こんにちは。守口市会議員団です。
[2007.10.2] -[新守口]
守口市議会九月定例会が二一日告示されました。会期は九月二八日から一〇月一六日までの一九日間となります。
今回は市長選挙により、西口勇新市長が誕生した直後の市議会ということで、二八日には市長による所信表明演説が行われます。その後に本定例会への議案・決算の認定案件が上程されます。今回の主な議案等は次の通りです。
条例中の「収入役」を「会計室」に改めるもので、昨年の地方自治法改正による文言整理。
会派に向けて交付される政務調査費について、従来は議長宛に収支報告書のみを提出すればよかったものが、収支報告書に加えて、領収書等の証拠書類を添付した支払伝票、および現金出納簿の提出を義務づけるもの。これは、日本共産党守口市会議員団が、本条例が制定された平成一三年(二〇〇一年)以来、繰り返し主張してきた領収証の添付がようやく各会派の合意となったものです。
昨年度の一般会計、公共下水道事業会計、国民健康保険事業会計、老人保健医療事業会計、水道事業会計の認定を市議会に求めるもの。
一〇月一日より郵政公社が民営化されるのに伴い、条例中の「郵便貯金」の記述をなくすもの。なお、本条例の規定に基づき、西口市長は、一二月一八日までに土地、建物、預金、有価証券等の、資産等報告書を作成せねばならないことになっています。
雇用保険法改正に基づく文言整理。
現在、北河内七市に大阪市、東大阪市を加えた九市により組合議会を構成し、寝屋川北部広域下水道の設置および管理に関する事務を共同処理しています。今後新たな施設建設は想定されず、維持管理だけになるので組合の解散により、大阪府が事務を引き継ぐことが提案されています。そのために必要な構成市の議会での議決を求めるもの。
なお、認定については議会閉会中に決算特別委員会を開催し、審議することになっていますが、その他の議案は市長提出・議会提出ともに本会議に上程後、常任委員会への付託を省略し、直ちに採決される予定となっています。
また、一〇月一五日、一六日には市長の所信表明演説に対する各会派の代表質問が行われます。日本共産党はまさき求議員が、一〇月一五日の二番目の質問者となっています。