こんにちは。守口市会議員団です。
[2016.2.19] -[生活相談]
３月の法律相談は９日水曜日午後６時３０分から守口市委員会事務所で行います。
事前に議員団までご予約ください。
日本共産党市会議員団控室 ６９９２－１０３７
経験豊富な弁護士が丁寧に相談にのります。
使用料という公金を扱うのに正規職員は一人もいない
公民館の有料化のためだけの条例は容認できない
公民館すべてを、28年４月からコミュニティセンターに名称と機能を変更し、29年３月まで市が雇用する嘱託職員（正規職員に欠員が生じた場合任用することができる職員のこと）で管理・運営するとしていますが、使用料という公金を正規職員ではなく嘱託職員に扱わせる異様な形態になっています。
また、29年４月から指定管理にするとしていますが、条例には「指定管理者による管理」の条項がなく、条例を変更しなければ指定管理者による管理はできません。４月から指定管理者による管理を行うためには当然それまでには募集や業者の決定、引継ぎが必要ですから条例の変更は遅くとも、もう今年の12月議会には提案し可決されなければなりません。
要するにこの条例は、今回提案まで真剣に議論されたものではなく、公民館をコミセンに変えるためだけに提案されたもので、一年間も持たない急場しのぎのズサンなものです。
補完施設条例が先で、拠点施設条例が後という不思議
地区コミュニティセンターは地域コミュニティ拠点施設の補完施設だから、今回の条例は施設管理のみの条例になっていると理事者は説明します。
拠点施設で事業を計画立案し、実施するのが地区コミセンの仕事と言います。ではどのような事業を立案し計画するのか、社会教育や市民の交流、子育て支援や老人福祉…が挙げられていますが、肝心の拠点施設ができるのは来年の５月以降で条例もできていませんから、今の時点では絵に描いた餅にすぎません。
守口市議会公明党態度を一転、理由の説明もなく賛成
12月議会では公明党が「市民に説明できていない」「拙速だ。なぜ急ぐのか理解できない」「地域の中でも理解に温度差がある」などとして継続審査になりました。今年の１月19日に開かれた委員会審査でも同様の趣旨で市の姿勢を追及していました。
ところが２月４日の委員会審査では一転して、「だんまり」を決め込み、これまで厳しく市の態度を追及してきた公明党が、何の理由も示さず採決時には「賛成」に手を挙げました。
公明党が態度を急変させたことについていろいろな憶測が流れています。「態度を急変した背景には外部から何らかの圧力があったのではないか。」「市長との間に取引があったのではないか」等々…
もちろん噂・憶測の域を出るものではありませんが、地方の議員とはいえ政治家の端くれですから、自らの信念の基づいて「ダメなものはダメ」と「言うべきことは言う」姿勢が必要なことは言うまでもありません。公明党の今回の態度はその政治家のプライド・矜持をかなぐり捨てているから、いろいろな揣摩憶測が生まれるのです。
地区コミュニティ協議会にNPO等の参加は進んでいない
公民館がなくなれば、当然、公民館地区運営委員会は解消されますからそれに代わる地域のコミュニティー組織が必要になります。
守口市はこれまでの地縁団体だけでなく、ＮＰＯやボランティア、各種サークルや企業等々も含めた（仮称）地域コミュニティー協議会をつくるとしていますが、地域では地区運営委員会との話し合いは行われていますが、地縁団体以外の団体の参加は進んでいません。
２月８日、国民健康保険運営協議会が開かれ、大藤みつ子市議が出席しました。
市長から、「平成２８年度の付加限度額の引き上げについて」として、医療分の付加限度額を５２万円から５４万円に、後期高齢者支援金分を１７万円から１９万円に引き上げるという諮問が、会長あてに手渡され、即日、審議が行われました。
大藤議員は、「医療・後期高齢・介護分（付加限度額は１６万円据え置き）を合わせると、年額８９万円に上る保険料であり、４人家族で所得４９４万円あれば、限度額に達するという所得額（別表）は、あまりにも被保険者を苦しめるものとなっている。全国平均では、限度額に達する医療分１人世帯の所得額は７２０万円であり、守口市は、低い所得で高額な保険料を賦課するものとなっている。今回のように、どんどん限度額を引き上げるべきではない。」と述べました。さらに、大藤議員は、「支払う側の立場となれば、到底、支払い困難だというのは理解でき、市民の現状把握に努め、丁寧な相談に乗るよう訴えました。」また、「昨今、滞納者には、差し押さえ等されているが、安易な差し押さえは厳に慎まなければならない」と、苦言を呈しました。また、「そもそも、保険料が非常に高額となっており、保険料そのものを引き下げる方途を考え実施されるよう」意見を述べました。
守口市は保育所・幼稚園に入所を希望されている家庭は今年度から昨年１０月１９日から１０月３０日までを一次募集として１２月下旬に内定通知を出しています。その数がわかりました。新規で入所募集を行った数は６１０人、その中で入所内定通知書を送付されたのは４８６人、一時募集で１２４人が保育所を申し込んでも入れない状態です 。まだ保育料は決定されていませんが料金を見て事態する人もでるかもしれません。２時募集は２月１日から２月１２日までを行っています。最終何人が保育所入所したくてもできないかはきりするのはもう少し先です。２月下旬には通知を発送する計画になっています。１次募集で内定をもらえなかったかたと１次募集で申し込みされなかったひとは２次募集は１２日までに申し込んでください。
[2016.2.17] -[インフォメーション]
[2016.2.17] -[インフォメーション]
[2016.2.17] -[新守口]
[2016.2.17] -[新守口]
１月27日に平成27年度 第２回守口市都市計画審議会が開かれました。２本の議題 生産緑地地区の変更(営農者が病気理由で継続不可能となり、解除の申し出があったもの)と、大阪府決定の東部大阪都市計画区の方針の変更(守口市には変更なし)が報告され、審議の後可決しました。
その後、『立地適正化計画の策定について』の説明が行われました。都市のコンパクト化を促進し、生活サービス機能を計画的に誘導し、将来、人口密度が一定水準維持された暮らしやすい都市を実現するための計画で、平成26年８月施行の都市再生特別措置法の一部改正により、市町村が策定できるものとなっています。人口減少・高齢化の促進の背景を受けて、中心拠点、生活拠点では、都市機能の集積を促進し、中心拠点・生活拠点周辺には居住を誘導し、人口密度が一定水準維持された持続可能な暮らしやすい都市を実現するために、基礎調査をして、分析し、課題を整理して、計画を策定すると説明されました。
酒井委員は、基礎調査の段階で、商業機能については大スーパーだけでなく個人商店も視野に入れたものにして、高齢者が身近なところで買い物できるような街づくりを計画してほしいと発言しました。
全体では、『第五次守口市総合基本計画』との整合性を踏まえた計画にすべきとの意見が出されていました。
[2016.2.17] -[新守口]
[2016.2.1] -[新守口]
女性と子ども
の貧困
次世代にも連鎖
アベノミクスの下で深刻になっているのが、貧困と格差の拡大です。日本の相対的貧困率は、全世帯で１６・１％、子どもがいる世帯で１６・３％（２０１２年）です。
小池氏は「日本は、６人に１人が貧困ラインを下回る社会になっている。貧困は“特別な人の問題”ではない。多くの国民にとって、貧困がすぐ身近にある、人ごとでない状況が生まれてきている」と強調しました。
とりわけ女性と子どもの貧困は深刻です。小池氏は「一人親家庭」の子どもの貧困率は５４・６％（１２年）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国で最悪であることを指摘し、「日本が世界有数の『貧困大国』である認識はあるか」とただしました。
安倍首相は、｢『日本が貧困か』と言われれば、決してそんなことはない。国内総生産(ＧＤＰ)でいえば、日本は世界でかなり裕福な水準になっている｣と認めようとしません。
小池氏が「（平均より高い）貧困率になっているではないか」と迫ると、首相は「ＯＥＣＤの相対的貧困率の平均よりも日本の貧困率は悪い。傾向として（貧困が）進んでいるという状況はしっかりと把握している」と認めざるを得ませんでした。
貧困世帯の子どもと一般家庭の子どもでは大学進学率にも大きな差があります。小池氏の質問に馳浩文科相は、全世帯の進学率が７３・０％に対し、生活保護世帯の子どもは３１・７％、児童養護施設の子どもは２２・６％と大きな格差があると答弁。小池氏が「決して自助努力で解決できない問題だ」と迫ると、馳文科相は「そういう認識をもっている」と認めました。
さらに小池氏は、全日本民医連の調査をもとに佛教大学の武内一教授がまとめた結果を紹介。貧困世帯では、入院４回以上が非貧困世帯の１・７倍、経済的理由で受診を控えているのが４・４倍など、「貧困が健康にも悪影響を与えている」（小池氏）のです。
加藤勝信少子化担当相は、貧困状況にある子どもの進学率・中退率が改善した場合、６４歳までの所得合計が約２・９兆円増え、政府の財政が１・１兆円改善するという推計調査を報告しました。小池氏が、「貧困対策は日本の未来を開く力を持つ課題だ」とのべると、首相も「貧困の連鎖を断ち切ることが重要だ」と認めました。