日本共産党守口市議会議員団

　守口市国民健康保険条例の一部を改正する条例案 及び令和２年度守口市特別会計国民健康保険事業補正予算（ 第１号）は、コロナウイルス感染者の生活支援のため、国民健康保険に傷病手当を創設するものです。
①対象者
　被用者のうち、新型コロナウイルス感染症に感染した者、又は発熱等の症状があり感染が疑われる者
②支給要件
　労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から、労務に服することができない期間
③支給額
　直近の継続した３ヵ月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額×３分の２×日数
　これは、４月２１日に日本共産党の杉本議員がコロナ感染対策として守口市に申し入れていたものが実現したものです。コロナ特別減免も規則で定められ、実現します。
　また、同様に後期高齢者医療制度にも傷病手当が創設されます。

　令和２年度守口市一般会計補正予算（第２号）は、市長専決処分の報告での補正予算第一号が、国制度の一人当たり１０万円の特例給付や、市単独事業のマスクの配布やプレミアム商品券の発行などで１５０億円余と大幅補正であったのに比べ、わずかに５６００万円弱の補正となっています。その中身は、学童保育の全日開設や、認定こども園への感染防止対策や消毒液購入、ファミリーサポート利用料補助、４か月検診を個別検診とすることなどです。
２７００万円弱が一般財源での負担です。
　他市では、５月の臨時議会へ補正予算などの提案を通じて、左上の表（北河内七市の単独事業による給付金等）のように、市民生活支援として市民への現金給付や、公共料金の免除などがこの間の補正予算で計上されています。

　国の補正予算には各地方自治体に交付される「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」があります。総額１兆円。実際には７０００億円ですが、守口市には約４億２０００万円余が交付限度として割り当てられています。「新型コロナウイルス感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう」創設されたものです。
　このＱ＆Ａには、「本交付金は、新型コロナウイルス感染症への 対応として効果的な対策であり、地域の実情 に応じて必要な事業であれば、地方公共団体が徴収する使用料等の減免も含め、原則として使途（事業内容）に制限はない。」と、使用料の減額・免除にも使えることを示していますから、上下水道の免除の財源にも充てられます。
　また、「休業等に伴い売上げが減少した事業者を支援するため、売上減少額や休業中も必要となる家賃等について、その一定割合 を、上限額を設けて、支援金その他の名目で給付する場合」にも使えるとしています。
　この交付金を使えば市民の生活応援の施策ができます。積極的な活用が今求められています。