こんにちは。守口市会議員団です。
新守口№2458 2020.5.24 守口市議会５月臨時会～「コロナ感染」反映・多種多様な議案
[2020.5.24] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
守口市議会５月臨時会～「コロナ感染」反映・多種多様な議案
個人給付や免除制度など市民生活を直接支援する施策を今こそ
５月２０日、２１日で守口市議会臨時議会が招集されました。この臨時会、通常は議会役員改選が主な議題ですが、今年はコロナウイルス感染が市民生活を大きく脅かしいる事態を反映して議員提案が３件、市長専決処分の報告が７件、条例案が３件、補正予算が２件となっています。
①対象者
被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した者、又は発熱等の症状があり感染が疑われる者
②支給要件
労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から、労務に服することができない期間
③支給額
直近の継続した３ヵ月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額×３分の２×日数
これは、４月２１日に日本共産党の杉本議員がコロナ感染対策として守口市に申し入れていたものが実現したものです。コロナ特別減免も規則で定められ、実現します。
また、同様に後期高齢者医療制度にも傷病手当が創設されます。
２７００万円弱が一般財源での負担です。
他市では、５月の臨時議会へ補正予算などの提案を通じて、左上の表（北河内七市の単独事業による給付金等）のように、市民生活支援として市民への現金給付や、公共料金の免除などがこの間の補正予算で計上されています。
このＱ＆Ａには、「本交付金は、新型コロナウイルス感染症への 対応として効果的な対策であり、地域の実情 に応じて必要な事業であれば、地方公共団体が徴収する使用料等の減免も含め、原則として使途（事業内容）に制限はない。」と、使用料の減額・免除にも使えることを示していますから、上下水道の免除の財源にも充てられます。
また、「休業等に伴い売上げが減少した事業者を支援するため、売上減少額や休業中も必要となる家賃等について、その一定割合 を、上限額を設けて、支援金その他の名目で給付する場合」にも使えるとしています。
この交付金を使えば市民の生活応援の施策ができます。積極的な活用が今求められています。
コロナ感染対策の真っ最中守口市の児童クラブ（学童保育）で 13名のベテラン指導員突然の雇止め～地位保全求めて10名が提訴
[2020.5.24] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
守口市の児童クラブ（学童保育）で 13名のベテラン指導員突然の雇止め
地位保全求めて10名が提訴
学識経験者（大学教授） 副委員長 長瀬 美子
学識経験者（弁護士）
委 員 伊藤 寛
学識経験者（公認会計士） 委 員 谷口 信介
市民 委 員
平田 さとみ
の５名で構成されました。 選定委員会は４回にわたって開催され、４社応募した中から「株式会社共立メンテナンスＰＫＰ事業本部関西支店」を選定しました。
選定委員会がとりわけ重視したのが市直営時の指導員の継続雇用です。プロポーザル選定委員会でのプレゼンで共立メンテナンスは継続雇用と現給保証を強く打ち出し選定委員会に好感を持たれ、高得点で選定された経緯があります。
ところが、１年が過ぎた今年の３月末に継続して雇用していた直営時の指導員13名に対して、突然雇止め（クビ）を言い渡しました。「コロナ感染」で小学校が休業し、保育に欠ける児童に対する学童保育が全日開設を余儀なくされていた時です。
学童保育事業の運営を受託するまでは指導員の継続雇用を打ち出し高評価を得ておきながら、いったん受託してしまうと手のひらを返したように指導員の雇止めを平然と行う行為は決して許されるものではありません。
雇止めを受けた13人のうち10人は5月15日、大阪地方裁判所に雇止め無効の提訴を行いました。
地裁前広場（西天満若松公園）において、集会が開催され、昨年11月に結成された「守口指導員労働組合を支援し、学童保育の充実を求める会」代表、この裁判闘争を支援する大阪労連代表、弁護団から原野早知子弁護士から激励の挨拶の後、10名を代表して原告団副団長が決意を述べました。
（冒頭の写真）
提訴後のマスコミの囲み取材には、8つの新聞社（朝日・毎日・読売・産経・時事通信・日日・赤旗・大阪民報）５つのテレビ（関テレ・朝日放送・毎日放送・ＮＨＫ・読売テレビ）そして二人のフリー記者が来ていました。原告団から経緯を報告した後マスコミの質問に応え、学童保育に戻りたいという熱い思いが語られました・
取材後、共立メンテナンスの関西支社に、要望書を提出しました。
また、守口市にも要望書を提出する予約を行っていましたが、当日になって会議が入ったからと、要望書の受け取りをキャンセルしました。
「共立メンテナンスになる前から、今まで通りの行事ですよ。なんて言ってましたが、全然違いました。保護者会からのお便りも、…指導員が配布していたのに、保護者が配布することになりました。コロナのなか、保護者より、ペーパータオルの提供を伝えましたが、備品があるのでそちらから出します。それまでは、タオルを持ってきて、室内にかけておいてください。私は、こんなのおかしいと思います。子供のために、感染予防をするのに、ペーパータオルの提供を断る？そこまで、保護者と関わらないのか？憤慨しました。また、教室の前に、…個人情報があるので教室に入らないで下さい。…個人情報を守るのは、共立メンテナンスです。共立になってから、こんな馬鹿げた事ばかりです。」
新守口№2457 2020.5.17 今求められるのは直接市民の生活を応援する制度
新型コロナウイルスで守口市市民生活緊急支援措置に着手
今求められるのは直接市民の生活を応援する制度
「新型コロナ」が猛威を振るい、３月から学校や公共施設が休業し、４月には緊急事態宣言が出され、日本中が不要不急の外出を慎み、５月６日までの非常事態宣言の期間が１か月間延期になりました。
国民が外出せず、飲食店などに営業時間の短縮や休業、娯楽施設への休業などが要請され、経済活動が大きく後退しています。
そのような中、国や地方自治体では国民・市民の生活支援事業が取り組まれています。
守口市では、市長が４月３０日に補正予算を専決し、国の事業で２つ、大阪府と守口市の折半事業で１つ、守口市の単独事業で３つの事業が決定しました。
専決された補正予算の総額は１５８億円余り、そのうち、国支出金が１４７億円余りで、守口市の一般財源は１０億８千万円余りです。一般財源の財源は財政調整基金で手当てするものです。守口市民に一人当たり１０万円支給する「特別定額給付金」は、約１４万４千人の市民に対して支給されますから、それだけで１４４億円に上り、通知書の郵送料や担当する職員手当など総額１４５億４千５百万円は、全額国支出金で賄われます。同様に子育て世代への臨時給付金事業の総額１億７千２百万円も国費で全額賄われます。
休業要請支援金支給事業は、中小企業には百万円（府と市で２分の１ずつ負担）個人事業主には５０万円（府と市で２分の１ずつ負担）が支給されます。
①市内に主たる事業所を有していること。
②緊急事態措置期間中（令和２年４月１４日から５月６日まで）に、休業要請に全面的に協力していること。（ただし令和２年４月２１日以降休業していれば対象となります。）
③令和２年４月の売上が前年同月比で５０％以上減少していること。
の、３つの条件をクリアしていることが条件です。※詳細は大阪府の休業要請支援金相談コールセンター（６２１０ー９５２５）へお問い合わせください。
守口市の単独事業は、スーパープレミアム商品券の発行、高齢世帯へのマスクの支給、妊婦へのマスクの支給の３事業です。
スーパープレミアム商品券は、１世帯あたり１万円の購入で、１万５千円分の商品券を利用できるもの。さらに２年４月１日時点において、世帯内に中学生以下の子どものいる家族には、その人数に応じた商品券を発行・購入できます。６月下旬を目途に、市から各世帯に対して引換券を郵送する予定。引換券の有効期限は、令和２年１２月２８日まで。７月中旬以降、商品券を利用できるように準備する。大規模小売店を始め登録された市内すべての店舗で利用可能な共通商品券を１万円分、市内店舗のうち地元中小店のみで利用可能な商品券５千円分で、商品券の使用期限は令和３年２月２８日まで。
「コロナ感染」終了後の地域商業活性化には寄与するものです。ただ、「１万円の資本がなければ５千円の利益が生まれない」もので、お金がない市民には、すぐに役立つものとは言い難いものです。市民の間には「５千円の商品券を無償で配布すればいいのに」という声も聞かれます。
高齢者世帯へのマスク支給事業は、不織布マスクを６５歳以上の高齢者がいる全世帯に市が購入し確保ができ次第、無償配布するものです。５１日時点において、６５歳以上の高齢者がいる市内の全世帯、１世帯に５０枚。確保でき次第、速やかに対象全世帯に対して個別に発送する予定。（申し込みは不要）
妊婦へのマスク配布事業は、２年４月３０日時点において、守口市に妊娠届出（転入を含む。）をし、現在も市内に居住する妊婦及び今後妊娠の届出をする予定の妊婦に支給するもの１人５０枚の支給。これから妊娠の届出をする方は、５月１日以降、市役所3階の子育て世代包括支援センター「あえる」の窓口で、母子健康手帳の交付と合わせて配布。
守口市児童クラブ民間委託～営利企業への委託でよかったのか？
[2020.5.22] -[インフォメーション・新守口・新着情報]
守口市児童クラブ民間委託～営利企業への委託でよかったのか？
選定委員会の高評価は今でも継続しているのか、総括が必要
「現支援員等の雇用については、保護者や児童の安心確保のために転籍希望者の受け入れや処遇に係る具体的な提案がなされており、かつ収支計画書においてその提案が裏付けられていることは高く評価できる。加えて、市が昨年実施した入会児童室の民間委託化に関するパブリックコメントの実施結果等を踏まえ、保護者からご要望のあったわんぱくオリンピック、夏のキャンプの継続実施についても対応する提案がなされており、保護者のニーズを捉まえた取り組みとして高く評価できる。全体として、他の応募事業者と比較して、本市の取組を良く研究、調査し、その継承・発展に取り組む姿勢がうかがえる。」と、言うのが、「もりぐち児童クラブ事業入会児童室プロポーザル選定委員会」が、共立メンテナンスを優先交渉権者に決定した時の「選定に係る講評及び付帯意見」で述べた選定理由でした。
守口市の児童クラブの取り組みを研究調査して継承・発展に取り組む姿勢は、受託した後も続いているでしょうか？保護者や児童の安心のために市直営時代の指導員の受け入れは続いているでしょうか？保護者のニーズを捉えた取り組みは続いているでしょうか？また、選定委員会の意見やプロポーザルでの事業者提案を具体化した契約時の仕様書では保護者会活動について「保護者会とその活動の継続等に関し、各入会児童室の保護者会と話し合いの上、調整を図り、できうる限り協力するよう努めること。」としていますが保護者会活動については保護者会と話し合いを行っているのでしょうか？
児童クラブ、学童保育を民間委託して１年が過ぎました。守口市は選定委員会の意見やプロポでの事業者の提案、契約時の仕様書・特記仕様書の中身がきちんと守られているのかどうか、正確で公正な検証を行う必要があります。
新守口№2456 新型コロナ対策で日本共産党が市長に申し入れ
国保料理減免・水道料基本料金の免除・小中学校給食の無料化 市民の暮らしを直接支援する制度を求める
日本共産党の杉本悦子議員は、新型コロナ対策に関して４月21日、守口市に申し入れを行いました。以下その要旨をお知らせします。
新型コロナウイルス対策に関する申し入れ
大阪府はこの間、企業活動・移動・イベントなどの自粛や学校休校などを要請してきました。感染防止に必要な行動を求めることは当然ですが、同時に多くの府民と子ども・事業者が、生活と行動を制限され、収入を断たれ、先行きが見えない苦境に追い込まれています。
いま必要なことは、大阪府が「自粛と一体で補償を行う」という立場で、感染防止・医療体制整備と、くらし・営業・子どもへの緊急支援に、総力を挙げて取り組むことです。
同様に、基礎自治体としての守口市も市民の暮らし、営業、健康を守るために全庁一丸となって取り組む必要があります。
そのために、下記のことを緊急に実施されるように強く要望します。
記
① 小中学校の給食費を 無料にし、保護者の負 担軽減を図られたいこ と。
② 国民健康保険料の 「コロナ特別減免」を創 設し、市民の健康に資 すると同時に負担軽減 を図られたいこと。
③ 国民健康保険におい て新型コロナウイルス 感染症に感染した被用 者に対する傷病手当金 の支給を実施し、市民 の健康・暮らしを応援 されたいこと。
④ 国民健康保険料の一 部負担金の減免を実施 されたいこと。
⑤ 水道料金の基本料金 の免除を実施されたい こと。
共立メンテナンスに不当労働行為で府労委が団交応諾命令
守口市が児童クラブ運営を委託した
共立メンテナンスに不当労働行為で府労委が団交応諾命令
守口市は、児童クラブ（入会児童室）の運営を平成３１年４月１日から民間の営利企業に委託しました。
受託した株式会社共立メンテナンスは、市の直営時代に指導員として勤務していた職員のうち希望する者全員を雇用しています。
指導員が設立した労働組合は、４月１日に労働条件改善を求める要求を提出、団体交渉の開催を申入れました。しかし、（株）共立は「組合規約が労働組合法に抵触し、適法な労働組合ではない」との理由で、交渉を拒否しました。
組合は、令和元年年９月１１日、大阪府労働委員会に、団交応諾を求めて救済命令の申立を行いました。（株）共立は、第1回の調査には出席したものの、第２回以降は欠席したままの異例な結審となり、４月２０日づけで大阪府労働委員会は（株）共立は労働組合との団体交渉に応じなければならないとの命令を下しました。命令書は全体で１０頁にわたっています。
主 文
1 被申立人は、申立人からの平成31年4月1日付け要求書、令和元年５月２３日付け要求書及び人事異動にっいての同年７月２５日付け要求書に係る団体交渉申入れに応じなければならない。 .
2 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交するとともに、縦2メートル× 横1メートル大の白色板に下記の文書と同文を明瞭に記載して、 被申立人関西支店及び守口営業所の従業員の見やすい場所に2週間掲示しなければならない。
記
守ロ市学童保育指導員労働組合
執行委員長 ○○ 〇様
株式会社共立メンテナンス
代表取締役 上田 卓味
当社が、貴組合からの平成31年4月1日付け要求書、令和元年５月２３日付け要求書及び同年７月２５日付け要求書に係る団体交渉申入れに応じなかったことは、大阪府労働委員会において労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
大阪府労働委員会は、「本件審査手続における経緯について」の項目で「会社は、会社とも日程調整した上で設定した同年１２月９日の第2回調査期日を欠席した。また、会社は、会社とも日程調整した上で設定した同月３０日の第３回調査期日を欠席した。令和2年2月26日、最終陳述期日が開催され、本件は結審した。なお、会社は、会社とも日程調整した上で設定したこの期日を欠席した。」と、第1回の調査にだけ出席し、残り２回を期日を調整した上で決定したにもかかわらずドタキャンして出席しなかったこと、最終陳述日にも同様に欠席したことを明らかにしています。
自らの会社の労働組合との団体交渉に応じなかったばかりか、大阪府労働委員会の審査にもドタキャンして欠席するという無法ぶりは決して許されるものではありません。会社として労働法制に無理解なのか、理解しながらあえて違法を犯しているのか、いずれにしても、児童クラブという守口市のこどものための事業を運営する資格がないことは明らかです。
守口市との委託契約書の中身ははどうなっているのでしょうか？
平成３０年８月に守口市と（株）共立は委託契約を結んでいます。その第一条では「発注者（守口市）及び受注者（共立メンテナンス）は、この契約書に基づき、仕様書等（仕様書、特記仕様書をいう。以下同じ）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を誠実に履行しなければならない。」としています。また、第６条では
「（法令上の責任等）
第6条 受注者は、業務に従事する放課後児童支援員、補助支援員及び第9条第1項に規定する業務責任者（以下「社員等」という。）の使用者として、労働基準法（昭和22年法律第49号）、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）、職業安定法（昭和22年法律第玉41号）、最低賃金法（昭和34年法律第137号）その他関係法令を遵守するとともに、これら法令上の一切の責任を負い、かつ責任をもって労務管理を行うものとする。」としています。
今回、大阪府労働委員会から（株）共立は、不当労働行為であると認定されました。労働法制に違反したとされたのです。
市との契約条項に明確に違反したのですから守口市には厳正な対応が求められています。
大阪府の休業要請支援金
守口市は２３日に「守口市市民生活緊急支援措置」を発表しました。ところが吉村知事は４月１５日には特に深刻な影響を被っている中小企業・個人事業主を対象に、休業要請支援金（仮称）を交付する。支給金額は、市町村と連携して、中小企業・零細企業には上限１００万、個人事業主は上限５０万円の予定だが、詳細は未定。支援金は、５月の連休あけに速やかに実施できるよう検討中と発表していました。
守口市などの基礎的自治体にはまったく知らされないうちに、休業要請支援金の二分の一の負担が事実上決められていたのです。府内の全４３市町村が府の制度に同調し、原則として半額を負担する意向を示し、府市長会会長の澤井宏文・松原市長と、府町村長会会長の和田吉衛・忠岡町長が２３日に協力する旨を伝えました。休業要請支援金の半分を負担しなければ、そこの市町村は大阪府の分しか支給されないということになるからです。府内市町村は財政力が異なります。一律の半分負担でいいのかという議論は行われたのでしょうか。 先に大阪府が発表しておいて反対できない状況を作ってから基礎自治体に押し付けるやり方が常態化すれば危険です。
新守口№2455 2020.4.26 ２０２０年度予算案～日本共産党杉本議員が反対討論 その２
[2020.5.3] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
２０２０年度予算案～日本共産党杉本議員が反対討論
市民の学習の権利を保障する図書館に指定管理はなじまない
民間委託された児童クラブにチェック機能が果たせていない
２０２０年度予算審議での日本共産党の杉本議員の反対討論をお知らせします。（その２）
平成31年に商業振興条例、令和元年9月に工業振興条例を制定しました。
ところが、具体的施策や予算がまったくと言っていいほど見受けられません。鳴り物入りで作った桜町のテレワークは閉鎖になり、プレミアム付商品券発行等業務委託が新年度はなくなったのを考慮しても新年度予算は減少しています。
１千万円かけてつくった桜町オフィス閉鎖～迷走続ける守口市
新型コロナ感染対策にテレワークを推進しているときに
１千万円かけてつくった桜町オフィス閉鎖～迷走続ける守口市
このように政府は３密（密集・密閉・密接）を防止するためテレワークの推進を求めています。
守口市には、公立では大阪府内で初めての桜町と大宮通の２か所のテレワークオフィスがありました。もともと、東部・中部・南部に一か所ずつ設置する予定でしたが、ランニングコストが高額になるとの理由で、市営桜町団地の１階と、保健センターの１階という公共の建物を改修して設置するということになったものです。
当時の議会で地域振興課は「当初は東部のほうで１カ所、それで守口市役所周辺で１カ所、それで南部で１カ所というふうに予定して…東部のほうで探しました結果、やはり５０平米以上の事務所を探すとなるとかなりのランニングコストがかかってくるということで、今回は断念させていただいた次第でございます。」と答弁しています。
テレワークオフィスは平成29年３月16日にどちらも開所しました。桜町オフィスは「地方創生加速化交付金」を使い約１０００万円をかけて改修工事を行ったもので、オフィス開所にあたっては報道陣に公開し、西端市長があいさつする姿がマスコミに報道されました。
しかし、市営桜町団地の耐震性の問題は平成29年には耐震診断は既に終わっており、耐震性が低いのは解ったうえでテレワークオフィスに改修したのです。なぜ今になって耐震性の問題を持ち出して閉鎖してしまったのでしょうか。
平成25年３月の市営住宅長寿命化計画では桜町団地は建替えするというものでした。それが、平成30年の「中間検証」で・「他の市営住宅等へ住替を推進する。」となり、建て替えをしないということが方向づけられました。現在、居住者に対して別の市営住宅への住み替えや民間住宅への転居を求めています。
そのような中で、テレワークオフィスが団地の中にあると整合性が取れなくなり、なりふり構わない突然の閉鎖ということになったのです。
新守口№2454 2020.4.19 ２０２０年度予算案～日本共産党杉本議員が反対討論
[2020.5.3] -[インフォメーション・新守口・議会報告]
２０２０年度予算案～日本共産党杉本議員が反対討論
人件費、専門職の削減で自立することを阻害、
市民の声も聞かずに市民の財産を切り売り
２０２０年度予算審議での日本共産党の杉本議員の反対討論をお知らせします。（その１）
守口市が、自らの足で立つことが出来なくなっているといっても過言ではありません。このような守口市の自立を阻害する人件費削減には反対です。
総体としての施策では、有形固定資産が流動資産に変わるだけです。資産は変わらないが使用価値は異なります。土地として所有しておけば市民に開放していろいろな使い方ができます。土地は市長や職員の財産では有りません。市民の財産です。重要資産処分等連絡会で議論して売却を決めたとか言っていましたが、市民の声は一向に聴こうとしていません。
本当の土地の持ち主である市民の声も聴かずに売却してしまうやり方には反対です。