日本共産党守口市議会議員団

 　守口市の合計特殊出生率は府下でも低いです。子育て支援もかねて今回厚労省は保育所の多子軽減の年齢制限の撤廃を打ち出した。しかし３６０万未満という収入制限がついている。国を待たずに４月から多子軽減を収入制限せずに行ってはいかがか。さらに今回市長は保育所を認定こども園に計画している。国会でも取り上げられたが保育所に入りたくても入れない母親の叫びがあった。待機児童解消は急務だ。守口市では待機児童は生まれないでしょうね
答弁　国の検討している動向を見据えながら財政負担等を勘案し、子育て世代の負担軽減したい。私立施設の認定こども園への移行による受け入れ枠の増加や小規模保育事業所の活用により公立施設の集約化による受け入れ枠の減少を補いこどもの人口推移を注視しながら民間事業者と連携し待機児童の解消する

 

　市制施行７０周年を記念して実行委員会形式で行うということだが、花火大会の総予算はいくら見積もっているのか。さらには、当然実行委員会には多くの企業や団体が参加すると考えるがどれくらいの団体企業の参加を目標にしているのか。また守口市の負担割合はどのよう計算方式で決めるのか。
答弁　　花火代、会場設営、警備など５千万の事業費を見込んでいる。実行委員会は市内企業や各種団体に入っていただき１５名程度でする。補助金は協賛金等の他の収入がある場合は事業内容を鑑み、予算の範囲内で執行する。

 

 

　①地域コミュニティ単位協議会は４月１日から立ち上がる予定の校区で、地域コミュニティ単位協議会はどれくらいあるのか。
答弁　　地域コミュニティ協議会は地域住民や地域の各種団体が主体で地域コミュニティの活性化や地域課題の解決などに取り組んでいただくもの。協議会の組織構成はそれぞれの地域で検討していただく、新たな組織の構成となるよう各種団体に市から説明に伺い、現在設立に向けて協議している。　
②地域コミュニティ協議会補助金として、団体補助ではなく事業に対する補助だと考えるがどのような事業が予定されているのか。また初期経費各５０万円とはどのような性格の補助金なのか。
答弁　補助金の対象としているのは、体育祭、文化祭、盆踊り、夏祭りなど。地域の行事は地域で実施する方向、趣味や教養講座の事業は検討している。地域コミュニティの促進や活性化、地域課題解決の取り組みを図るための事業に助成する初期経費には協議会設立当初に必要な費用を助成する。
③社会教育施設という制限をなくせば使用範囲が広がるということであったが、どれほどの使用率の拡大を見込んでいるのか
答弁　休館日を年末年始だけにした、３０分単位での利用、今まで利用されなかった市民にも利用していただくようにして２割程度の拡充を考えている。　
④　２８年度一年間、コミュニティセンターは嘱託職員等で直営の管理運営を行うということであるが、これまで公民館で行っていた講座や社会教育の施策は各館ごとに特色ある講座を行えるか、企画立案はどのようにしてどの部署が責任をもって行うのか
答弁　　公民館で行っていた講座や教室は生涯学習課で企画・立案・実施するコミセン主催の事業はコミュニティ推進課で行い、地域課題の解決を図るための講習会など実施する。それ以外はコミュニティ協議会で行い市はいままでの出前講座などする

 

   市制運営方針で、『ごみ処理施設「第４号炉焼却施設」について、老朽化が進み、今後の施設更新に向けた検討が必要のため「循環型社会形成推進地域計画」を策定、検討を進めるとあり、「もりぐち改革ビジョン」では、３２年度に建設予定』としている。「もりぐち改革ビジョン」どおり平成３２年度に建設に着手できるか。
答弁　広域化の可能性の検討や焼却炉の延命化により、新年度は一般廃棄物処理基本計画等を策定する。建て替え決定から完成まで約１０年かかる。

 

　市営住宅長寿命化計画では、金下、日吉、桜町の各住宅は建て替えすることが決定している。また、改革ビジョン案で３０年、３１年、３２年とそれぞれ起債１００％充当で国費７億５千万円、市債７億５千万円合計１５億円、３年間で４５億円を見積もっているが、平成２８年度には何一つ予算計上されていない。計画通りに実施する気があるのか。
答弁　　両団地は現地での建て替えが困難なこと、市内の住宅環境や民間活用を含めて市営住宅のあり方について検討をすすめる。市営住宅のあり方専門委員の意見を賜り検討する。

 

　私道と言っても、そこに暮らす住人だけでなく近所の方が多く使われている道がほとんどだ。
安全安心のまちづくりの観点からも、舗装が必要な私道であっても申請があれば、全額市の負担で舗装してもいいのではないか。
答弁　　沿線地権者の同意などを得て舗装工事には平成２６年度から費用の半額を助成している。緊急を要する陥没など危険を伴う箇所は市で対応している。