日本共産党守口市議会議員団

年末年始をはさんで、中学高校の部活動に対する、休養日の設定などを求める通知が12月大阪府、１月文部科学省から出されました。　これは、日本共産党田村参議院議員が、２０１５年５月と昨年３月に参院文教科学委員会で実例を出して質問し、子どもたちの成長にとっても、教員の超過勤務問題にとっても、実態調査と部活動休養日が必要だと求めてきたものです。　　文科省は必要性を認め、昨年４月、教職員の業務負担軽減策を考える省内会議を設置し、中学校や高校の部活動の過熱化が成長期の子どもを苦しめ、教職員の多忙化を招いているとして、ガイドラインづくりをすすめているところです。
　大阪府教育庁が府立校に出した通知を、昨年１２月７日に市町村教育委員会担当課長に知らせました。その内容(左上参照)は
１、午後７時までに全員退庁する「全校一斉退庁日」を週１回設定
２、生徒の健康や成長に配慮し、部活動を行わないノークラブデーを週１回以上設定。
３、平成２９年１月１日から試行実施し、４月１日から完全実施の３点です。　
　１月６日に、文部科学省は中学校の運動部の部活について、休養日を適切に設定するよう求める通知を全国の教育委員会、都道府県知事などに出しました。２０１６年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」で、２割超の中学校が休養日を設けていなかったためで、教員や生徒の負担軽減を図ることが重要だと判断したものです。通知では、「適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害を生む」と改めて指摘。中学で週２日、高校で週１日などとする休養日の設定例（１９９７年）を参考に、「学校の決まりとして休養日を設定すること等を通じて、運動部活動の適切な運営を図る」ことを求めています。

 教員の業務負担軽減は
　　　待ったなし！　
　松野博一文科相は同日の記者会見で「教員の業務負担軽減は喫緊の課題。部活動の負担を大胆に減らしていく」と述べました。
　１７年度に実態調査を行い、１８年３月までに適切な練習時間や休養日に関するガイドラインを策定する方針も表明しました。

百年以上前から、弊害指摘
　百年以上も前の１９０７年、「学業を疎害する」「疾病障害を受けしむる」と全国中学校長会が、運動部活動の弊害を指摘していたそうです。本来スポーツの楽しさを実感し、みずから努力し成長できる喜び、仲間との自治能力をはぐくむ場ながら、過熱化が多くのひずみを生んでいます。問題の根はどこにあるのか。どんな解決の道があるのか。
掛け声だけにしてはいけません。

子どもの成長を主眼に
　「這えば立て、立てば歩めの親心」と、子どもの成長発達には、どうしても欲が出るものですが、子どもに負担や緊張を強いる成長は、教育とは無縁です。
　教育の一環としての部活のあるべき姿として子どもの成長を主眼において、加熱しやすい大会のあり方なども検討が必要です。