日本共産党守口市議会議員団

新守口No.2564　2022.7.17　高齢者憩いの場の設置、市有地の草刈りの時期を早めよと要求

[2022.8.23] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

日本共産党杉本議員が一般質問～６月定例会最終日
高齢者憩いの場の設置、市有地の草刈りの時期を早めよと要求

一般質問に立った杉本議員は３点について質しました。そのうち２点を紹介します。

　私は、市政の課題について３点質問します。　質問に入る前に一言申し上げることがあります。先ほど来、小学校給食のコメに関して、納入業者の衛生管理状態や、教育委員会の関与についての質問が行われていますが、私は福祉教育委員会の委員として、議案審査や陳情審査においてこの問題について委員会の場で取り上げ、とりわけ設置者である守口市長の責任についても正してまいりましたので、あえて一般質問では触れません。

まず、高齢者の憩いの場についてです。
守口市には、佐太と菊水の2か所に老人センターがあり、高齢者の方がサークル活動やカルチャー教室、囲碁・将棋など、自由に使える施設でした。開設当初は大きな浴室もあり自由に入浴もできました。
　ところが、２０１８年３月末に菊水、７月末に佐太の老人センターが、コミュニティセンターで同様の利用ができるという理由により、廃止されました。
　しかし、コミュニティセンターはコロナ禍における感染防止拡大のために、ロビーを無料で利用できるのが３０分以内となり、囲碁・将棋が楽しめず、有料の貸室は団体が定期的に利用しているため、予約を取るのも困難で、空いた時間に気軽に行って利用するという使い方がむつかしくなっています。
　コミュニティセンターも8か所に減り、サークルでの利用で定期的に使われていることも多く、高齢者の憩える場所が減ってきています。また、銭湯も守口市内で10軒ほどにまで減ってしまい、お風呂がない住居に住む高齢者は困っています。
そこで、旧佐太老人センターと旧菊水老人センターの老朽化した施設を解体した跡地に、大きめの入浴施設やお茶等の準備ができる設備、高齢者が使いやすい洋式トイレを整備した簡易な施設を、建設してはどうでしょうか。
高齢者が気軽に集えて、談笑や、囲碁・将棋などの娯楽など自由に利用できる空間が守口市に必要ですが、お考えをお聞かせください。

答弁
　旧老人福祉センターは老朽化の課題があり、その機能はコミュニティセンターへ移行することが可能と判断したことにより廃止した。　廃止後は各コミュニティセンターや、通いの場のさんあい広場などを利用し、高齢者の健康、生きがいの増進に努めてきた。新たに高齢者施設を建設することは考えていない。現在はコロナ感染対策のため利用時間の制限など行っている。

　次に、生産緑地につながる市有地の管理についてお聞きします。
　守口市には、９.３６ヘクタールの生産緑地が市内に点在しています。地方公共団体は都市における農地等の適正な保全を図ることにより良好な都市環境の形成に資するように努める責務があります。
　都市化した守口市内において、必要とされている緑地を管理されている方の多くは高齢化された農業経験者です。
その生産緑地の中には、いわゆる道路に接していなくて、下水道の暗渠になっている市有地にのみ接している場所があります。そういった条件の中で生産緑地を続けておられる方が困っておられるのは、その下水道の暗渠が雑草に覆われて耕運機などが通れないことです。5月中旬には、1ｍほどの高さの雑草が茂り、暗渠にかぶせた鉄板が見えない程増殖していました。
市有地の草刈りなどを、市が直営で行っていた頃は、頻繁に草刈りなどが行われ通行に支障はありませんでした。委託事業になってからは早くても６月以後の草刈りとなり、田植えなどの肝心な時に雑草が生い茂り、耕運機などが通れません。
適切な時期に草刈りが行えるように複数年の契約も含め、委託事業の契約の内容や期間を見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。

答弁
　市が管理している水路の草刈りについては委託により現在年に２回実施している。
　今後とも適切な時期に草刈りを行うなど維持・管理について引き続き行っていく。なお、生産緑地を利用されている方々にも、無理のない範囲で管理のお手伝いをいただければありがたい。

新守口No.2563　2022.7.10　給食費無償化を期間限定でなく制度として実施せよ

[2022.8.23] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

守口市議会六月定例会・福祉教育委員会～杉本議員が主張
給食費無償化を期間限定でなく制度として実施せよ　　　　　　　　　　　　　　

　６月20日６月議会・福祉教育委員会が行われ、日本共産党の杉本悦子議員が出席し審議に参加しました。委員会に付託された議案は、条例（案）と契約の締結、及び令和４年度一般会計補正予算（第３号）でした。
　今週号では、補正予算案の審議の概要をお知らせします。

　日本共産党の杉本議員は、まず、学校給食費の無償化について質問しました。
　この補正予算にはは、「コロナ対策臨時給付金」及び一般財源を使って今年７月から来年３月まで学校給食の無償化を行う事が示されています。日本共産党は従来から給食費の無償化を実施する事を求めてきました。今回の無償化は、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課発の「臨時交付金の活用が可能な事業（例）として、『物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減』を行う事業が示されたところです。コロナ禍において食材費等が高騰する中にあって、地方公共団体の判断により、高騰する食材費の増額分の負担を支援し、保護者負担を増やすことなく、学校給食の円滑な実施のための事業にも臨時交付金の活用が可能です。」この通知を受けてのもので、物価高騰による保護者負担の軽減が主な理由で、来年３月までとの期限が設けられています。　杉本議員は、引き続き無償化の計画は考えているかと質しましたが、教育委員会は、もともと給食費は保護者負担 が原則であり、３月以降については考えていないという答弁でした。
　給食費は保護者負担が原則と言いますが、本当にそうでしょうか。昭和26年年、 参院文部委員会で日本共産党の岩間正男議員が憲法で定められた「義務教育の無償化」の範囲を質問しました。政府は 「現在は授業料だが、そのほかに教科書と学用品、学校給食費、できれば交通費も考えている」と答弁し、 まず教科書の一部無償化を実施し、その結果によって「次の飛躍を期する」と答えています。憲法26条の義務教育の完全無償化は給食費も考えていると政府は答えていたのです。守口市教育委員会が言う、給食費は保護者負担が原則などとは政府も考えていないことです。いまこそ給食費の完全無償化の実施が求められます。

　５月17日、守口市立小学校の給食で、小学6年生の生徒がご飯を食べたところ、中にホッチキスの芯が入っていて、生徒が口に痛みを感じました。
保護者会は、どこで混入したか調べるため、米の製造出荷元であるＪＡの精米工場に教育委員会の職員などとともに立ち入りました。その時、枚方市の精米工場で、ハトが入り込みフンが落ちるなど、不衛生な環境で作業が行われていたことがわかりました。
　杉本議員はこの問題を取り上げて質しました。　平成８年衛生管理の改善における審議会で食中毒を予防するために一括購入している市町村は食材について定期的に点検するとともに購入にあたり、納入業者の衛生管理水準の維持向上に最大の取り組みをし、食材の衛生管理の徹底を図らなければならないと指摘されています。守口市では「食材について定期的に点検するとともに購入にあたり、納入業者の衛生管理水準の維持向上に最大の取り組み」を実施しているか、納入業者への立ち入り調査など実施しているかなど質しましたが、一度も行っていないということでした。

　文科省は「食材の調達は学校設置者の判断で行われ、適切な衛生管理に努めるもの」としていますが学校の設置者、即ち直接の責任者は誰かと尋ねると「教育長です」と言う答弁でした。しかし学校教育法では、「地方公共団体が設置し管理する」となっていますから地方公共団体の長は市長です。したがって学校の設置者は市長なのです。（因みに教育委員会は学校の管理の事務をしているにすぎないのです）
　学校給食に関する最高責任者は設置者ですからつまりは市長なのです。　杉本議員は、責任者である市長が市民に対して今回の学校給食コメが不衛生な環境の中で行われていたことに対してお詫びを出すべきだとはびしく追及しました。しかし、教育委員会の責任でお詫びすると言い逃れるばかりでした。
　補正予算には、非課税世帯への給付金も計上されています。国が打ち出した「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」に、真に生活に困っている方々への支援措置の強化として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、令和４年度課税情報を活用したプッシュ型給付を行うことが盛り込まれたことから、守口市もこれに対応し、生活・暮らしの支援を行うため、新たに令和４年度の住民税均等割が非課税となった世帯に対し、１世帯あたり10万円が支給されます。
　※令和４年度に本人非課税になった場合に10万円の支給があります。令和３年度に扶養になっていたために支給にならなかった人は令和４年１月１日付けで扶養が外れている場合は支給されます。令和３年度に10万円の支給があった人は４年度に非課税でも支給はないということでした。

改革で生み出した給食費無償化の財源は維新のフェイク 維新大阪市政の給食費無償化は国の交付金が頼り

[2022.8.23] -[インフォメーション・新守口]

　維新の会は「改革をして財源を生み出し学校給食の無償化をやった」と、各地で宣伝しています。維新の会代表の大阪市長が令和２年度から市内小中学校の給食費を無償化に踏み切ったことを指しています。
　本当に大阪市は「改革」をして無償化を実施したのでしょうか。大阪市のホームページには、「令和2年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業実績及び効果検証」という一覧表が提示されています。その中の「学校給食費の無償化」の項目に「新型コロナウイルス感染症拡大予防に向けた学校休業等をふまえ、学校給食費を徴収しないことで、保護者の経済的負担軽減を図る」と、その事業目的が書かれています。
　財源の項目には総事業費70億２千８百万円とされ、そのうち地方創生臨時交付金が、68億２千３百万円で、97％が国からの交付金なのです。つまり、「改革」によって大阪市が自らつくり出した財源ではないということです。
　そして、同じく大阪市のホームページには給食費無償化の「今後の予定は？」との設問に対して「令和5年度以降の学校給食費の無償化措置については、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や社会情勢を踏まえつつ、様々な観点から検討を行ってまいります。」と、給食費の無償化を続けるかどうかはわからないとしているのです。
　ここには、国からの交付金次第で、大阪市で自主財源をつくって給食費の無償化を進めようという意欲は見られません。もし、維新の会の代表である大阪市長の言う通り「改革」によって生み出した財源ならばずっと給食費の無償化は続けられるはずです。すぐに見抜けるのが維新のウソですが、言ったもん勝ちというふてぶてしさがそのウソをカムフラージュしています。

新守口No.2562　2022.7.3　守口市議会六月定例会・福祉教育委員会

[2022.8.23] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

指導者用タブレット入札、落札率九割を超える異常

　６月20日６月議会・福祉教育委員会が行われ、日本共産党の杉本悦子議員が出席し審議に参加しました。委員会に付託された議案は、条例（案）と契約の締結、及び令和４年度一般会計補正予算（第３号）でした。

　今週号では、条例審議と契約議案審議の概要をお知らせします。

介護保険事業策定委員には策定だけでなく総括にも責任を持つべきだ

　守ロ市老人福祉計画及び介護保険事業計画検討委員会条例案は、くすのき広域連合が解散になると守口市単独で介護保険事業を行うことになり、事業計画を作る必要があります。その事業計画策定の委員を選出するための条例です。学識経験者や医療関係者など各分野から14名が選出されることになりますが、そのうち市民は２名を公募します。広報やホームページで募集があります。地域代表は老人会連合クラブから選出される予定です。
　杉本議員は医療団体や福祉関係団体などの各団体の代表者は個人での参加ではないことから、所属する団体の意見をまとめてこられるようにしてほしい。また、任期も１年になっているが策定される事業計画によって介護サービスの量も保険料も決定されることから、３年の任期にして、策定した委員が責任をもって事業計画の正当性について検証してほしいと提案しました。理事者は検証はしなければならないと思っていると言いながら、他のどの市も任期は１年であるとしました。杉本議員は、策定委員会は、事務局である守口市から提案されたことだけをシャンシャンと決めないで市民の事を考えた事業計画を作るべきだと意見を述べました。

入札参加3社のうち２社が辞退で単独入札

　契約議案は、小中学校で使用している学習用のタブレットと教職員が使用する指導者用タブレットがありますが、指導者用のタブレットのリースが令和４年に満了を迎えることから学習用端末と同じＯＳの指導者用端末を６５４台購入するものです。
　学習用タブレットの購入は、令和２年度から今回も入れて３回入札が行われましたが、同じ業者が落札しています。１回目は落札業者を入れて３社が応札しましたが、１社辞退、１社公表されている予算をオーバーした金額を提示したため、２回目は２社が応札しましたが１社が予算よりオーバーした金額を提示し、どちらも株式会社ウチダシステム大阪支社が落札していました。そして、今回は入札に参加した３社のうち２社が辞退したため、またしても株式会社ウチダシステム大阪支社が落札しました。３回の入札でただの一度もまともに競争がない中での同一業者の落札で落札率は90％を超えています。
　今回の入札で、２社が辞退した理由をただすと「11月の納期には間に合わないため」ということです。ところが、入札の公告時に仕様書には11月30日を納期とすることが明記されていました。納期を知ったうえで入札に参加したにもかかわらず「納期に間に合わない」ことを理由に辞退する会社とはどのような会社なのでしょう。最初から辞退するつもりで入札参加の意思を示しただけに過ぎないのではないでしょうか。

令和４年度新規事業計画との整合性が見受けられない

　教育委員会が予算編成時に提出した「令和４年度新規事業実施計画書」では５月に入札を行い、７月にはタブレットを導入し設定したうえで教職員の研修を行うとなっていました。杉本議員はそのことを明らかにし、なぜ11月納入なのかと質すと、「各学校には8台の予備があるそれを使って研修をする」と答弁しました。９月からは各学校で取り組み、２月・３月に成果報告を行うとした「新規事業実施計画」のスケジュールと全く矛盾した答弁です。また、児童・生徒のタブレットのＯＳと異なるので合わせるために購入するというのに、異なるＯＳのタブレットで何を研修しようというのでしょう。
　※予算編成時には７月納入を予定していたところ業者が、最短でも11月納入でないと無理だとしたため、納期の変更を行いました。しかし、その時点でも11月に間に合うのは落札業者しかなかく、残りの２者はダミーで、辞退するのは予定の行動だったのではないかとの見方も噂されています。

落札率90％超えの異常さ

　予算要求する場合、複数の業者から参考見積取って予算額を決めます。今回の参考見積を提出した業者の一社は、落札した業者でした。参考見積を出して、入札に参加して、落札しているのです。教育委員会は法的に禁止はされていないと開き直ります。競争入札は市民の税金を１円でも節約するために行われるものです。２社が辞退し、１社単独入札で入札率は90％を超えています。
　参考見積を提出した業者は予定価格も推計できます。とりわけ他の業者に比べて優位に立っているうえに単独入札ですから入札金額を低く抑える必要もありません。参考見積提出業者一社の単独入札は排除できる仕組みづくりが必要です。
　日本共産党の杉本議員は教職員用の 端末機の導入には賛成だが、あまりにも入札が不透明だと契約議案に反対しました。

政党交付金の依存度高まる傾向に 身を切る改革？維新の会～税金頼み比率八割超える

[2022.8.23] -[インフォメーション・新守口]

　２０２０年の政治資金収支報告書によると、政党本部に支払われた政党交付金は３１７億７千３百68万円でした。税金を主な原資とする交付金頼みの傾向が続いています。
　収入に占める交付金の比率が最も高いのは日本維新の会で８０．２％（前年比２．１ポイント増）。最も税金頼みの運営をしている「国営政党」が維新の会です。政党交付金だけで、毎年一人当たり４５００万円です。
　維新の会の「身を切る改革」は看板に偽りありと言わざるを得ません。

　参院選に立候補している女性議員も、政治資金収支報告書に記載している人件費の全額を、政党交付金で賄っていると使途報告しているにもかかわらず、文書通信交通滞在費からも人件費として使途報告をして、二重計上していることが分かっています。「身を切る改革実行中」と言いながら、税金に依存するばかりか、二重計上して政党交付金からも文書通信滞在費からもおカネをむしり取ろうとする、このでたらめさはいったいどこから来るのでしょう？

　物価高騰の中、年金を減額する年金カット法を強行したのは自民・維新・公明の３党。「国民の身を切る改革」政党には熱いお灸を据えましょう。

新守口No.2561　2022.6.26　守口市議会６月議会は契約議案が目白押し

[2022.8.23] -[新守口・議会報告]

公園整備にコミセン整備、タブレット購入まで

　守口市議会６月定例会には５件の契約議案が提案され、各委員会で審議されています。
　議案第36号は、錦コミュニティセンターの新築工事です。
契約業者名
株式会社中道組守口営業所
契約業者所在地
守口市橋波西之町２丁目12番11―２０１号
契約金額（税込）
４億８千５１０万円
工期２０２３年６月30日まで
　この入札には、左表のように６社が応札しましたが、最低制限価格以上で最も低い金額を提示した業者が落札しました。
　工事内容は、錦コミュニティセンター新築工事に伴う建築工事一式、電気設備工事一式、機械設備工事一式建物概要鉄筋コンクリート造3階建てで、延床面積８４１．１８㎡となっています。
　錦コミュニティセンター整備に向けては令和３年度において、旧勤労青少年ホーム解体工事を行い、併せて錦コミュニティセンター新築工事実施設計を行いました。
　令和4年度は、錦コミュニティセンターの新築工事を行います。工期が12ヵ月となることから、令和５年度までの債務負担行為とします。.

　議案第37号は、よつば未来公園整備工事です。
契約業者名
青野スポーツ施設株式会社 
契約業者所在地
守口市文園町５番19号契約金額（税込） 
４億６千５７９万５千円 工期
２０２３年３月日まで
　この入札には、12社が応札し、予定価格内で最低制限価格以上で最も低い金額を提示した業者が落札しました。
　工事内容は、公園整備一式です。
　令和４年度の新規事業計画書にはよつば未来公園の整備について、次のように考え方が述べられています。
「守口市東部地域は、地区公園や近隣公園等の大規模公園がなく、また、旧よつば小学校の廃校に伴い、災害時の避難所の1つが閉鎖されている状態です。さらに、未整備の都市計画公園（大久保東公園」は、現在も用地取得及び整備の目途が立っていません。旧よつば小学校跡地は、近隣公園クラスの整備が可能であり、一時避難場所として整備することで災害時における地域の安全安心に寄与することができます。また、本跡地を活用することにより、未整備の都市計画公園の代替として早期に公園機能を発現することが可能であり、さらに用地取得費の軽減にも資すること、その他種々の整備効果が期待できることから、本跡地を公園用地として活用するものです。なお、本整備と同時に周辺の小規模公園の集約化を前提に進めます。」
　つまり、旧東小学校の北側に都市計画公園として「大久保東公園」が計画されていますが実施のめどが立っていないためその代替えとしてよつば未来公園を整備するとしているのです。そして合わせて近隣の小さな公園は廃止すると述べているのです。
　事業の内容としては
「旧よつば小学校跡地を近隣公園（一時避難場所）として整備する。令和２年度は、校舎解体設計、公園詳細設計及び体育館改修設計を実施、令和３年度～令和４年度にかけて、校舎解体工事及び校舎解体工事監理委託、公園工事及び公園工事管理委託、体育館改修工事を実施し、令和5年度の供用開始を目指す」としています。

　議案第38号は、大枝公園再整備工事（西側その６）です。
契約業者名
株式会社エコ・テクノ守口支店
契約業者所在地
守口市藤田町２丁目15番10号
契約金額（税込）
３億２８８万５０００円
工期
２０２３年３月24日まで
　工事内容は公園整備一式となっています。
　この契約には、近年では最高の30社が応札し、予定価格内かつ最低制限価格以上で、最も低い金額を提示した業者が落札しました。
　令和4年度新規事業実施計画には「フットサルゴール４基、バスケゴール１基、ベンチテーブル４基」なとが列記されています。

　議案第39号は、南部エリアコミュニティセンター体育室改良工事です。
契約業者名
矢野建設株式会社守口営業所
契約業者所在地
守口市大久保町３丁目36番４号
契約金額（税込）
２億２千万円
工期
２０２３年２月28日まで
　工事内容は旧橋波小学校体育館を南部エリアコミュニティセンター体育室として改良工事を行うことに伴う建築工事一式、電気設備工事一式、機械設備工事一式となっています。
建物概要は、鉄筋コンクリート造２階建てで、延床面積約７５２㎡です。

　議案第40号は、指導者用タブレット端末等購入契約の締結についてです。
契約業者名
株式会社ウチダシステムズ大阪支社
契約金額
４千５百３万円
納入期限
２０２２年11月30日
　３社が参加しましたが、２社が辞退したため、１社のみの応札でした。
　これは「普通教室」分の指導者用のタブレット端末を購入して配備するものです。
タブレット端末購入総数６５４台、 端末管理用ソフトウェア（モバイルデバイス管理） 総数６５４ライセンスを５年間
　これまで学習用端末と指導者用端末のＯＳ違いが生じてるので同一のＯＳにすることで連携をより効率的・効果的に進め、授業改善を推進するものです。

新守口No.2560　2022.6.19　６月 補正予算

[2022.8.23] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

コロナ交付金で小学校給食来年３月まで無償
　　　　18歳以下と65歳以上の市民に商品券給付

条　例
議案第26号…守ロ市コミュニティセンター指定管理者選定委員会条例の一部を改正する条例案
内容―守口市エリアコミュニテイセンター及び守口市地区コミュニテイセンターに接する他の公の施設であって、一体的に管理することが適当であると市長が認めるものにつ
いては、センターと当該他の公の施設を同一の指定管理者により管理させることが市民サービスの向上に資すると考えられることから、守口市コミュニティセンター指定管理者選定委員会の所掌事務を追加するため、守口市コミュニティセンター指定管理者選定委員会条例の一部を改正するもの。
・施行期日―公布の日から施行。
議案第27号…守ロ市都市公園指定管理者選定委員会条例の一部を改正する条例案
内容―守口市が設置する都市公園に接する他の公の施設であって、一体的に管理することが適当であると市長が認めるものについては、都市公園と当該他の公の施設を同一の指定管理者により管理させることが市民サービスの向上に資すると考えられることからつきましては、守口市都市公園指定管理者選定委員会の所掌事務を追加するため、守口市都市公園指定管理者選定委員会条例の一部を改正するもの。
・施行期日―公布の日から施行。
議案第31号…守ロ市犯罪被害者等支援条例案
・内容―令和3年12月の北新地放火殺人事件等を踏まえ、殺人などの犯罪行為により死亡された方の遺族又は重傷病を負った方の被害直後に直面する経済的な負担を軽減するため、令和4年4月1日からがんばる守口助け合い基金を活用し、犯罪被害者見舞金支給制度を実施している。
　犯罪被害者等に対する見舞金の支給にとどまることなく、日常生活支援等を含めた犯罪被害者等に寄り添った支援に取り組むため、守口市犯罪被害者等支援条例を制定するもの。
主な制定内容
第３条で、犯罪被害者等の支援の基本理念を定め、被害者支援は生活の平穏を害することなく、適切に行え事を定めています。第４条で市の責務を市は、この条例の目的を達成するために基本理念にのっとり、必要な施策を総合的に推進しなければならないと、定めています。
第７条では、守口市が、犯罪被害者等が直面している様々な問題について相談に応じるとともに、必要な情報の提供及び助言を行う事を定め、そのための窓口を設置するとしています。
第８条は、経済的負担の軽減を図るため、見舞金の支給その他必要な支援
を行卯としています。
第９条は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るため、必要な支援を行うものとする。
第15条は、市が実施する犯罪被害者等支援施策について、犯罪被害者等からの意見を反映するよう努めることを義務付けています。
施行期日―令和4年７月1日から施行。

補　正　予　算
令和4年度守ロ市一般会計補正予算（第3号）
主な事業
　守ロ市立小学校等給食費（物価高騰分含む）の臨時無償化事業・令和４年７月から令和５年３月まで。
　財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）と一般財源で対応します。交付金は１億２百79万１千円、一般財源５千４百57万７千円で総事業費を１億５千７百36万8千円と見積もっています。
　守口市スーパープレミアム付商品券（給付型）発行事業
　65歳以上の高齢者に、商品券（１冊７５００円）を給付。
　０歳から18歳までの市民に商品券（１冊７５００円」を給付。
財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金３億３千百47万５千円、一般財源１億７千５百99万５千円、総事業費５億７百40万７千円と見積もっています。

新守口No.2559　2022.6.12　にぎわい交流施設整備に１３０億円も使って大丈夫なのか

[2022.8.23] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

市民一人当たりの指標に見る守口市の財政の実態は？

　守口市は、令和４年度中に「にぎわい交流施設整備基本計画」を策定し事業を進めるとしています。この事業は京阪守口市駅前にある市立体育館を解体しその跡にホール機能を持つ施設を建設し、寺方小学校跡地に市民体育館を新たに建設するもので、それに関連して現在の文化センター（エナジーホール）を解体、跡地を民間に委ね、商業施設あるいは住居施設を誘致するというものです。基本構想の粗い試算でも整備費だけで１３０億円にのぼる巨大な公共事業です。
　また、西端市長は令和４年度の市政運営方針で「令和２年度一般会計決算は、12年連続で実質黒字を確保しました。」と、述べ守口市の財政が健全であるかのような発言をしています。今後１３０億円もの事業費をかけてにぎわい交流施設整備を行う余力があのでしょうか。過去５年間の市民一人当たりの財政指標の推移を見てみます。
　左の表は、平成28年度から令和2年度決算までの間、収入や支出の一人当たりの金額です。
　令和２年度は自主財源が伸びています。主には旧滝井小学校跡地の売却益が８億６千５百万円ほどと見積もっていましたが、３倍近くの24億円で売却されたことなどによるものです。この年度は自主財源総額は財産収入の増などにより27億１千８百万円増加しましたが、依存財源総額においても、国庫支出金の増などにより１８８億４千万円増加したことによるもので自主財源比率は33．２％と最低になっています。
　人件費は年々減少しているのに義務的経費（人件費、扶助費、公債費）は、一向に減りません。生活保護費以外の扶助費が年々増加しているからです。扶助費の特徴は、老人福祉費は驚くほど少額で市民一人当たりの金額は僅かに23円でしかないことです。
　一方で、借金残高は一人当たり44万円にまで膨れ上がっています。

一人当たりの借金残高44万円は大阪府内の市の中で泉佐野市、高石市、泉南市に次いで第４位という高位です。因みに、寝屋川市は約27万円、最も低い高槻市は13万５千円で、守口市の三分の一でしかありません。個人・法人市民税や固定資産税を合わせた市民税の３倍の借金残高です。
　さらに、見過ごせないのが「債務負担行為」の額です。平成30年度から大幅に増加しています。
　これは、人件費削減のために市職員を減らしたものの市役所の仕事や事務量が変わらないため、民間会社に業務を委託したことによるものです。業務の委託はその性質上単年度とはいかないために３年若しくは５年と年度を超えて契約しますから、その年度以降にも債務を負担するためです。
　令和２年度には、その金額が市民一人当たり８万３千円にも上っています。借金も債務負担も後年度に負担することが決まっていますから、できるだけ抑制することが必要です。
　こうしてみると守口市の財政は、決して裕福でゆとりがあるとは言えません。
　文化センター（エナジーホール）も、市民体育館も耐用年数にまで達していませんから、老朽化しているのであれば長寿命化や大規模改修を行えば済むことです。ホール機能を持った新しい施設の建設と、市民体育館の移転・新築を、なぜ今、それも一度にやらなければならないのか丁寧な説明が求められます。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 　吉村知事が空飛ぶクルマ推進事業に流用

[2022.8.23] -[インフォメーション・新守口]

　大阪府の令和４年度の予算編成過程が公開されています。その中に「令和４年度当初予算（部長後調整要求）空飛ぶクルマ都市型ビジネス創造都市推進事業費」というものがあります。
　目的は「空飛ぶクルマによる移動サービスを２０２５年大阪・関西万博までに実現し、かつ、万博でのレガシーを確実に引継ぎ、大阪が空飛ぶクルマを活用した都市型ビジネスを世界に先駆けて創造・発信する都市として発展するために必要な官民によるアクションプランを「大阪版ロードマップ」として令和３年度中に策定する。今後、アクションプランに基づき、官による取組み事項を着実に実行し、大阪での空飛ぶクルマ実現に向けた取組みを加速する。」というものです。
　もともと、大阪府の一般財源で行う予定でしたが、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の充当に伴う財源更正」として財源を更正しました。一般財源をやめて新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とするとしたのです。
　コロナ対策と空飛ぶクルマと何の関係があるのでしょう。
　コロナ感染を防ぐために「高齢者施設等従事者への定期ＰＣＲ検査、対象となる全施設、全従事者に実施してほしい。」「対象を、医療機関、学校や保育所、幼稚園、学童保育などへ拡大してほしい」という府民の声をまともに聞かず、吉村知事は「僕の中で感染者とは、それに感染して、ほかに感染させる力がある状態。ＰＣＲで陽性っていうのは、あくまでもＰＣＲで陽性になった人っていうのが陽性者であって、イコール感染者ではない」（２０２１年１1月14日・定例記者会見）と私見を述べ、ＰＣＲ検査に消極的です。

　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、保健師の確保や保健所機能の強化など、あくまでもコロナ感染対策に使ってほしいものです。

新守口Ｎｏ.２５５８　２０２２．６．５　住民投票を求める直接請求署名法定数を超え十八万筆をオーバー

[2022.8.22] -[インフォメーション・新守口]

大阪府大阪市が進めるカジノの是非は住民投票で府民が決める
住民投票を求める直接請求署名法定数を超え十八万筆をオーバー

　カジノの是非は府民が決める 住民投票をもとめる会は、大阪府・大阪市が誘致を進めるＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）について、誘致の是非を問う住民投票に賛同する署名が必要数に達したと発表しました。
　大阪府と市が誘致を進めるＩＲをめぐって、３月25日から５月25日までの２か月間、住民投票を求める署名活動を行っていました。
　住民投票条例の制定には、有権者数の50分の１に当たる署名が必要ですが、「もとめる会」によるとそれを上回る署名が集まったということです。
大阪府の有権者はおよそ７３０万人ですから、最低15万筆が必要となります。発表によれば、５月27日現在18万筆を超えているということです。
　守口でも、有権者数が約12万２千人ですから、50分の１では２５００筆が必要です。５月27日現在３１００筆を超えていると発表されています。
　なお、大阪府全域では43市町村、及び大阪市や堺市の行政区あわせて72地域ありますが、守口市を含め、48地域が法定数を超えているということです。

　「もとめる会」は、６月６日までに選挙管理委員会に署名を提出するとしていて、選挙管理委員会の審査を経て法定数以上の署名が有効だと認められれば、大阪府知事に住民投票条例の制定を請求することになります。請求すると、大阪府知事は府議会を招集しなければなりません。
請求時期は、おおよそ参議院選告示の前後。
「カジノ誘致」を選挙の争点におしあげ、「実施協定」手続きの凍結をもとめる大きな世論をつくる運動に活かすことが重要です。