日本共産党守口市議会議員団

競争の働かない市有地　市民の大切な財産の安易な取り扱い

[2021.8.5] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

　西端市長になってから守口市民の大切な財産である土地が毎年のように売却されています。それまで使用していた保育所や公民館を廃止し、建物を取り壊して民間に売却しています。売却して本当に市民のためになっているのでしょうか。
　今年３月２日（令和２年度）に旧庭窪コミュニティセンター分室（金田町３丁目）が売却されました。２者が参加しましたが、そのうち１者が辞退しました。無理して参加を要請したのではなく、自ら参加しておきながらの突然の辞退です。当然１者入札になります。結果は、事前に公表していた最低入札価格とピタリと一致しました。
　令和２年３月５日（令和元年度）は、旧金田保育所跡地が売却されました。４者が入札に参加し１者の辞退もなく応札しました。結果は、事前に公表していた最低入札価格の２倍以上の価格で売却されました。

　自治体の入札は、競争入札が原則です。公共事業は会計年度独立の原則や補助金の都合で事業終了までの期間が決められているのが通例ですから、１者入札でも「問題がない」としている自治体が多数です。
　しかし、市民の大切な資産である土地を売却するのは「期限が決められている」わけではなく、複数の参加で競争が働くのを待って再度入札に付しても何らの支障もありません。

　現実に、旧金田保育所の売却は４者の競争で落札価格は２倍以上になり、旧庭窪コミセン分室の売却は１者入札で最低制限価格と同額になっています。入札参加者が１者になった時点で、入札行為を取りやめるなどのルールを決める必要があります。