こんにちは。守口市会議員団です。
[2007.9.25] -[新守口]
来年４月から75歳以上のすべての高齢者と、65歳以上で一定の障害がある人などを対象とする後期高齢者医療制度が始まります。厚生労働省は制度導入に当たって、その細部について、明らかにしていませんが、実施まで６カ月。現在分かっている範囲で、どんな制度なのか、どこが問題なのかを明らかにします。
現行の老人保健制度は、国民健康保険などの拠出金と国・自治体の補助金で運営されています。新たにつくられる後期高齢者医療制度は、国や自治体からの補助が５割、各医療保険からの拠出が４割となり、残りの１割を後期高齢者からの保険料で賄う制度です。
後期高齢者対象の独立した医療保険制度をつくることで、今後、後期高齢者の人口増などに伴って医療費が上がれば、高齢者自身の保険料の値上げか、医療水準（診療報酬）の引き下げかという二者択一を迫られることになります。
保険料は各都道府県の後期高齢者医療広域連合が決めます。厚生労働省は、年金収入が年間２０８万円の人で月平均６２００円（年７万４４００円）の保険料と試算していますが、大阪は全国平均よりも高くなる可能性があります。
保険料には所得割と均等割があり、所得割は夫婦２人世帯で夫の年金収入が１５３万円以上からかかることになります。所得がなくても均等割が月平均３１００円かかり、低所得者にとっては重い負担となります。そのため国保と同じように、均等割には低所得者に対する７割、５割、２割の減額制度があります。また、保険料の上限は年５０万円になる予定です。
保険料の徴収は、年金を月１万５０００円以上受給している人は年金から天引きされます。介護保険料と合わせて月１万円以上引かれることになります。ただし、後期高齢者医療の保険料と介護保険料を合わせた額が年金受給額の２分の１を超える場合は天引きされません。
重大な問題は、滞納に対する制裁措置が盛り込まれたことです。これまで国保では70歳以上には資格証明書が発行されませんでした。しかし、後期高齢者医療制度では、滞納するとまず短期保険証が発行され、さらに１年間滞納すれば資格証明書が発行されます。
そもそも１万５０００円以上の年金受給者は天引きで滞納は発生しません。滞納が発生するのは、１万５０００円未満の年金受給者であり、低所得者ほど医療を受ける権利が奪われる可能性が高くなります。
また、今回の制度導入に合わせて、65歳～74歳の年金生活者の国保料が年金から天引きされます。これによって「分納誓約」や「納付猶予」の相談ができにくくなることになります。同時に窓口負担は70歳～74歳で１割から２割に引き上げられますので、さらに負担が重くなります。
また、厚労省は診療報酬に病名による「包括払い」を導入しようとしています。診療報酬は病院や診療所がおこなう医療に対し、医療保険から支払われる報酬です。「包括払い」とは、治療で支払われる診療報酬の額をどんな治療をしても定額にするものです。したがって病院や診療所は、これまでと同様に検査や手当などをすれば赤字になります。結果として高齢者に対する診療を抑制せざるを得ない状況に医療機関も追い込まれるのです。「包括払い」の導入は高齢者を病院から追い出すことになりかねません。
国会でも「医療費改革法案」には日本共産党や民主党などが反対しました。国と大企業の負担を減らし、国民に負担を押し付けることが目的のこの制度は、今こそ国民の大きな運動で凍結させなければなりません。