こんにちは。守口市会議員団です。
[2012.3.14] -[インフォメーション]
守口市議会の代表質問で起こった懲罰事件に取材に来た産経新聞社の記者、最初の懲罰特別委員会は最初からほぼ最後の方まで委員会室で取材をしていました。
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取材をしていれば当然何故守口新政会の質問者に懲罰動議がかかったのか、論点はどこにあるのかは一目瞭然だったはずです。
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新政会の質問者が、守口市会議規則第57条 「議員は、市の一般事務について、議長の許可を得て、質問することができる。
2 質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。」に違反し、議長に通告のない質問を行ったことが発端でした。
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ところが、議長は、発言そのものを制止したのではなく「この質問につきましては通告にございませんのでこの答弁については控えさせていただきたいと思います」と、質問者に注意を与えたのです。
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これに対し質問した議員は「前回9月のときにも再質問であったんではございませんでしょうか。通告のない質問はございましたんではなかったんでしょうか」と、9月議会で通告のない再質問があったんだからいいじゃないかと述べたのです。
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ここには、通告内であるか通告外であるかという論点はなく、他人がやったから自分もやってかまわないという開き直りだったのです。
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産経新聞は「『通告外』判断議論されず」と、見出しを打っていますが、当初から質問者は通告外であることは認識したうえで居直りの論理で無理を押しとおそうとしていたことは明白であり、懲罰特別委員会でも明らかにされたのです。
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さらに、質問者はまずいと思って削除したツイッター上で「ルールなんてあってない様なもんやぁ」と、開き直っていたのです。さらには、9月議会で同じように通告のない質問した議員はA議員と名指しまで行ったのです。
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ところが、A議員の再質問にはそのような事実がなかったのです。懇談会では、A議員の名誉を傷つけたのだから謝罪すべきだと言われ、新政会の幹事長は質問者とともに謝りに行くことをみんなの前で約束したのです。
A議員の通告外の質問が見つけられなかったので今度は、改めてB議員が通告と違う質問をしていると会議録を持ち出してきたのですが、その部分も質問でも何でもない意見を述べている部分でしかなかったのです。
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第一、議会運営委員長の所属する会派の部屋で、守口新政会の議員は通告内の質問しかできないことさえも実は知らず、そのルールを教えてもらった時に「関連でもいけないんですか」と、尋ねたくらいなのです。
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質問者に対する懲罰動議は2回出されました。最初は3月9日、議長が地方自治法第129条「普通地方公共団体の議会の会議中この法律又は会議規則に違反しその他議場の秩序を乱す議員があるときは、議長は、これを制止し、又は発言を取り消させ、その命令に従わないときは、その日の会議が終るまで発言を禁止し、又は議場の外に退去させることができる。」にもとづき、発言の取り消しを求めるよう命じましたが、質問者が応じなかったためです。
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2回目は、第1回目の懲罰特別委員会と本会議の議決を経て「本会議場で陳謝文を朗読する」という懲罰処分に対し、陳謝文の朗読を拒否したためです。
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産経新聞の記者は1回目の懲罰特別委員会は取材しましたが、2回目は全く取材をしませんでした。3月14日付の産経新聞は、本会議のそれも途中からの取材で書かれたものです。
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2回目の懲罰は、議決に従わなかったことによるものですから当然処分は重くなります。議会人が議決されたことを軽んずれば、誰も議決に従わなくなります。
国保料の値上げの議案も反対した議員は従わなくて済むというものではありません。議会の議決は市民を束縛する重要なものです。議員だけが別であっていいはずがありません。
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2回目の懲罰特別委員会は、産経新聞が言うような「通告内か通告外か」ということは論点ではなかったのです。議会人としては最低限守らなければならない「議決を重んじること」を踏みにじった議員に相応の懲罰処分を行うこと以外に議決という民主主義の根幹を守ることができなかったのです。議会人として議決を守るか否かということがただ一つの論点だったため「通告内か外か」の議論が行われなかったのは当然だったのです。
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議会運営委員会では、各会派の委員が、守口新政会幹事長にこれ以上質問者の名誉を傷つけないためにも、また、議会人として議決を順守するためにも当該質問者を説得していただくようにお願いしたのです。しかし、守口新政会幹事長はその依頼を一言で拒否しました。 産経新聞はこのように各会派の委員が新たな懲罰に発展しないように努力していることを知ったうえで記事を書いているのでしょうか。そんなことは全く取材しません。記事の命は取材のはずです。一つの記事を書くためには多くの角度から、出来うる限りの時間と情熱をかけるべきです。
産経新聞も、毎日新聞も、朝日新聞デジタルも間違っているのは、守口新政会を「維新系」としていることです。
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少なくとも懲罰を科せられた議員は自民党所属の議員です。自民党大阪府連のホームページでも紹介されています。また、幹事長は、維新の推薦を受けて当選した市長の与党ではなく市長とは距離を置いていると自ら公言しています。
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新聞はなんでも面白くするために、維新と既成政党の対立としたいようですが、きちんと取材し、取材で見たまま、聞いたまま、真実を報道することが必要です。.