こんにちは。守口市会議員団です。
[2010.12.1] -[新守口]
障害者手帳の交付を受けていなくても６５歳以上で手帳の交付基準に準ずると認められる場合は、所得税の障害者控除が受けられます。
要介護認定者は障害者にリンクするために全員が申請をすることができます。３年から５年遡って申請できます。ただし点数によっては控除が受けられない場合もあります。点数表に認定状況・主治医意見書の障害老人の自立度、認定情報・主治医意見書認知症の自立度についてチェックがされている箇所が確認され付けられた点数から障害の程度が決定されます。控除される額は障害者控除は所得税で２７万円、住民税で２６万円、特別障害者控除で所得税４０万円、住民税で３０万円です。
守口市ではこの障害者控除の申請が大変少ないです。左の表が今までの状況です。この制度の周知は昨年は広報もりぐち２月号に１回申請の手続きとして掲載されただけでした。横浜市では制度案内の独自のわかりやすいチラシが作成され認定申請書と合わせて個別発送が行われました。その結果広報に掲載だけしていた時と比べると１・５倍、１・７倍に利用者が増えたといいます。単独で発送すればその分また郵送料が必要になってくるので他の発送物の中に一緒に入れることも考えられます。国民健康保険料や、市民税など取り立てることばかりに目を向けないで、不況で市民の生活が大変な中、市民が助かるところにも力を注ぐべきです。