日本共産党守口市議会議員団

新守口No.2498　2021.3.14　新型コロナで所得減少・負担率が増大

[2021.4.18] -[新守口・新着情報]

令和２年度「国民負担率」 過去最大
　新型コロナで所得減少・負担率が増大

　国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、今年度・令和２年度は過去最大となる見込みです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国民の所得が減少したことなどが要因だと言われています。
　「国民負担率」は公的負担の重さを国際比較する指標の一つです。
　財務省によれば、令和２年度の「国民負担率」は、昨年度・令和元年度より１.７％増えて４６.１％となり過去最大となる見込みです。
　さらに、これに国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」も、１６.８％増えて６６.５％となり、過去最大となる見込みです。

　これは、新型コロナウイルスの影響で企業業績が悪化し、国民の所得が減少したことや、新型コロナ対策として今年度、3回の補正予算を国債を発行して編成し財政赤字が大きく膨らんだことがその原因です。

　第２次安倍政権は、平成２４年に発足しました。
　アベノミクスで景気回復した、国民の所得は増えたと盛んに経済政策の成功を吹聴していましたが、国民負担率の推移をみると、３８.９％であったものが、令和２年度には４６.１％と上昇しています。コロナ禍の令和２年度だけでなく、国民負担率は毎年のように上昇していたのです。
　国民の負担が安倍政権のもとで大きくなっていたことを示しています。