日本共産党守口市議会議員団

米紙ワシントン・ポスト15日付は、オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言について、安倍晋三首相が「抑止力を弱める」として反対する意向を伝えていたと報じました。
　同紙は「とりわけ日本は、もしオバマ氏が先制不使用を宣言すると、北朝鮮のような国々への抑止力を弱めることになり、紛争の危険が高まると考えている。安倍首相は最近、ハリス米太平洋軍司令官にこのメッセージを自ら伝えた」としています。
　ワシントン・ポスト紙（電子版）は７月１０日、オバマ大統領が来年１月の任期終了までに、核軍縮に向けた一連の政策転換を図ることを検討していると報道しました。核兵器の先制不使用宣言、核実験を禁止する国連安保理決議の採択、核兵器予算の削減などが議論されているとしています。
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　時事通信によれば、日本政府関係者は１６日、オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用宣言に反対する立場を米政権に伝えたことを明らかにしました。
　日本政府がこうした立場を伝えたのは、オバマ政権内での先制不使用宣言の検討が報じられた７月以降。政府高官は、「抑止力にならない。核の傘に穴が開き、日米同盟の否定になる」との立場を示しました。

 

　原水爆禁止日本協議会の安井正和事務局長の話　核兵器の使用が人道に相いれない破滅的結果を引き起こすことや、それを防ぐ唯一確実な方法が核兵器の完全廃絶であることは、国連総会をはじめ国際政治で繰り返し確認されており、核兵器の使用が許されないのは当然です。
「抑止力」を理由に、核兵器の使用を正当化する安倍首相の態度は、安全の保障どころか、アジアの緊張をエスカレートさせ、核使用の危険すら増大させるものです。
　安倍首相は、広島と長崎の平和式典で「核兵器のない世界」に向けて「努力を重ねていく」と述べましたが、実際には世界の大勢にも、国民の願いにも逆行しています。
　こうした被爆国の首相にあるまじき姿勢を改めさせ、核兵器全面禁止の先頭に立たせるためにも、「ヒバクシャ国際署名」がいよいよ重要となっており、署名運動の前進に全力をあげます。
  （８月17日赤旗より）