日本共産党守口市議会議員団

「大阪都構想」は市の権限、財源を吸い上げ、大型開発を進める独裁体制づくり11月28日№1917

[2010.12.1] -[新守口]

　十一月十三日、守口母親連絡会主催で「知事の大阪都構想なんのため」と題して、大阪自治労連竹中道子婦人部副部長による学習会が行われました

　十一月十三日、守口母親連絡会主催で「知事の大阪都構想なんのため」と題して、大阪自治労連竹中道子婦人部副部長による学習会が行われました。この学習会に日本共産党市議団から大藤みつ子・杉本えつ子議員が参加しました。大阪都構想は大阪府庁と大阪市役所を同時に廃止し、新たな「大阪都」を作る、大阪市と堺市を分割して周辺九市(豊中、吹田、守口、八尾、松原、門真、摂津、東大阪)とともに二〇の都区に再編する都は、交通・産業政策など広域行政に専念、特別区の区役所、各市役所、各町役場は福祉・教育など日常の住民サービスを担当するとし住民の身近なサービスは、財源を減らして市町村に押し付けようとするものです。さらに区になれば固定資産税や都市計画税など市の財源や権限が「大阪都」に吸い上げられ橋下知事は市から吸い上げた財源や権限をインフラ整備などの大型開発に使う独裁体制づくりをしていると指摘しました。さらに橋下維新改革の二年が過ぎて、大阪はどうなったのか、失業率は６・３％（全国は５・１％)、総生産９６・１％、（同９８％)
労働者に占める非正規労働者の割合３８・６％（同３３・７％)、特別養護老人ホーム待機者８０８６人といずれも全国平均より悪く、また虐待での一時保護施設は満床状況、病院予算の削減で人員不足・募集しても集まらず、学校現場では教職員が配置されずに教育に穴が開くと最悪の状態であることが報告されました。この橋下行革を撤回させるには国保料の引き下げ、子どもの医療費助成、３０人学級を求め大阪府財政構造改革プランの抜本見直しを求める署名を成功させることや、統一地方選挙で審判を下しましょうと訴えました。