日本共産党守口市議会議員団

守口市学校規模適性化基本方針（素案）が発表されました

[2011.12.1] -[議会報告]

　守口市教育委員会はこのほど学校規模適正化基本方針（素案）を明らかにしました。

　まず、基本方針策定の背景として、小学校の児童数が昭和５３年の２０，１６６人をピークにして、平成２３年度には7,382人にまで減少していること、また、中学校の生徒数も昭和５７年の9,235人をピークに、平成２３年には3,870i人にまで減少していることを明記し、ピーク時から見ると４割程度にまでなっているとしています。

　そこで、基本方針策定の趣旨として、より良い教育環境づくりを進めるために、平成２３年２月の「第２次答申」（新しい学校・園づくり審議会答申）を踏まえて、小規模化する学校の規模適正化への基本的考え方を示すとともに、学校施設の老朽化等への対策も含めた学校の適正配置についての考え方をまとめたとしています。

　具体的な方策としては

　小規模校の適正化をはかるとして

　　三郷小学校と橋波小学校の統合

　　寺方小学校と南小学校の統合

　　第２中学校と第４中学校の統合

　　滝井小学校と春日小学校の統合、併せて第３中学校と施設一体型の小中一貫校を　　　

　　設置

　　また、老朽化等教育環境の整備をはかるとして

　　東小学校と大久保小学校の統合

が明記されています。

　しかし、いずれの場合も関係者等市民の理解と協力が必要なことから２３年度中に学校やPTA地域諸団体への説明、パブリックコメントの実施等を行い、基本方針を策定したうえで、平成２４年度にその説明を行い市民の理解を得ながら、実施計画を決定していくとしています。

　そして、平成２５年度に基本設計や実施設計をつくり、学校名や通学区の変更確定を行い、２６年度から統合校の建設を開始していくとしています。最終的に完成するのは、平成３０年をめどとしているとしています。

　１１月２１日の議員全員説明会の中で、まさき議員の質問に答えて教育委員会は、この基本方針は行財政改革ではなく、あくまでも教育環境の整備・改革が大義であるとしました。

　また、平成２７年度中に耐震化は完成できない。３０年までかかってしまうことも明らかになりました。