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    新守口№2434 11月24日 小学校のプール開放事業廃止 公文書不存在で後世の検証に耐えられない

    [2019.11.26] -[インフォメーション新守口]

    小学校のプール開放事業廃止はどのように検討・決定されたのか
       公文書不存在で後世の検証に耐えられないやり方は改善すべき

     守口市は、今年の夏から小学校でのプール開放事業を廃止しました。(新守口2420号・8月25日付でお知らせ済み)
     今年3月に開かれた2月定例会、3月12日の市民環境委員会で小学校のプール開放事業が廃止するとの守口市の方針が取り上げられて議員から廃止の理由についての質問がありました。
     理事者は大阪府の一般開放事業プールの基準に耐えられなくなったことを説明しました。しかし、既報のようにその基準は新設の場合またはプール改修の時に基準をクリアするようにということにすぎず、この基準を持って廃止というのは理由になりません。
     そこで併せて理事者は「あとまた学校の体育とは異なりまして、近年猛暑等で水温が非常に高くなります。そういった水温の上昇や熱中症の危険回避などについての管理上の課題等もいろいろ検討して勘案した結果、事業の継続を断念するということとしたものでございます。」と答弁しています。また、「プール開放の代替となる事業の必要性については一定の検討も行いましたが、近隣の公共プールをお使いいただくということで、市としての助成等の事業化は見送ることといたしました 」とも説明していました。
     市民環境委員会では、「いろいろ検討」、「一定の検討」とだけの説明にとどまっていたため、その具体的な検討の中身について情報公開制度を利用し、「検討の中身がわかる文書」を公開請求しました。
     ところが届いたのは非公開決定通知でした。守口市情報公開条例第2条第2号に該当する文書を保有していないためというのがその理由です。
     
    守口市情報公開条例
    第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
    (1)(略)
    (2)公文書 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、マイクロフィルム及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。第15条において同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数のものに販売することを目的として発行されるものを除く。
     
     つまり、検討した内容は公文書として存在しないということです。
     新しい施策を行う場合は起案文書を作成し、必要な部署の管理職職員等が合議の押印を行います。実態を正確に反映しているかどうかは別にして、事業課がどのような理由で新規施策を行うのかをその中に明記します。形式上は責任の所在が明らかになっています。
     ところが、事業を廃止する場合、どの部署でどのような検討が行われて事業廃止の結論に至ったのかが明らかではありません。責任の所在もあいまいです。今回のように議会で「いろいろ検討した」といいながらその証明ができません。
     では、委員会で答弁した職員が議会で虚偽の答弁をしたのかということになってしまいます。
     職員の個人責任が問われてしまうようなやり方は改めるべきです。どのような理由で事業廃止を行ったのか文書で残すべきです。
     

    おおさか総がかり集会に1万2千人

    [2019.11.26] -[インフォメーション新守口]

    輝け憲法!いかそう9条憲法・生活壊す安倍政権にノー

      おおさか総がかり集会に1万2千人

     日本国憲法公布73年を迎えた3日、「改憲NO! 生活こわすアベ政治にさよならを!」と「輝け憲法!いかそう9条 11・3おおさか総がかり集会」が大阪市北区の扇町公園で開かれ、約1万2千人(主催者発表)が参加しました。おおさか総がかり実行委員会が主催したもの。立憲野党、市民の代表のスピーチ、日韓問題、沖縄・基地建設問題を巡るスピーチ、歌や舞踊など多彩な企画で、参加者も「NO!安倍政治」「9条改憲STOP!」のポテッカーを一斉に掲げるなど、改憲ストップへの熱気にあふれました。
    野党各党がスピーチ
     集会では、立憲民主党の辻元清美、尾辻かな子両衆院議員、村上賀厚(のりあつ)大阪府第1区総支部長、日本共産党の清水忠史衆院議員、社民党の服部良一元衆院議員が登壇しました。辻元、清水、服部の各氏が代表してスピーチしました。
     市民各分野からは、広島の被爆者で寝屋川市原爆被害者の会の山下しのぶさん、原発賠償関西訴訟原告団団長の森松明希子さん、森友学園問題を考える会メンバーの木村真豊中市議、カジノ問題を考える大阪ネットワーク事務局長の薮田ゆきえさんがスピーチを行いました。
     文化行事も多彩で、えん罪や自殺のない社会を訴えている音楽ユニット「MIC SUN LIFE(マイク・サン・ライフ)」のラップ、おーまきちまきさんのアコーディオン弾き語り、中川五郎さんのギター弾き語り、大阪朝鮮高級学校舞踏部の舞踊などが披露され、会場と一体になりました。
     
    基地建設強行絶対許さない
    日韓市民の力で憲法守ろう
    沖縄・韓国から連帯あいさつ
     
     沖縄から駆け付けた沖縄平和運動センターの山城博治議長は、首里城焼失で「県民は落胆し悲しみに包まれているが、全国の皆さんの声援に応えられるように必ず進んでいく」と表明。辺野古新基地建設で政府が大浦湾の海底の地盤改良工事を強行しようとしているとし、「サンゴが群生する大浦の海に赤土をかぶせる暴挙は絶対に許さない」と述べるとともに、離島でも基地建設が強行されていると報告。「憲法を変えてはならない。戦争の道に行ってはならない」と訴えました。
     韓国内300を超える市民団体の連帯組織、韓国市民社会連帯会議の李承勲(イ・スンフン)事務局長は、太平洋戦争中の徴用工問題で日本企業に賠償を求めた韓国の最高裁判決を、「安倍政権が無視し、歴史を再び過去に引き戻そうとしている」と批判。韓国では安倍政権糾弾のキャンドル集会が9回開催されているとし、日韓の市民の共同の力で、安倍政権とたたかい、平和憲法を守り抜き、韓日軍事情報保護協定GISOMIA(ジーソミア)永遠破棄、辺野古基地建設中断をと訴えました。(大阪民主新報11月10日号より)

    新守口№2432 11月10日 国保料上限2万円増介護納付金も1万円増

    [2019.11.22] -[インフォメーション新守口]

    国保料上限2万円増介護納付金も1万円増 
         厚労省方針 医療・介護合わせて99万円へ

     

     厚生労働省は10月31日、いまでも高すぎる国民健康保険料の上限額を2020年度(令和2年度)から2万円も引き上げ年82万円(医療分)にする方針を社会保障審議会の部会に示し、大筋了承されました。高所得層に負担を求めると言いながら、中間層で上限額に達する世帯もあるため、負担増が懸念されています。
    国保料上限額の引き閥上げは3年連続になります。
     40~64歳の加入者が一緒に支払う介護保険料も1万円増の年17万円に引き上げ、全体で計99万円にするとしました。
     
                 
        2020年度(来年度) 2019年度  (今年度) 引き上げ額  
      医療分 基礎賦課額 63万円 61万円 2万円  
      後期高齢者支援金賦課額 19万円 19万円 0  
      介護納付金賦課額 17万円 16万円 1万円  
      合     計 99万円 96万円 3万円  
                 

     
    国保料は加入世帯の収入に応じて高くなり、現在は給与所得が年約870万円(厚労省試算。単身世帯の市町村平均)以上になると上限額に達します。同省は「高所得層により多く負担いただく」という名目で、上限額を引き上げる方針です。
     しかし、国保料は市町村ごとに異なるうえ、子どもが多い世帯ほど高くなるため、国保料率が高い市町村や多子世帯では、給与所得が年600万円前後で上限額を支払わざるをえない世帯が多くあります。年間所得の2割を占める高負担です。
     上限額を引き上げれば高所得とは言えない中間層も負担増を強いられるため、この日の部会では、全国市長会の委員が文書で「市町村保険者毎に保険料率も違っており、料率の高い一部の市町村保険者や、被保険者ひとり一人に均等割がかかる国保制度において多人数世帯にあっては、500万円程度の所得で限度額に到達する世帯もあり、引き上げにあたっては、こうした実態にあることも慎重に検討した上で対応していただきたい」と、懸念を表明。全国知事会を含めた地方団体はこの間、国保料自体を国庫負担増で引き下げるよう再三要望しています。
     一方、日本経済団体連合会からは「 国民健康保険の保険料の賦課限度額について、事務局提案の方向で引き上げるべきと考える。なお、後期高齢者医療の保険料の賦課限度額についても同様の方向で対応すべきと考える」と、後期高齢者医療の保険料を引き上げを求める高齢者いじめの意見書が出されました。
     
     日本共産党は「高すぎる国民健康保険料(税)を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」という政策を発表しています。
    1、高すぎる国保料を「協会けんぽ」並みに引き下げる
     ①全国知事会なども強く 要望している公費の投入
     で保険料を引き下げます
     ②「人頭税」と同じ「均 等割」「平等割(世帯割)」 を廃止し、国保料を協会 けんぽ並みに引き下げて いきます
    2、国による保険料の免除制度をつくる――困ったときに、困った人を助ける国保制度に
    3、無慈悲な保険証取り上げや強権的な差し押さえをやめる
    4、安倍政権による「国保都道府県化」を利用したさらなる保険料値上げを許さない
     
     守口市では最高限度額をあげるには、議会の議決が必要でしたが、昨年の条例改悪で、議会に関与させず、市長の裁量で決めることができるようになってしまっています。
     
     

    自治体キャラバン 委託された児童クラブの問題点等が出される

    [2019.11.22] -[インフォメーション新守口]

    保育・学童保育の施策について自治体キャラバン
       委託された児童クラブの問題点等が出される

     大阪保育運動連絡会(大保連)と大阪学童保育連絡協議会(学保協)が、毎年大阪の各自治体の保育・学童保育担当課と懇談する自治体キャラバンがスタートし、10月29日は守口市で行われました。
     学童保育担当の子育て支援課との懇談では「今年4月からの民間委託された学童保育で、たった半年でいろんなことが起こり、説明もない指導員の異動もあったが、誰も納得していない。」「営業所の職員だけでも6、7人変わっている。安定的な運営と言えるのか。学童保育の委託であって放ったらかしにはしない、改善していくと言っていたが、8月に採用された営業所職員は『これまで通りにはできません』と言い放った。守口市の学童保育の50年の歴史をどうするのか。どう考えているのか。」という現場からの指摘に、担当課は「市の責任で、業者とは連絡を密にとっている。会社の中身には口をはさむことはできないが運営はうまくいくように指導している。丸投げしていることはない。共立メンテナンスとは連絡は密にしている。」と答えるばかりでした。「保護者や保護者会との関係についても仕様書で丁寧な対応をお願いしている」との答えで、「一つの児童クラブで、一時期に多数の児童がやめたことを知っているか」の問いには、「実際の理由はわからない。私事都合という書面上しかつかめていない」という答えでした。連絡は密にとっていると言いながら実情の把握が不明で、学保協から「一度にたくさんの退会は理由があるだろう。市としても状況把握してほしい。」と要望が出ました。
     保育では、3歳の壁問題で、小規模保育園から認定こども園に入園連携をすると、3歳児1人に月1万3千円の補助金制度を作っていて3歳児の待機児はないと答えましたが、その連携園への入園調整を担当園通しでさせているのは、法的根拠がないのではないかの問いに子ども施設課は明確に答えられなかったので、「児童福祉法24条の3で自治体の責任が明記されている。守口市は法律と違う対応になっている。法律上大切なことだから調べてほしい。」と大保連から要望がでました。
     10月からの国の保育無償化制度が始まりましたが、その為に給食費は有料になるということがおきています。守口市は、今年度中はこれまで通りの主食費のみですが、令和2年4月からは副食費も徴収することについて、国からの無償化補助金を給食費無償化に当ててほしいと要望し「担当課としては思いはあるが、」と答えがされました。
     また、現場からは幼稚園と保育所を統合しての認定こども園となり、園内研究・公開保育等業務の変更と増加に加え定年退職補充の採用もないため、保育へのモチベーションが続かないと早期退職も増えている。新人採用をして保育の質の継続を考えてほしい。という要望が出され、出席した担当課の職員は「高齢の方が多く不安ではある。」と答えました。
     企業主導型保育も保育料無償化の対象だが、守口市の基準を作って引き上げて、質を守る手立てをしてほしいという要望も伝えられました。

     

    維新の会で当選した寝屋川市議設立の施設が不正受給

    [2019.11.22] -[インフォメーション新守口]

    維新の会で当選した寝屋川市議設立の施設が不正受給
    障害福祉サービス事業者指定取り消し処分
     寝屋川市の市議会議員が運営していた、障害者の就労支援施設が、国や自治体からの給付金を不正に受給していたことが明らかになりました。
     寝屋川市の 元橋 理浩市議(50)は、自ら代表を務めていた障害者向けの就労支援施設「Job.station四条畷」で、女性が数回しか利用していないにもかかわらず「9か月間ほぼ毎日利用した」とウソの申請をし、国や府などからの給付金148万円を不正に受け取っていました。
     大阪府が、5月に匿名の情報提供を受け、調査していました。元橋市議は「指示したのは私です」と不正を認めたといいます。
     これを受けて、大阪府は10月31日、同施設の指定を取り消し、不正に受給した148万円の返還を求めました。
     元橋寝屋川市議は大阪維新の会に所属していましたが「一身上の都合」を理由に9月21日付で離党し、寝屋川市議会の大阪維新会派も、同24日付で離れていました。
     大阪府が発表した指定取り消し処分は
    「指定取り消し日 10月31日 法人名 一般社団法人スクエア 所在地 四条畷市岡山2丁目 指定取り消しの理由 訓練給付費の不正請求 元法人代表者は、特定の利用者について、通所実績のない期間についても故意に訓練給付費を請求し、不正に受領した」(要約)

    新守口№2433 11月17日  連携園と小規模保育園へ丸投げの利用調整は児童福祉法違反

    [2019.11.22] -[インフォメーション新守口新着情報]

    小規模保育園から認定こども園への入園は市の責任
      連携園と小規模保育園へ丸投げの利用調整は児童福祉法違反
        守口市は法と通知に基づき責任ある利用調整をすべき

     平成27年4月から内閣府の子ども子育て支援新制度が始まり、保育の形態が変わってきました。待機児の多い0~2歳児保育する施設が、認可を受ければ小規模保育園(定数は1施設19人まで)として、国から補助を受けられる施設になりました。3歳児以上は保育できないので3歳から入園する保育所や認定こども園と連携しなければなりません。
     その連携園ですが、守口では、小規模保育園がこの5年間で、6か所~24ヶ所へと増えました。今年民間保育所が3カ所でき、3歳児から保育する施設は27ヶ所から30ヶ所に増えましたが、それでも地域的な偏りもあり、小規模保育園の2歳児が全員希望する施設に入れるとは限りません。
     例えば、連携しているこども園が受け入れ可能人数2名の所へ、小規模園から4名希望という場合には、入園を決めるのは本来自治体の責任です。

    児童福祉法 

    第二十四条 (前略) 児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。(後略)
    2 略
    3 市町村は、一の保育所について、当該保育所への入所を希望する旨を記載した前項の申込書に係る児童のすべてが入所する場合には当該保育所における適切な保育の実施が困難となることその他のやむを得ない事由がある場合においては、当該保育所に入所する児童を公正な方法で選考することができる。
    4 略
    5 略

     ところが守口市は、当該の連携する小規模保育園と認定こども園等の間で、入園(利用)調整をさせるのです。今年春の入園に向けては昨年秋に保護者同士がくじを引いて決めたということも起こりました。
     11月5日に衆議院第一議員会館において行われた全国保育団体連絡会など4団体が事務局を構成する「よりよい保育を! 実行委員会」と内閣府や厚労省との省庁懇談の場で、大阪保育運動連絡会(大保連)からの参加者が、「守口市における小規模保育園と認定こども園の連携入園について、連携する施設間で利用調整をさせていることについて、厚労省の見解を聞かせてください。私たちは、利用調整は自治体がするものと認識しているのですが、」と尋ねたところ、厚労省子ども家庭局保育課職員は「正しくないですね。」と答えました。
     厚労省も正しくないと答える「連携園に丸投げの利用調整」は、保護者からの行政不服申請に耐えられないもので、守口市の責任が問われます。

    ○児童福祉法に基づく保育所等の利用調整の取扱いについて(通知)
    平成27年2月3日

    厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知
     法第24条第3項に基づき、当分の間、すべての市町村は、保育の必要性の認定を受けた子どもが、保育所、認定こども園、法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等を利用するに当たり、利用調整を行った上で、各施設・事業者に対して利用の要請を行うこととされている。今般、その取扱いをお示しすることとしたので、貴管内の関係者に対して、これを周知し、その運用に遺漏なきよう御配意願いたい。
    (略)

    (ii)連携施設に係る利用調整の取扱いについて
     
     連携施設に係る利用調整については、「子ども・子育て支援法に基づく支給認定等並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に係る留意事項等について」を踏まえ、家庭的保育事業等の卒園後、連携施設の利用を希望する場合については、これを優先利用の対象とすることとする。
     その上で、当該連携施設については、利用定員数から当該連携に基づき受け入れる家庭的保育事業等の卒園児の数を除いて利用調整を行うこととする。
     ただし、連携施設が、連携に基づく家庭的保育事業等の卒園後の受入数を設定することは、もとより連携施設に通う0~2歳児の継続的利用を妨げるものではないことに留意すること。

     なお、連携施設は、連携に基づく家庭的保育児業等の卒園後の受入数を設定することが求められるが、保護者の希望等に応じて、卒園後、連携施設以外の保育の受け皿を利用することも可能である。
     その際は、利用調整を行う市町村において、調整に当たっての優先度を上げるなど、3歳以降のスムーズな利用を結びつけるための措置を講ずることも考えられる。

     平成27年4月から内閣府の子ども子育て支援新制度が始まるに際して、厚生労働省から利用調整は市町村の責任で行うようにとの通知が出されていました。連携園については、より具体的に、連携園以外のところへ調整するに当たっては優先度をあげる措置をとることも考えてスムーズな利用を求めているのです。
     連携園と小規模保育園任せで利用調整をする守口市のやり方は、児童福祉法の精神にも反し、厚生労働省の示す方向にも逆行しています。

     

    日本国憲法改悪反対・「守口平和のつどい」が開催される

    [2019.11.22] -[インフォメーション新守口]

    守口9条の会・平和憲法守れの声を高く
    日本国憲法改悪反対・「守口平和のつどい」が開催される

     11月9日、「守口平和のつどい」が開催されました。つどいは「憲法9条改悪を許さない」を、スローガンに毎年開催されているものです。
     今年は最初に、教職員9条の会から学校での平和学習の取り組みが報告されました。児童生徒が長崎や広島などでの被ばく者の体験談を聞いたり原爆の遺跡を見たり、事前学習を行う中で平和の大切さを学び、国語や社会科などでも平和のことを中心に学習が行われていることが報告されました。
     その後、関西合唱団で定期演奏会に青年独自のステージを企画した、そのメンバーがサークル「ブルースカイ」をつくり活動していますが、その「ブルースカイ」から平和の歌声が披露されました。
     アンコールでは、「線路は続くよ」の替え歌「老後は続くよ」を参加者全員で合唱しました。
     第2部は安保破棄大阪実行委員会・代表幹事の植田保二氏から「真の『平和と独立』を求めて」と題した講演がありました。
     植田氏は、憲法を破壊し平和を脅かす安倍政治を告発し、「日米地位協定の抜本的改定」を求め「国連での核兵器禁止条約批准の世界的な運動」を力にして軍事同盟にサヨナラ、真に憲法が輝く未来をつくろうと訴えました。

    新守口№2431 コミュニティバス バスリースの入札では指名競争で辞退業者が相次ぐ

    [2019.11.3] -[インフォメーション新守口]

    コミュニティバス 市民の要望で新たに東部巡回ルート
    バスリースの入札では指名競争で辞退業者が相次ぐ

     

             
      コミュニティバス車いす仕様車リース  
      業    者    名   入札金額 (単位:円) 備 考  
      日立キャピタルオートリース(株)   3,312,000 落  札  
      関西支店 日本カーソリューションズ(株) 3,823,200    
      大阪トヨタ自動車(株)163緑地北店   辞   退  
      (株)トヨタレンタリース大阪   辞   退  
        (株)レックスリース    辞   退  
      名鉄協商(株) 関西支社   辞   退  
      (株)関電L&A   辞   退  
      阪神高速技術(株)    辞   退  
      大阪トヨタ商事(株)    辞   退  
      大和リース(株) 大阪本店    辞   退  
      日通商事(株) 大阪支店   辞   退  
      契約金額(消費税は非課税)  3,312,000円  

     

     守口市東部地域では京阪バスが行った路線の縮小や廃止などで、市民生活に不便をきたしていました。市民からコミュニティバスと京阪バスが連携して、京阪古川橋駅へ行けるようにしてほしいとの声が上がり、守口市議会では東部地域出身の議員などから超党派でコミュニティバス拡充の要望が守口市に届けられ、この10月から東部巡回ルートが新設されました。東部エリアコミュニティセンターを起点に、守口歴史館旧中西家住宅→藤田東公園→藤田西公園→大久保中学校→東公園を巡回します。その間、例えば京阪バス藤田町停留所で乗り継げば、京阪古川橋に行けることになっています。
     
     この新しい巡回ルートを走る車いす使用のコミュニティバスのリースのための入札が4月19日に行われました。一般競争入札ではなく、守口市が業者を指名してその業者間で守口市に有利な契約を結ぶ方式の指名競争入札で、守口市は11者を指名しました。
     その選定理由として①守口市総務課にリース・レンタルで登録している業者②仕様書に基づく車種のリースが可能であることをあげています。
     4月10日に都市整備部入札業者選考委員会を開催、11者を指名することを決定、
    4月12日付で指名競争入札通知書を11者に発送しています。
     レンタル・リース会社11者を指名しましたが、入札に参加したのはただの2者なすぎませんでした。なぜ指名競争入札にしたのかという根本的な理由が必要です。平成31年4月1日起案・決済・施行の「コミュニティバス運行事業について(車いす仕様車)」という文書では指名競争入札の理由として地方自治法施行令第167条第1号の規定によるとしています。
     「その性質または目的が一般競争に適しない」との理由は解説書によれば「特殊な技術を要するために相手方が特定される場合であるなど、具体的で客観的、合理的な理由がある場合に限るとなっています。

    地方自治法施行令
    第百六十七条
     地方自治法第二百三十四条第二項の規定により指名競争入札によることができる場合は、次の各号に掲げる場合とする。
    一 工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約でその性質又は目的が一般競争入札に適しないものをするとき。
    二 その性質又は目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である契約をするとき。
    三 一般競争入札に付することが不利と認められるとき。

     前回まではレンタル・リースの登録業者は8者でしたが3者新しく入って11者となっています。特段参加者が少数であるとは言えません。それどころか、11者指名しても9者が入札参加に応ぜず、辞退届を提出しているのです。入札は電子入札ではありませんから、守口市役所の入札室で行われ実質2社の競争になっています。
     予定価格が公表されていませんから、その価格は不明です。しかし、予算書では当初予算と債務負担行為で「限度額」が定められています。コミュニティバスのリースの費用は、31年度が68万円(10月から3月まで)次年度が137万3千円、次々年度が138万5千円、最終年とが69万3千円(4月から9月まで)の合計413万1千円です。
     予算書の限度額そのままが予定価格になるとは思えませんが、予算に比しても落札率は8割を超えています。
     平成24年4月改訂の守口市の入札・契約事務の手引きには、「競争者の数を制限すると同時に、競争に加わる者を市で指名し、その範囲で競争させ、市に有利な条件を提供するものとの間に契約を締結する方法を言います。…(中略)…手続きも簡単ですが、一部の業者に固定化し、偏重する弊害がないとは言えません。」と慎重な言い回しですが、一部の業者に固定化するデメリットを述べていました。
     現実に今回落札した業者は、前回の車いす仕様車の入札でも落札しています。
     本来は不信用、不誠実な業者を排除するなど、競争者の制限を目的とする指名競争入札で、登録業者を全部指名するという参加資格を付するのであれば、一般競争入札にしてもなんらの不思議はありません。
     公共事業の原則は一般競争入札です。指名しても辞退が続き2者しか応札しないのであれば、原則を変更して指名競争入札にする意味がありません。
     入札の方法を考え直す時に来ています。

     

    新守口№2430 守口社会保協が予算要望の回答で守口市当局と懇談

    [2019.11.3] -[インフォメーション新守口]

    守口社会保協が予算要望の回答で守口市当局と懇談
    国保料の軽減や減免制度の拡充・入学準備金の前倒しを求める

     10月15日に、大阪社会保障推進協議会(社保協)が取り組む2019年度自治体キャラバン行動として、守口市との懇談が行われました。
     去る6月14日に「守口社保協」が、子どもの貧困問題・国民健康保険・医療・高齢者問題・生活保護などについて44項目の要望を守口市に提出、10月9日に守口市より文書で回答されたのに対しての懇談です。
     京阪医療生協や守口民主商工会、新日本婦人の会守口支部など、「社保協」に参加する団体から20人以上が参加しました。守口市からは、関係部署の担当者が参加者の質問に答えました。
     
    高い国保料・減免制度も改悪され市民は困っている
     
     守口市は、国保の差押えが少ない市だったのに増えてきている・人間ドックの助成制度はできたが予算を超えると申請しても助成されないのは改善すべきと要望されました。
     又、「30年から大阪府統一保険料が提示され、守口市独自の減免制度がなくなり、保険料が上がった上に、前年より収入が1/3以上減った世帯しか減免されなくなった。」「統一料金になったら守口の場合は保険料が下がると言われていたのに、上がる一方だ。黒字になった分を保険料の引き下げに使ってほしい。」「保険料を決めるのは守口市ではないのか。」などの問いに「保険料を決めるのは自治体です。黒字分は不測の事態のために基金に積み立てている。」と、答えるばかりでした。
     子どもの問題では、学校健診の追跡調査の結果を尋ねると、担当課が出席していないという場面もありました。
     
    就学援助金の中の入学準備金は入学前までに支給して
     
     守口市の小中学生の5人に一人の子ども達が受けている就学援助金で、入学準備金が入学までに支給されていません。昨年のこの懇談では、平成29年度に予算化して平成31年度から実施(平成31年3月までに支給)という回答を得ていたのに、財政部で2年間の予算が実現せず、平成31年度も入学後の7月になってしまいました。
     入学準備金の予算額を問うと、小学校で800万円・中学校で900万円合わせて1700万円です。前年度の3月に支給するためには初年度には2年分の予算が必要です。しかし、その後は1年分でいいのですから、開始する前年のみ3400万円の予算をくめば実現できるのです。他市ではどんどん入学前支給を実施しています。参加者からは「シングルマザーは月1万5千円の食費を5千円削って1年半前から積み立てて準備している。子育て日本一の守口市でなぜできないのか」の声があがっていました。
     
    入学準備金は入学前に支給
    市教委も市長部局も重要性は認識
     
     地方自治法で予算編成権は市長にしか認められていません。
     
    地方自治法
    第百四十九条
    普通地方公共団体の長は、概ね左に掲げる事務を担任する。
    一 普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。
    二 予算を調製し、及びこれを執行すること。
    (後段略)
     
     ただし、市長は予算を編成するに当たっては教育委員会の意見を聞かなければなりません。教育委員会は予算を伴う施策を行うに当たっては市長に意見を言うことができます。
     市長が教育委員会の意見を取り入れるかどうかは市長の裁量権とされていますが、道義的には意見を取り入れることが通例となってます。
     
    地方教育行政の組織及び運営に関する法律
    第二十九条 
    地方公共団体の長は、歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分その他特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案を作成する場合においては、教育委員会の意見をきかなければならない。
     
     守口市教育委員化は、平成31年度予算編成にあたって「平成31年度教育に関する予算についての意見」という文書をまとめ、市長部局に意見を提出しています。その中で具体的な要求として、平成31年度教育費臨時的経費予算要求書のうち、小学校費・中学校費に共通して、「就学奨励事業(新入学学用品費の早期支給)」の予算要求を行っています。(右表参照)
     ところが、市長部局はこの要求を取り上げずに当初予算には1年間分しか予算化していませんから、平成32年度の入学準備金は前倒しで支給できないことになっています。
     6月議会でも9月議会でも補正予算に取り入れていません。2020年度(令和2年度)に入学準備金を前倒しで支給しようとすれば12月議会か2月議会には予算の補正が必要です。
     守口市教育委員会は3月の福祉教育委員会の答弁で「就学援助に係りますいわゆる入学準備金の前倒し支給につきましては、重要であるという認識を持っており、そのことについて市長部局とも十分協議を重ねております。臨時予算、また経常予算での検討も重ね、十分協議をし、市長部局と重要性については共通理解もできておるところです。」と、教育委員会は勿論、市長部局も重要性について共通理解できているとしています。
     入学準備金は文字通り入学準備のための学用品等を購入するために必要なお金ですから、入学前に支給するのは当然です。全国的にも入学前支給が大勢になっています。枚方市や寝屋川市などでも3月に支給するようになっています。
     予算に権限を持つ市長も教育委員会も重要性を認めているのであれば速やかな実施を行うべきです。
     

    新守口№2429 参議院・市長選挙で投票所に選挙人以外の者が闖入

    [2019.11.3] -[新守口]

    参議院・市長選挙で投票所に選挙人以外の者が闖入
    選挙管理委員会はその場で公選法違反として対応すべき

     守口市では、7月21日投票で第25回通常参議院選挙と守口市長選挙が行われました。投票当日にやむを得ない用事等で投票に行けない人は、期日前投票ができます。その期日前投票において投票干渉と疑われる事案が発生しました。
     7月19日(金)午後2時ころ、守口市役所1階106号室で行われていた期日前投票所に2人の高齢女性が「寄り添うようにして」入場したため、投票事務従事者が「お一人ずつ受け付けさせていただきます」と、声をかけました。
     声をかけられた2人のうち一人は投票所入口の外まで戻り待機しました。選挙人は受付を済ませ、宣誓書に自署し、参議院選挙区の投票用紙を受け取り候補者記載台に向かいましたが、宣誓書に自署する際に入室時から持っていたメモを自分のカバンの中に入れたしまっていたため、メモが見当たらないことに気づいて探していました。それを見ていた先ほど一緒に入室し外で待機していた女性が急いで投票所内に入り、足早に選挙人に駆け寄り「カバンに入れたでしょ!」と声を発しました。投票事務従事者2名は、ただちに声を発した女性に投票所から退出するように促して退出させました。
     
    公職選挙法
    第五十八条
     選挙人、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者又は当該警察官でなければ、投票所に入ることができない。
     
     選挙人に同行し、外で待機していた女性は、投票所に入室する資格もないのに入室し、声を発した行為は明らかに公職選挙法違反の疑いがあります。
     しかし、選挙管理委員会は「介助者らしき者が急いで投票所内に入り足早に選挙人に駆け寄り『カバンに入れたでしょ!』と、声を発したことについて、投票事務従事者が退出するように促して退出させた行為は、投票所に出入し得る者を規定した公職選挙法第58条第1項に違反する行為であり、また、投票所における秩序維持を規定した公職選挙法第60条に違反する行為として、現場において投票事務従事者2名が介助者らしき者に対し退室を促したものである。なお、退出に対しては素直に聞き入れたため、公職選挙法第59条の規定には抵触しないものと考えている」と、しています。
     
    公職選挙法
    第六十条
     投票所において演説討論をし若しくはけん騒にわたり又は投票に関し協議若しくは勧誘をし、その他投票所の秩序をみだす者があるときは、投票管理者は、これを制止し、命に従わないときは投票所外に退出せしめることができる。
     
     高齢の選挙人は、メモを見てから参議院選挙区、比例区、守口市長選挙の順に投票を済ませました。
     
    公職選挙法
    第五十九条
     投票管理者は、投票所の秩序を保持し、必要があると認めるときは、当該警察官の処分を請求することができる。
     
     このいきさつは、期日前投票所にいた投票事務に携わっていた職員(市職員と派遣会社の職員)が現認しています。さらに、巡回中の守口警察署の警察官が現場を確認しています。そこで直ちに、当日(7月19日)に投票事務従事者に警察による事情聴取が開始されました。また、当日の期日前投票が終了してから、捜査員による投票所内の証拠写真撮影、捜査員による投票所内の証拠写真撮影、実測等が行われました。
     選挙管理委員会は「『カバンの中に入れたでしょ!』の声の発生そのものが捜査員は投票干渉していると認識しているが、あくまでもメモの所在を明らかにするだけのものであって、それをもって公職選挙法第228条第1項の規定の前段にある投票干渉罪にあたるとは考えていない」と、投票干渉についても当たらないとしています。
     守口警察署は、前日にも期日前投票所の前のイスのところにおいて、メモのやりとりがあったことも含め、投票干渉が行われたことを視野に入れて捜査を行った模様です。
     
    公職選挙法
    第二百二十八条
     投票所(共通投票所及び期日前投票所を含む。次条及び第二百三十二条において同じ。)又は開票所において正当な理由がなくて選挙人の投票に干渉し又は被選挙人の氏名(衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては政党その他の政治団体の名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては被選挙人の氏名又は政党その他の政治団体の名称若しくは略称)を認知する方法を行つた者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
     
     大阪府警は8月20日、選挙人と投票所に入って声を発した高齢女性の2人を書類送検しました。
     選挙管理委員会は、声を発した女性を「どこの誰なのか知る由もない」としていますが、身元を確認し、その場で選挙違反として対応すべきだったのではないでしょうか。
     
    書類送検
     刑事手続において、司法警察員が被疑者を逮捕せず、または、逮捕後釈放した後に、被疑者の身柄を拘束することなく事件を検察官送致すること
    「 書類送付」、「捜査書類送付」と表現される
     
     
     

     

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