こんにちは。守口市会議員団です。
守口市の職員人件費総額、12年で３割減一般会計に占める割合も２割弱へ(「新守口」No1898、2010.8.22)
[2010.11.30] -[新守口]
先の臨時国会では、みんなの党が与党民主党に対し、国家公務員数や人件費をどう減らすのか詰め寄る一幕が見受けられました。守口市の職員人件費はどう推移してきたのでしょうか(平成20年までは決算ベース、以降は当初予算による)。
給料本体は26億円マイナス
一時金や時間外手当などを除いた、給料月額本体の合計は、全職員で平成10年度は約68・５億円ほどありましたが、今年の予算ベースでは、42・７億円と総額で26億円ほど減少しています(人件費としては、他に健保・年金の事業主負担分があります)。これはこの間、団塊の世代の職員が大量に退職したことが最大の要因です。その分平成16年度から新規採用を再開し、今年まで二〇〇人超の職員が増えましたが、それでも給料総額は大幅減となっています。
グラフでは平成16年度、19～21年度の職員手当が給料を大幅に上回っていますが、これは16年に関しては中途退職者が多かったため退職手当が、19～21年は団塊世代の大量定年退職(一部自己都合もあり)による退職手当の一時的な増加が原因です。
これらにより、一般会計に占める職員の給料＋職員手当合計の割合は、平成10年には27・６％であったものが、今年は18・２％と低下しました。
職員数も三分の二以下に
職員数の方も減少著しい傾向が見られます。
平成10年に下水道や水道局も含めた全職員は１７５７人在籍していましたが、今年は１１３４人と12年間で６２３人、三分の一も減ったことになります。
給与でも、職員数でも、行政の「スリム化」が進んできていることが伺えます。