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    0歳から5歳までの保育施設等の利用者負担無償化 まさき議員・福西議員が、税の公平性・市の財政力の観点から修正案を提出

    [2017.1.10] -[インフォメーション新守口]

    修正案は、0歳から5歳児までの、無償化をやめ、4歳5歳の利用者負担額を無償にしようとするもので、施行日を平成30年4月1日に改めるものです。
     提案理由説明の要旨は次のとおりです

     

    私どもは決して利用者負担額無償化に反対するものではありません。しかしながら、守口市はつい最近まで財政が非常に厳しいと、多くの市民の多様なニーズに積極的に応えてきませんでした。0歳から5歳まで無償化を行えば現在の予測で6億3千万円の財源が必要と示されています。守口市の財政力で担える金額なのでしょうか。
     修正の理由のひとつ目は税の公平性の問題です。 税金は公平に使われなければなりません。児童の人口は、それぞれの年齢で約1,000人で、4歳、5歳は9割以上が施設を利用していますから不公平感はそれほど生まれません。
     一方、0歳から3歳は、0歳児で2割台、1歳児で4割、2歳児で5割、3歳児で8割台と、施設利用をしていない児童が多数存在します。では、家庭で子育てしている世帯に同様の税による支援があるのかといえばありません。
     これでは税金の使い方に不公平が生まれます。家庭で子育てする世帯への支援施策を同時に行うまで、0歳から3歳までの無償化は、保留にすることが必要であります。
     修正する理由の2つ目は、0歳から5歳まで無償化して守口市の財政力が耐えうることができるのかという問題です。  当然無償化すれば、施設利用の児童が増加することは当然です。そうすればこの6億3千万円も増加することは必至ですが財政の収支推計では、初年度の29年度が6億3千万円ですが、30年度は6億9百万円、31年度、32年度は6億2百万円と減少しており、無償化しても負担額は増加しないとして推計しているのです。
    そのような推計で、一般会計は黒字になるといわれても、その根拠の信ぴょう性は極めて薄弱なものです。
     さらに、財源は公立保育所の民間移管や行政改革により捻出するとしていますが、公立保育所の民間移管による効果額8億5千万円は、言葉のマジックにすぎません。
     民間移管の効果額は突き詰めて言えば、公務員の人件費がその大部分を占めていますが民間移管をして、保育士の数を減らし「保育所費」では削減されたとしても、一般会計の他の費目で人件費が増嵩しますから同じことです。
     何よりの証拠は「改訂版もりぐち改革ビジョン」(案)における一般会計の財政収支推計に8億5千万円の効果額は全く示されていないことです。
     8億5千万円の効果額は幻にすぎません。その幻想にすぎないお金が無償化の財源になるはずがないのです。財政の裏付けのない施策はいずれ破たんしてしまいます。施策を破たんさせないようにすれば他の施策が縮小されます。
     修正の理由の最後は時期の問題です。
     従来の守口改革ビジョン案では、平成29年度には保育料を値上げして以降毎年、3千8百万円の増収を見込んでいました。ところが突然、値上げを撤回したうえに無償にするという条例案が提出されました。値上げから一転して無償にするという方針の転換がなぜ行われたのかという説明は一切ありません。
     無償化というこの施策はこれまでの施策の大幅な転換ということになります。
     パブリックコメントを実施し、29年度一年間かけて、「こども子育て会議」の意見を聴くなど、丁寧に市民や専門家の意見を聴くことが必要です。一つの施策を極端に特化すれば、財政規律が崩壊します。この特化された施策のために他の新たな需要に対応できなかったり、また制限したり、経常経費を削減するようでは本末転倒です。
     本会議では賛成・反対の討論の後、採決が行われ、修正案は日本共産党市議団、守口市民の風の賛成6名、反対15名で否決、原案が可決されました。
     構成員7名で議案の可否のカギを握る公明党は、「財源の明確化、保育士の確保、在宅の子育て支援について実行が可能であることを確認した」として原案賛成としました。今後、待機児や財源などの問題が出た場合、その責任が厳しく問われます。

    就学援助の中の入学準備金は せめて入学前に支給を

    [2017.1.10] -[新守口]

     経済的な理由により就学困難な小中学生の保護者に学校でかかる費用の一部を援助する就学援助制度があります。日本共産党議員団は今年度に入っても6月の一般質問や27年度の決算委員会で小学校では入学する前にランドセルや制服代、上履き、体操服などで中学校のでは夏冬の制服、上履き、鞄などの準備で多額の費用が掛かかるため。支給日をせめて1学期に、準備金は入学前にと要望してきたところです。今年の5月国会では日本共産党の田村智子参議院議員が就学援助の引き上げや入学準備金を立て替えをしなくても済むように入学前の2月から3月に支給を行うよう求め、文科省の小松親次郎教育局長は「児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮するよう通知しているが市町村に引き続き働きかけていく」と答弁しています。しかしいままでの守口市の教育委員会は支給日を1学期内にすることでさえ税法上困難であるとし、まして3月などにはできないとしています。今の守口市のやり方がベストであると答えています。
     全国で運動がおこり入学準備金を入学前に支給している自治体が少しずつ増えています。東京の八王子市では、改善策が公表されています。入学準備金は就学援助制度と切り離し、①平成29年度に入学される家庭で、②経済的に困難をかかえている保護者に対し、③準備金を入学前の3月に支給する制度です。支給対象となる人は①平成29年2月1日現在で市内に居住しているで。期限内に教育委員会から送付される申請書を提出した人、 ③平成28年度就学援助制度の認定基準で「準要保護」の基準に該当した人、その世帯の所得基準額は持ち家の場合と、借家の場合で決定金額が決められています。
     申請書は平成28年9月中旬に平成28年度準備金受給申請書が送付され②平成29年1月上旬に提出・締め切りとなっています。同年2月に決定するとしています。準備金の支給を受けた場合で就学援助制度を希望する場合は入学後申請できます。となっています 手続きは少し手間がかかりますがやり方次第ではできるのではないかと 思われ、守口市でも検討が求められます。
     

    子ども子育て会議で無償化による他市から流入は 答えず、民間園は入所に余裕がないと答える

    [2017.1.10] -[新守口]

     12月15日第16回こども・子育て会議が開催され酒井美知代・杉本悦子議員が傍聴しました。議題は守口市子ども・子育て支援計画の平成27年度進捗状況の報告でした。平成27年度は市全体で量の見込み(保育の見込み)1425人に対して確保方策(施設の確保)2382人、それに対して実績では量の見込みでは1292(入所実数と待機時数28人含む)確保では2408(定員と20パーセント増し)
    だったと報告でした。これは厚労省定義の待機児童です。委員さんの中から厚労省定義の待機児童でなく申し込んで入れなかった人数を教えてほしいと質問が出ました。この場合は真の待機児童 数110人をカウントすべきと思います。
    委員長が今民間園は定員増で受け入れているが守口市は無償化を打ち出している、他市からの流入はどうですかと聞きました。30年に小規模保育所をふやそうとしている、足りてる、足りてないは今後の話と担当課は無頓着な答えでした。民間事業者は今は入所に余裕がないと答えていました。さらにこの時期でしたら28年度の数はでているはずなのに28年度の推計すら出されていないことに不満を隠せないようでした。
    子ども・子育て支援事業計画に掲げた内容、今後の展開が135項目書かれその進捗状況が〇▽×で記載されて報告がありました。委員の中には守口市が計画立てて、判定もして進捗状況をだすのはおかしい。子ども・子育て会議でするべきだ という意見になるほどと皆さんうなずいていました。

    12月議会 12月9日福祉教育委員会  拙速すぎる0歳~5歳児の授業・保育料無償化(案)    待機児解消できるのか?財源は続くのか?(新守口2277)

    [2017.1.10] -[新守口]

     

    12月7日から始まった、12月定例議会の委員会審議が始まりました。
       9日の福祉教育委員会に付託された案件は、議案第62号『守口市特定教育・保育施設及び特定地域型事業の利用者負担額を定める条例の改正案』・議案第64号『一般会計補正予算(第6号)』です。
     酒井委員が審議に参加しました。
     まず、議案62号は、新守口2266号で既報の通り、9月議会での与党議員の一般質問に西端市長が、「平成29年4月から、0歳~5歳児の教育・保育の無償化を実施する」と答えたことの具体化案です。理事者からの提案は「未来への投資・定住のまち守口を実現」として、市民の理解を得たなら29年4月から実施するというものです。
     酒井委員は、「子どもへの投資は未来への投資はその通りだし、保護者にとって、経済面で負担が軽くなるのはいいことだが、これまで、子ども・子育て会議でも、すこやか幼児審議会でも保育料無償化は触れたこともない。性急すぎる」として
    ①待機児解消「申し込んで入所できない厚労省定義外の待機児が、今年は4月110人10月303人もある。本当に全員入れるのか?」
    ②税の再分配の公平「4・5歳児はほぼ10割近く施設を利用しているが、3歳児は85%、1・2歳児は5割弱、0歳児は2割ほどで、施設利用者だけが補助を受けるのは、税金の再分配としては不公平ではないか?在宅育児手当は考えないのか?」
    ③定住「どれぐらい増えることを予想して、待機児対策、財源見積もりしているか?定住のまちにするなら、高すぎる住宅の補助や国保料金の引き下げ、こども全般にかかる経済負担の軽減、例えば、医療費の窓口負担無料や、給食費の無償化もある。」
    ④財源「今年度、4068人が利用しているものが、同じような乳幼児の人口数で、なぜ、3961人という見積もりになるのか?定住で他市から呼び込めば、申し込みが増え、入園児も増える、1次締切で721人の申し込みがいる。必要な負担も増えるのではないか?」と追及しました。 
     待機児については0・1・2歳児が主なものだから小規模保育事業を増やす。小規模保育はテナントなどの改修で費用も少なく済み、待機児にあわせて参入も閉鎖もできると答弁。小規模保育を安全弁として利用するという市の姿勢が明らかになりました。財源は平成30年度から公立施設を民営化するので、人件費が削減できるのだと答えました。しかし、民営化しても職員の配置替えなので人件費は減るものではありません。 パブリックコメントや子ども子育て会議の審議もなしに進めていいものではありません。
     酒井委員は、今の保育料は高いので、保育料の軽減は課題だが将来の財源の見通しもなく、税の配分の不公平さもある。何より拙速で性急すぎるとして、提案に反対しましたが、賛成多数で可決されました。

     第64号議案 一般会計補正予算では、小規模保育事業B型で、保育士に変わる子育て支援員の育成のための研修業務委託費150万円が計上されました。B型は必要保育士のうち、有資格者は2分の1以上と規定されている施設であり、有資格者以外は子育て支援員の研修を受けて修了書を持ってもらうことが義務付けられたことによる事業です。今年は、50人の受講をめざして行われるもので、酒井委員は、保育士不足の現在、子育て支援員だけでなく、大阪府が国からの補助金を使って行う社会福祉協議会の保育士修学資金貸付事業は5年間大阪府下で保育士として就業すれば、返還免除になる制度だから、積極的に利用してほしいと述べました。  
      また、東部認定こども園の建設にあたって、解体と建設の入札を分けてするのは、工期を充分に確保するという2月の測量と実施設計の入札予算の時の答弁と相反している。あおぞら保育所園建設で工期が短くなって、未だに瑕疵担保で補修工事を行っている現実から見ても、工期の短縮につながる入札でなく、解体の入札と同時に建設の入札も進めてほしいと要望しました。

    12月12日     市民環境委員会 議案第66号 一般会計補正予算 東部コミュニティ拠点施設用地の改良に   またまた1億4850万円追加!!

    [2017.1.10] -[新守口]

      12月12日に市民環境委員会が開催され、日本共産党からは大藤委員長と杉本委員が参加し審議しました。
     今回の議案のうち、議論が集中したのは(仮称)東部エリア地域コミュニティ拠点施設建設用地地盤改良工事の工事請負費の予算でした。
      この用地は、新守口2262号で既報の通り、旧藤田中校舎の跡地で、昨年校舎解体を1億6千万かけてしたものの、地中に障害物が発見されたことで、この解体業者を訴えると同時に、地中障害物撤去のため、1億800万円かけてすすめてきたのですが、いざ建設が始まると解体設計通りの地盤になっていないため、当初の設計の工法(ハイパーメガ工法)での工事ができないため、地盤強化のための予算1億4850万円の補正が提案されたのです。
     この間、この東部コミュニテイー拠点施設について用地決定も開館計画も拙速すぎるので、もう少し時間をかけて慎重に進めるべきと反対してきたものです。
      性急な取り組みで、地盤を整地するためだけに、地盤調査を3回、補正補正で、予算は総額4億1300万と最初の解体費の2,6倍にも膨らんでいます。
     杉本委員はこれらの問題点を追求し、反対しましたが、賛成多数で可決されました。

    「(改訂版)もりぐち改革ビジョン」(案)  ~改革から創造~ 平成28年度~32年度5ヵ年 後期計画として 発表 パブコメ実施予定

    [2017.1.10] -[新守口]

      西端市長1期目の平成23年12月に策定した「もりぐち改革ビジョン」(案)の改訂版が12月に発表されました。
      国が26年12月に施行した「まち・ひと・しごと創生法」に伴い「地方版総合戦略」を策定し、全国で新たな取り組みを数多く展開する中で、この都市間競争と言える状況において、守口市が「住みつづけたいまち」として策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が、守口市の「レベルアップ」の急務だとして、28年度を初年度とする32年度までの5ヵ年計画として策定されたものです。
     〈具体的な取り組み〉には、さらなる民間委託化の推進として、市役所窓口(税・保険・子育て関連)や放課後児童クラブ(入会分)運営、市営住宅の家賃収納業務等、市でやるべき業務の民間委託が目白押しの計画になっています。
      パブリックコメントが実施されます。

    平成28年度普通交付税、臨時財政対策債ともに減額 地方固有の財源である交付税制度を守り必要額の確保を(新守口2274)

    [2017.1.10] -[新守口]

     平成28年度の普通交付税、臨時財政対策債発行可能額が決定しています。大阪府内の各市は下表のとおりですが、昨年度と比べると各市とも額、比率ともに減少しています。
     ここ数年は右肩上がりに伸びていましたが、今年度は減額となっています。全国的にも市町村分は▼3.3%、2400億円の減少です。その理由について総務省は基準財政需要額では「地方財政計画の歳出特別枠(地域経済基盤強化・雇用等対策費)の見直し」とし収入額では「地方消費税交付金、固定資産税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金の増額による」としています。
     守口市の需要カードを見ると、個別算定経費では、高齢者保健福祉費、住民戸籍台帳費のうち世帯数などわずかな費目を除いて軒並み減額となっています。
     包括算定もマイナス、公債費では、臨時財政対策債償還費だけが10.5ポイント増額されていますが、あとは軒並み減額となり、個別算定で▼0.7、包括算定で▼7.2、公債費で+1.9ポイントとなっています。臨時財政対策債発行可能額も▼21.0ポイントとなっています。
     その結果、平成28年度当初予算の普通交付税は62億5千万円、交付決定額は61億7千9百48万5千円ですから、7千万円不足することになります。
     また、臨時財政対策債は、当初予算額が24億円でしたが、決定額は22億9千6百万円ですから、1億3百78万円不足することになります。合計では1億7千4百万円の歳入不足となります。
     総務省は地方交付税は地方固有の財源であり必要額を確保するとしていますが、財務省は「ない袖は振れない」といわんばかりに、来年度以降も交付税、臨時財政対策債ともに減額していく方向です。
     地方が必要とする経費はきちんと確保し、地方分権を進めることが今求められています。
     

    維新の党の身を切る改革、実は税金分け取り 分裂の泥仕合の決着は、身内に甘い体質を露呈

    [2017.1.10] -[新守口]

     昨年12月、党に残る組(のちに民主党に合流)や、大阪維新の会に参加する組などに分裂し、政党交付金約13億円の分配などをめぐって「泥仕合」を繰り広げた維新の党が11月25日に総務省が公表した2015年分の政治資金収支報告書でそれぞれ分け取りし、諸経費を差し引いて、国庫に返納したのは2億円だけにすぎませんでした。維新は昨年秋ごろ、のちに民主党(現民進党)に合流する東京・残留組と、「おおさか維新の会」(日本維新の会に改称)に参加する大阪側に分裂。政党交付金が入る「党の銀行口座」の預金通帳や印鑑を奪い政党交付金計13億3239万円をめぐって混乱し低ました。
    その後、資金繰りの行き詰まりを懸念する残留組と、大阪都構想関連経費の全額負担を回避したい大阪側の双方の思惑が一致し、昨年12月8日に資金分配のあり方などについて決着しました。
     政治資金報告書によると、馬場信幸議員など19人に9335万円、松野頼久議員など残留組26人とに1億3000万円、両者と距離を置き、早々に維新を離党して「改革結集の会」に参加した小沢鋭仁議員ら6人に1500万円、都道府県の党支部に3億5105万円、それぞれ分配していました。残る7億4299万円から、大阪都構想の住民投票に関連した運動経費として約5億円を精算しています。 
     大阪維新の会は、大阪都構想を巡って猛烈な宣伝を行っていましたが、政治資金報告書を見ると、そのものすごさがわかります。
     例えば5月29日 大型ビジョン放映料 648万円、5月31日 広報費 4億7620万円、6月17日 広報費 4億円、7月30日 広報費1億414万円、
     そのほか、5月8日ポスティング代120万円、同日Tシャツ104万円、5月15日ポスティング代286万円、5月22日パネル作成費315万円等々…。また、5月には新幹線や飛行機のの代金が5万円から10万円、毎日のように支出されています。さらには、全国から動員した運動員の宿泊費も、リーガロイヤルホテルやシティプラザ大阪、アパホテルなどに支出されています。
     
     
     
     政党交付金の原資は国民の税金です。その税金を、橋下市長(当時)の個人的野望のために湯水のごとくつぎ込んだのです。これで何が「身を着る改革」か!
     大阪維新の会を立ち上げ、離党後も大阪側に影響力があった橋下徹大阪市長(当時)は昨年10月、自身のツイッターで「政党交付金をできる限り多く国民の皆様にお返しする」と書き込んでいました。ところがふたを開けてみるとただの2億円を国庫に返納したにすぎません。党が解党したら全額返納すべきです。

    社保審部会 厚労省とりまとめ案 重症化招くと批判相次ぐ(新守口2275)

    [2017.1.10] -[新守口]

    社会保障審議会 医療保険部会

    医療費負担増
    高齢者狙い撃ち

    厚生労働省は11月30日、高齢者に医療費の耐え難い負担増を迫る取りまとめ案を社会保障審議会医療保険部会に示しました。社会保障費の「自然増」の徹底削減方針に基づき高齢者を狙い撃ちするもので、「医者にかかれず、重症化を招くだけだ」と批判が相次ぎました。
    高額療養費値上げ
     自己負担の上限額(月額)を定めた高額療養費について、70歳以上で住民税を払っている1400万人を中心に、69歳以下と同水準に引き上げ。5割以上を占める年収370万円未満の「一般所得者」は、外来のみの上限特例も廃止し、月1、2万円が5万7600円に上がります。
    75才保険料増額
     75歳以上の保険料を最大9割軽減している「特例軽減」を廃止し、75歳になる人は17年度から保険料が2倍になるなど最大10倍もの負担増を押し付けます。
    居住費値上げ!
     療養病床に入院中の65歳以上は、新たに居住費を1日320円から同370円に引き上げるなど、軒並み負担増を押し付ける内容です。
    国保への罰則は
     一方、子どもの医療費助成に対する国の罰則措置(国保の国庫負担の削減)については、見直し対象を未就学児までに限定。子育て支援のために廃止を求める住民や自治体の声に背を向けています。
     「かかりつけ医」以外を受診した際の追加負担や、「市販類似薬」の保険外し・縮小は、「引き続き検討する」とするにとどまりました。
    慎重検討を
     委員からは「医療へのアクセスを阻害してはいけない。慎重に検討を」(連合)、「重症化につながれば、医療保険財政にも支障をきたす」(全国老人クラブ連合会)との意見が次々と出されました。
     
    社会保障審議会 介護保険部会
     
    介護「3割負担案」
    どこまで痛みを押し付ける
     
     社会保障費の削減をすすめる安倍晋三政権が年末の予算編成などに向け、医療や介護の負担増案を次々打ち出しています。このたび3割の利用料負担を初めて介護保険に導入する案を示し、国民の不安と怒りを広げています。3割負担の対象は「現役並み所得」ですが、さらに広がる危険は否定できません。いまでも負担の重さに利用者・家族から悲鳴が上がっているのに、また負担増となれば暮らしは行き詰まります。痛みを押し付けるやり方は許されません。
    2割に上がったばかり
     厚生労働省が11月25日の社会保障審議会介護保険部会に示した素案は、2018年度からの介護保険改変のたたき台です。年内に意見をまとめ、来年の国会に関連法案を出す日程を描いています。
     素案は、「現役並み所得」(単身者、年金収入のみで年3
    83万円以上)の利用料自己負担を3割にすることを盛り込みました。3割負担導入は2000年の介護保険のスタート後、初めてです。発足以来15年ずっと1割だった利用料負担は昨年8月、一定以上の所得の人(単身者、年金収入のみで年280万円以上)が2割へ引き上げられたばかりです。
     このとき厚労省は“負担が増えるのは余裕がある世帯”と説明するためにデータを都合よく書き換えていたことが発覚し、国会審議で大問題になりました。実際、2割負担が始まって以降、利用者・家族から「負担が増えて生活が成り立たない」などの痛切な声が上がり、中には負担に耐えかね、せっかく入所できた特別養護老人ホームの退所を検討した人も生まれています。「認知症の人と家族の会」などは深刻な実態を踏まえ、2割負担の中止・撤回などを求めているのに、3割負担案はこの願いに完全に逆らうものです。
     厚労省は、「現役並み」高齢者は、医療保険で3割負担になっていることを挙げ、「介護3割」を正当化しますが、何の合理性もありません。病気がちな高齢者には「医療3割」自体重いものですが、それでも治療がすめば負担は基本的になくなります。しかし、介護はほぼ一生使う人が圧倒的です。この違いを無視し、暮らしの実態も踏まえないで「3割」にそろえるのは、あまりに乱暴です。医療と介護のダブルパンチで「現役並み」の人の暮らしを壊しかねません。
     見逃せないのは、財務省などから介護「2割負担原則化」の要求が強まる中で3割負担が提案されたことです。「現役並み」を3割にしたのだから一般の高齢者も2割を受け入れよ―。そんな“高い方に合わせる引き上げの突破口”にされかねない危険があります。
     月々の利用料が払い戻される仕組みの上限額引き上げが素案に盛り込まれたことも、利用者に打撃です。負担増ばかり迫る介護保険改悪の議論は、やめるべきです。
    安心・信頼できる制度へ
     厚労省が当初狙った要介護1・同2の生活援助の保険外し、車いすなど福祉用具レンタル料の負担増は、国民の厳しい批判の高まりで今回は見送られました。手あたり次第に介護保険の負担増・給付減をすすめる安倍政権の道理のなさは明白です。医療の負担増や年金削減に対しても国民の怒りが上がっています。社会保障破壊を許さない国民の共同をさらに広げ、強めることが急がれます。

    0才から5才の保育料授業無償化  旧土居小学校・とうだ幼稚園解体等 12月議会議案が提案される

    [2017.1.10] -[新守口]

    議案第62号
    『守ロ市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を定める条例の一部を改正する条例案』
    0才から5才まで保育料・授業料の無償化に関する条例です。
    議案第63号
    旧土居小学校解体工事請負契約の締結について
    契約の目的:旧土居小学校解体工事
    相手方:大阪市平野区 株式会社ヘイワ 契約金額2億256万4,800円
    完成:平成29年12月22日
    契約方法:一般競争入札
    保証金の額:2025万7千円
    仮契約締結の時期:平成28年11月18日
    議案第64号
    一般会計補正予算
    〇市税過年度過誤納付金還付金4360万円
    〇国庫負担金等返還金2億9266万1千円
    〇還付加算金290万円
    〇子ども・子育て支援システム改修業務委託407万2千円
    〇子育て支援員研修業務委託150万円
    〇守口市門真市消防組合負担金2399万3千円
    〇青色回転灯防犯パトロール団体補助金17万4千円
    〇社会人等指導者派遣事業謝礼200万円
    債務負担行為補正
    〇とうだ幼稚園解体工事 平成29年度まで 4850万円
    〇とうだ幼稚園解体工事監理業務委託事業 平成29年度まで 186万円
    〇児童・生徒尿検査業務委託事業 平成30年度まで 616万

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