こんにちは。守口市会議員団です。
[2009.2.24] -[新守口]
守口市のホームページや、広報では「市民のみなさんの利便性を高めて公有財産の有効利用を図るため、平成21年１月１日より、市役所南側駐車場が夜間・休日利用可能になります。2008年12月議会の一般質問において、日本共産党まさき求議員が一般質問を行いました。
平日の夜間と閉庁日（土・日曜日、祝日、年末年始）は、有料でご利用できます。平日の開庁時間帯は、来庁者専用駐車場として原則１時間まで無料となります。」としているが、町のコインパーキングと同様の駐車場に大きく変貌するというのが本当のところではありませんか。
なぜなら、駐車場の運営には一切関知せず、トラブルなどが起こっても何らの責任もないのですから、事実上、駐車場は守口市の手を離れてしまうことになるからです。
そもそもこの土地は、９億１千３百万円の起債申請を行い、一般財源は７千９百円、という計画でしたが、平成７年度の予算計上では庁者用地拡張事業として、９憶１千１２３万９千円で、そのうち一般財源は３万９千円ということになっています。借金の金利は３％で平成８年５月から平成１７年１１月まで返済し、返済金額は元利合計で１０億５千７百１２万円であります。つまり、約１０憶６千万円の市民の貴重な税金が投入されており、仇やおろそかには扱ってはならないことは言うまでもありません。
市役所への来庁者専用駐車場であれば庁者そのものの付属物として、広義では所得目的に合致したものとしての扱いになります。しかし、普通財産では、いくら起債の償還が終了しているとはいえ、その取得目的から見て大きな疑問が残るのではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。
今回土地の貸し付けを落札した事業者との契約書には、本来表示すべき事項が明示されていないなどの不備が見受けられます。誰が見ても表現が間違っているという明らかなことも見逃されています。
しかし、私が問題にしたいのは、契約書から表示すべき事項の欠落そのものでも、市民への広報の表現の間違いでもなく、市役所内部のチック機能の問題です。市役所の仕事は当然守口市の条例・規則を含む法令にのっとって行われなければなりませんが、現在、その機能が少なからず低下していることを、これらのことは象徴的に表しているのではないか。どんなに頑丈な堤防も蟻の一穴から崩壊します。私が危惧していることは杞憂に過ぎないのでしょうか、市長の見解をお伺いします。
市役所の来庁された市民は１時間が原則無料とし、最大２時間まで無料にするとしています。たとえば市民税控除に関して老齢控除の廃止や、定率減税の廃止、後期高齢者医療制度における年金からの天引きなどのときにはずいぶん長い間市民の方が窓口で待たされていました。来年度は固定資産評価替えの年でもあり、また、政府が検討している天下の愚策と酷評されている定額給付金などによる窓口の混乱が予測され、ゆうに２時間を超えてしまうのではないかと推測されますが、それでも２時間以内にきちんと対応でき、市民には決して迷惑をかけないと言い切れるのでしょうか。通常はもちろん、特別な事情が勃発したときでもキチンと２時間で対応できる体制になっているかどうか市長のお考えを聞かせてください。
今年９月に議会に説明された「財政健全化計画」では、休日、夜間のみ有料化するとしていました。それがわずか３カ月もたたないうちに平日昼間も含めてすべて有料化にすると変更されています。いつどのような理由から変更されたのでしょうか。「財政健全化計画」の作成にあたって内部での十分な議論ができていなかったのではないか疑問を持たざるを得ません。作成に至る経過の中でいったい何を議論してきたのか、私は、市長が執行権の長として決定した責任とその重さについて真剣に認識されていないのではないかとの疑念を払しょくすることができません。市長の明快な答弁を求めます。
市長は、質問にまともに答えず、民間業者に運営させることで歳入増につながる、契約書の不備は指摘を受けて改善した、市民に迷惑をかけないように考えるなどとすれ違いに終始、真崎議員は、再質問でチェック機能の低下は目を覆うばかりだ、リスクを恐れて直営にせず、みすみす民間業者に儲けさせるのは問題であると追及しましたが、再度答弁に立った西口市長は、職員の資質向上を図る、リスク回避のため民間に任せたと、言い訳に終始しました。