応募法人の施設訪問はしないと決まりました。
保育の様子を見たいという保護者の声を尊重して、守口市内の法人に限定したと説明しながら、日程調整を理由に選考委員会が応募法人を訪問できないとするのは、整合性がありません。 応募書類とプレゼンテーション、ヒアリングだけで、保護者が見たいという 施設、設備や、在園児の表情、保育者をはじめとする職員とのかかわり、遊具や玩具などの使用状況、こどもの作品等から見える「保育の質」が把握できるのでしょうか？ 最初から訪問見学をしないことを前提に進めているなら、保護者の声を利用して、守口市内の法人を優遇したとの非難を免れません。
守口市では、過去の民間移管での問題点を克服したいと今回の選考委員会を公開していますが、法人見学の提案が出されても、また応募書類に、例えば非常勤も含めての就業規則や、現法人での経験年数などの職員の配置も追加してはどうかという委員からの提案も応募書類には反映されていませんでした。保育する職員の居心地の良さも把握したいと思うのは預ける保護者の立場の市民委員としては当然の提案です。
委員の意見が反映されず、事務局の意向で進む選考委員会で責任ある民間移管の決定ができるでしょうか？
[2016.8.29] -[インフォメーション・新守口]
米紙ワシントン・ポスト15日付は、オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について、安倍晋三首相が「抑止力を弱める」として反対する意向を伝えていたと報じました。
同紙は「とりわけ日本は、もしオバマ氏が先制不使用を宣言すると、北朝鮮のような国々への抑止力を弱めることになり、紛争の危険が高まると考えている。安倍首相は最近、ハリス米太平洋軍司令官にこのメッセージを自ら伝えた」としています。
ワシントン・ポスト紙（電子版）は７月１０日、オバマ大統領が来年１月の任期終了までに、核軍縮に向けた一連の政策転換を図ることを検討していると報道しました。核兵器の先制不使用宣言、核実験を禁止する国連安保理決議の採択、核兵器予算の削減などが議論されているとしています。
◇
時事通信によれば、日本政府関係者は１６日、オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言に反対する立場を米政権に伝えたことを明らかにしました。
日本政府がこうした立場を伝えたのは、オバマ政権内での先制不使用宣言の検討が報じられた７月以降。政府高官は、「抑止力にならない。核の傘に穴が開き、日米同盟の否定になる」との立場を示しました。
被爆国の首相に
あるまじき姿勢
原水爆禁止日本協議会の安井正和事務局長の話 核兵器の使用が人道に相いれない破滅的結果を引き起こすことや、それを防ぐ唯一確実な方法が核兵器の完全廃絶であることは、国連総会をはじめ国際政治で繰り返し確認されており、核兵器の使用が許されないのは当然です。
「抑止力」を理由に、核兵器の使用を正当化する安倍首相の態度は、安全の保障どころか、アジアの緊張をエスカレートさせ、核使用の危険すら増大させるものです。
安倍首相は、広島と長崎の平和式典で「核兵器のない世界」に向けて「努力を重ねていく」と述べましたが、実際には世界の大勢にも、国民の願いにも逆行しています。
こうした被爆国の首相にあるまじき姿勢を改めさせ、核兵器全面禁止の先頭に立たせるためにも、「ヒバクシャ国際署名」がいよいよ重要となっており、署名運動の前進に全力をあげます。
（８月17日赤旗より）
[2016.8.29] -[新守口・新着情報]
『９条守り 明るい未来を』
石川、福井両県で開かれた第62回日本母親大会は21日の金沢市での全体会で、「子どもたちに『核兵器のない平和で明るい未来」を手渡すために、憲法改悪反対、９条守る運動の先頭に立とう」の大会アピールを採択して２日間の大会を閉じました。
9月22日㈭には、第36回守口母親大会 日帰りバスツアー 敦賀
敦賀港だからこそ伝えられる「命」と「平和」をテーマに取り組まれます。
[2016.8.22] -[新守口・新着情報]
日本共産党の小池晃書記局長は、８月１５日の終戦記念日７１周年を迎えるにあたり、次の談話を発表しました。
一、戦後７１回目の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義がおしすすめた侵略戦争と植民地支配の犠牲となった、内外の人々に、深い哀悼の意を表します。そして、戦争の惨禍、おびただしい犠牲と悲惨な体験をへて、日本国民が手にした憲法９条を守り抜き、憲法を生かした平和日本を築くために全力をあげる決意をあらたにします。
一、安倍政権は、憲法の平和主義を根底から覆す暴走を続けています。集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行い、安保法制＝戦争法を強行するなど、日本を再び「海外で戦争をする国」に変質させようとしています。さらに、安倍政権は、明文改憲への執念を露骨にしています。先の参議院選挙では、「憲法隠し」に終始しながら、選挙がおわったとたん、自民党改憲案をベースに３分の２を「政治の技術」で構築していくと表明しました。９条２項を削除し、「国防軍」創設を明記し、海外での武力行使を無条件、無限定に可能とすることに安倍改憲の本丸があります。
日本共産党は、安倍改憲を許さず、憲法の平和主義を守り、生かすために、恒久平和を希求するすべてのみなさんが、政治的な立場や思想・信条の違いを超えて、力を合わせることを心から呼びかけます。
一、安保法制＝戦争法にもとづいて、南スーダンに派遣されている自衛隊の任務拡大と武器使用拡大が行われようとしています。しかし、７月に入り、南スーダンの首都ジュバで大統領派と副大統領派の激しい戦闘が勃発し、自衛隊の宿営地内で複数の弾痕が確認されるなど、南スーダンが「殺し、殺される」初めてのケースになる危険が切迫しています。安保法制＝戦争法の発動を許さず、その廃止をもとめる世論と運動を大きく広げようではありませんか。
一、日本の自衛隊は、他国と武力を交えず、一人の戦死者も出さずにきました。戦後７１周年の終戦記念日にあたり、戦後築き上げてきた、この財産を、今後も継承し、再び戦争をする国への道を絶対に許さないために、国民のみなさんとともに全力をあげます。
[2016.8.22] -[インフォメーション・新守口]
日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。
九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーＧＨＱ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。
堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は「『九条は、幣原首相の先見の明と英知とステーツマンシップ（政治家の資質）を表徴する不朽の記念塔』といったマ元帥の言葉は正しい」と論文に書き残しており、幣原の発案と結論づけたとみられている。だが、書簡に具体的に何が書かれているかは知られていなかった。
堀尾氏は国会図書館収蔵の憲法調査会関係資料を探索。今年一月に見つけた英文の書簡と調査会による和訳によると、高柳は五八年十二月十日付で、マッカーサーに宛てて「幣原首相は、新憲法起草の際に戦争と武力の保持を禁止する条文をいれるように提案しましたか。それとも貴下が憲法に入れるよう勧告されたのか」と手紙を送った。
マッカーサーから十五日付で返信があり、「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」と明記。「提案に驚きましたが、わたくしも心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの表情を示され、わたくしを感動させました」と結んでいる。
九条一項の戦争放棄は諸外国の憲法にもみられる。しかし、二項の戦力不保持と交戦権の否認は世界に類を見ない斬新な規定として評価されてきた。堀尾氏が見つけたマッカーサーから高柳に宛てた別の手紙では「本条は（中略）世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したもの」とあり、堀尾氏は二項も含めて幣原の発案と推測する。
改憲を目指す安倍晋三首相は「（今の憲法は）極めて短期間にＧＨＱによって作られた」などと強調してきた。堀尾氏は「この書簡で、幣原発案を否定する理由はなくなった」と話す。
[2016.8.22] -[新守口]
基準財政需要額
２３３億７３６６万９千円です。これは、普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を算定するものであり、各行政項目ごとに、以下の算式により算出されます。
基準財政収入額
１７０億７６７８万１千円です。これは、普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算定するものであり、以下の算式により算出されます。
標準財政規模
３１０億８７９８万５千円です。これは、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額です。
財政力指数
０．７３１％です。３か年平均は、０．７４１です。地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値。財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。
実質収支比率
６．１％です。これは、実質収支の標準財政規模（臨時財政対策債発行可能額を含む。）に対する割合。実質収支比率が正数の場合は実質収支の黒字、負数の場合は赤字を示します。
公債費負担比率
１４．４％です。これは、地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合です。公債費負担比率が高いほど、一般財源に占める公債費の比率が高く、財政構造の硬直化が進んでいることを表します。
積立金現在高
５３億４千万５千。
地方債現在高
６１３億４３３２万１千。
収益事業収入
３７２４万４千円。
債務負担行為額
７０億３０８２万４千円です。これは、数年度にわたる建設工事、土地の購入等翌年度以降の経費支出や、債務保証又は損失補償のように債務不履行等の一定の事実が発生したときの支出を予定するなどの、将来の財政支出を約束する行為です。地方自治法第２１４条及び第２１５条で予算の一部を構成することと規定されています。
実質公債費比率
７．１％です。これは、地方公共団体における公債費及び公債費に準じるものによる財政負担の度合いを判断する指標として、起債に協議を要する団体と許可を要する団体の判定に用いられるものです。実質公債費比率が18％以上となる地方公共団体については、地方債協議制度移行後においても、起債に当たり許可が必要となります。なお、25％以上の団体については、一定の地方債の起債が制限され、35％以上の団体については、さらにその制限の度合いが高まることとなります。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、健全化判断比率の一つとして位置付けられており、早期健全化基準は25％、財政再生基準は35％とされています。
[2016.8.16] -[新守口・新着情報]
平成28年度の普通交付税が決定しました。交付税総額は15兆６千９８３億円、そのうち都道府県分が８兆５千５９３億円、市町村分が７兆１千３９０億円となっています。
前年度は総額が１５兆７千４９５億円、都道府県分８兆３千７０５億円、市町村分７兆３千７９０億円ですから、交付税総額も市町村への交付税額も前年度と比べてそれぞれ減少しています。
地方交付税は、地方公共団体の運営の自主性を損なうことなくその財源の均衡化を図り、国が必要な財源の確保と交付基準の設定を行い、地方行政の計画的な運営を保障することによって地方自治の本旨の実現と地方公共団体の独立性を強化することを目的とするものです。
地方公共団体は、基礎的、広域的な行政機関としてその規模、機能、能力、運営の内容について、一定以上の均質的な水準が要求されますが、これらを賄う原資となる地方公共団体の税収入は、全国的に見た場合、地域の地理的、経済的、社会的環境によって著しく偏在しているため、国が地方交付税を交付することにより、税収入（財源）の偏在を是正し、地方公共団体間の不均衡や過不足を調整し、均衡化を図っています。
地方交付税の原資は、国税のうち、
所得税の33.1％
酒税の50％
法人税の33.1％
消費税の22.2％
地方法人税の100％
と、なっています。
この割合は法定のものですから、国税の収入に基づき、地方交付税の総額はほぼ自動的に確定されます。
なお、平成13年度から制度の見直しとして、臨時財政対策債制度が創設され、本来地方交付税として自治体に交付される額の一部について、該当する自治体に地方債を発行させて調達することになりました。
なお、平成26年の地方交付税法改正により、地方法人税が原資として追加され、平成27年改正により、たばこ税が除外されました。
地方交付税は財源の偏在を調整するための制度であり、地方公共団体の固有・共有の財源です。原資は国税の一定割合となっていますが、これは国が地方公共団体に代わって便宜的に一括徴収している地方税であるとされています。
[2016.8.16] -[新守口・新着情報]
（仮称）東部エリア地域コミュニティ拠点施設の建築工事が止まってから４カ月が過ぎました。
新築工事を請け負った業者が工事にかかったとたん地中からコンクリート残滓やアスファルトなど建築廃材が地中に埋まっていたことによるものです。
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に従い、特定建設資材（コンクリート（、アスファルト・コンクリート、木材）について、分別解体及び再資源化等を行うことが必要になったのです。
旧藤田中学校の解体工事は近隣の住民に騒音や振動などの被害をまき散らして平成26年10月から27年３月までの工期で行われました。契約金額は１億６千６７５万円でした。
地中に埋設されている建築廃材は解体工事ででてきたコンクリートや鉄筋、アスファルトではないかとの疑念が生じていると市当局は６月議会で説明しています。
近隣の市民への丁寧で誠意ある説明を
６月議会ではこれらの建築廃材の撤去・分別のための予算を１億３千万円としました。この７月12日に新築工事を請け負っている業者に特命で１億８００万円の金額で「建設用地地中障害物撤去工事」の契約を結びました。
この間、近隣住民に大きな迷惑を与えてきていますから、撤去工事を行うためには騒音・振動の対策が必要になります。
そこで現在３メートルほどの仮囲いの上に防音シートを張り巡らし、仮囲いの継ぎ目にはシールを埋め込み、できるだけ音が漏れないような努力をしています。（上の写真参照）
しかし、工事を再開するには近隣住民に丁寧で誠意ある説明を行うことが求められることは言うまでもありません。
地中障害物ー建築廃材はなぜそこにあるのかの原因究明を
守口市は、旧藤田中学校解体工事により発生したコンクリートガラが埋められていた可能性があるとし、解体業者を裁判所に提訴するという方針を持っています。
しかし、コンクリートガラ等がいつの時代のものなのか特定するには、科学的な分析が必要になります。それには時間とカネがかかるのは言うまでもありません。
建設用地の北側にある分譲住宅地はもともと藤田中学校の敷地でした。そこを業者に売却する際に守口市は専門業者に依頼し用地の測量や地中の地質調査を行っています。その報告書には「守口市の所有する土地の売払に先立ち、当該土地における地歴調査・掘削等調査及び状況調査を実施し、土地の利用状況ならびに土壌汚染状況等を明らかにして、売払時における基礎資料を作成することを目的とする。」その目的を述べ「敷地東側の一部では、ガソリンスタンドが営業していた時期があり、地下の油槽タンクは既に撤去されているが、油漏れ等の懸念は拭えない。また、調査地全体が盛り土により造成されている敷地であり、盛り土前には湿地帯にゴミや廃棄物が不法投棄された場所もあり、そのまま埋積されていると想定される。掘削調査においても不審なゴミや廃棄物が散見され、ヘドロ臭や微かな油臭なども確認された。」と、量については明確にされていませんが、盛土前に建築廃材等が不法投棄されそのまま埋設されていると想定されるとしているのです。
次から次に急ピッチと言えば聞こえはいいが、実際は、暴走に次ぐ暴走工事できちんとした検査体制やアクシデントに対する対策が十分に練られていなかったことが今回の原因です。
解体業者の責任はまだ立証されていないため不明ですが、守口市の責任は極めて大きなものがあります。
[2016.8.9] -[インフォメーション・新守口]
７月２６日第一回守口市立保育所の民間移管に伴う保育所・認定こども園運営者選考委員会が行われ、酒井・杉本両議員が傍聴しました。この委員会は平成２７年１１月に作成された守口市の市立幼稚園および市立保育所に係る再編整備に関する基本計画の中で１１ある市立保育所と５か所の市立幼稚園を廃止し、東部、あおぞら、外島保育所の３か所を市立認定こども園にし、北寺方、八雲東、西、藤田、梶保育所の５か所を民間移管に、大宮、金田、佐太、大久保保育所の廃止を 決定したもので、そのうちの５か所の民間移管する事業者の選定を決める委員会です。委員には学識経験者４人と市民団体、こどもの保護者や元市立保育所所長９名で構成されています。会長には大阪保育運動センターでよく講義をされている長瀬先生、副会長には幼稚園出身の大方先生になりました。民間移管に関する基本方針が説明され民間移管後は１号認定こども、２号認定こども、３号認定子どもが通園する幼保連携型認定こども園にする。実施する時期は平成３０年４月１日からとする。移管先の事業者は実績を重視した選定をおこなうために現に守口市内で認可保育所、幼稚園、認定こども園をいずれかを運営している社会福祉法人又は学校法人としますとし、足りなかった場合は、守口市内から大阪府内に広げるとしています。梶保育所は移管後平成３０年中に施設の建て替えをすることを義務付け 建設中は佐太保育所を使うことが条件になり梶保育所だけなぜか特別です。西保育所は５０年以上の建物です。梶は４５年です。さらに梶保育所はバスを出すことが条件になっています。その説明後に委員からの質問や意見が寄せられました。
質問 守口市内で合格点に満たない場合は不合格にするのか。
答弁 最低ここまでのラインは決定するので数を満たすとは限らない。
質問 なんでこの５か所が民間に選ばれたのか。
答弁 すこやか審議会で再編整備を審議し、その時に民は民でお願いし、公立はセーフネットとして置くことに、中・南・東で地域的なバランスを考えた。
質問 公私連携幼保連携型認定こども園とはどんな保育所か。
答弁 事業内容を市が関与できるとした特例が使える。
質問 １年間の引き継ぎの市の関与はあるがその後の市の関与はどんな関与があるか。
答弁 １年ずつの契約時に関与できるのと第３者協議会を設置してその中で反映させたい。
質問 幼稚園の民間移管はなぜしないのか。
答弁 児童数が減ったので集団を維持するのに数がいる。認定こども園でも幼稚園部分が使えるのでこども園でカバーできる。
質問 平成１４年度からの移管は市の関与の部分はあったか。
答弁 指導・助言はしていた。監査はしていた。
意見 書類選考だけでは不安、書類に書かれたことは必ず実施してもらうようなヒアリングが必要。実地調査が必要。
質問 委託されたら職員はどうなるか。
答弁 ３園のこども園に移動になる。任期付き職員は３０年３月までだ。
意見 任期付きの人を移管先に行ってもらえばスムーズに移管が運ぶ。
質問 市が積極的な財政支援をすると書かれているがどんな事をするのか
答弁 府や国の補助金と市は何％するのかは決めていない。などの意見が出されました。
次回は８月１８日昼１時からです。
民間移管に関するパブリックコメント
平成２８年６月７日から７月６日まで民間移管に関する基本方針案にかかるパブリックコメントが募集され７７人の方から５０１件の提出がありました。詳しくは市のホームページで掲載されています。
① 保育の質を担保するために労働条件が守れる移管先を選んでほしいなどが６４件
⑤ 三者協議会は、移管後も数年間は、市が主体となって継続すべきこれまでと同等の質の保育ができているか確認、指導をしてこそ移管完了といえる ５９件
⑥ 市は速やかに耐震工事についての計画を明らかにし、移管までに耐震工事が間に合わない保育所については耐震工事を募集条件に加えるべき １１２件
⑦ 指定を取り消した場合のペナルティを課すべきであるし、市が保育・教育に責任を持つためにも、その場合の手順は事前に作成し、少なくともパブリックコメントに付すべきではないか ５６件
⑧ 現在勤務している非常勤職員の保育士の希望があれば、移管後も引き続き勤務していただきたい。他市ではそんな例があるそうです５８件
⑨ 平成１４から１６年度のように会議録もなく選考経過が不透明だった、そんなことにはならないように ５件
⑬ 障害のある子どもを受け入れるために必要な体制人員の確保、研修の義務付けを整えるべきだ １３件
⑭ 選考条件に市民からの声を必ず取り入れること、毎回パブリックコメントを募集するが、市は取り入れることがない。反対する意見を返すのみで市民として納得できない ５７件
⑮ 普段から抜き打ちに保護者や保護者会が参観できるようにしておくべき、虐待や保育士の対応などチェックできるように ５５件
⑰ 法人の募集範囲が守口市内では狭い ６件
などです。
[2016.8.9] -[インフォメーション・新守口]
７月２６日、都市計画審議会が開催され、日本共産党から大藤美津子、杉本悦子議員が出席しました。淀川左岸線延伸部の整備をすることにより渋滞が解消される。広域物流ネットワークが強化される。二酸化炭素や窒素酸化物がへるなどの整備効果があるとして第２京阪まで延伸する事業が諮問されました。沿道地域に配慮し、用地買収などが不要となる ７０メートルの地下トンネルに高速道路を走らせる方法が提案されました。守口市にかかるのは花博の入口の時計のある一部分です。杉本議員はクリアーしなくてはいけないことがたくさんあるがこの事業はいつ始まるのかそれによって整備効果が変わってくると尋ねると実施は未定であり着工してから１０年かかると答弁していました。それならば今車の渋滞があっても今の若者には車離れがあり、免許も持っていない人も多い、物流の事はわかるが、また事業主体も決定していなく見通しがあるのかもわからない、それに総工費はいくらかかるのかそれによって税金はいくら投入するのか費用対効果はどうかなど意見と質問しましたがはっきりした答弁もありませんでした。結局事業することについては反対するものでもなく賛成しました。今後大阪府での審議会で決定し、大深度地下使用の手続きを得て進めていくようです。