こんにちは。守口市会議員団です。
[2009.2.24] -[新守口]
十二月十日、総務市民委員会が行われ、日本共産党から真崎求委員・大藤美津子委員が出席しました。
『行政財産使用料条例の一部を改正する条例案』では、市が所有する土地及び建物を目的外使用させる際の使用料の算式等を定めようとするものです。大藤委員は、本条例改正で、市立学校講堂、体育館、園教室の使用料も改正となるが、十九年度決算収入で学校の使用料収入は一回なのに対し、平日放課後・土日祝日の目的外使用が見受けられ、その整合性を質しました。これらは、教育委員会の定める規則・実施要綱と、学校長が特に認めるときという二つの制度で運用している、同規則は、昭和五十三年に制定されており、学校が土曜日休みとなる前の規則であり、現状に沿った適切な規則要綱改正を適時行うよう要望しました。
また、自動販売機に係る使用料について新たに基準額を定め、ただし書きで公募により決定した額とすることができると定めようとするものでは、自動販売機は約八十台設置されており、現在設置団体の現状は、主なもので、二十四台設置団体で千五百万円の売り上げ、十五台設置団体で千万円の売り上げがある。公募することを、現在の設置団体が納得しているのか質疑し、二十四台設置団体から、「自動販売機設置に伴う入札制度導入について」と題して、団体会長から市長あてに、自動販売機設置に伴う入札制度を導入しないようにという要望が出されている。さらに、その団体の総会に現副市長が来賓祝辞として招かれているが、肩書は元奈良市助役であり、守口市副市長になる前であり、団体と特別な関係があるのかと関係性を質すと、私的な関係と副市長は答弁。入札することによって、既得権益が削減されることと引き換えに、特定団体のみに補助金の増額等便益を図ることはあってはならないと質し、副市長もそのようなことはないと答弁しました。さらに、当該団体が、副市長室で、自動販売機の入札に関して要望した行為に関し、委員会で問題となり、議論が行われました。最終的に、市長が「当該団体からは、副市長並びに担当の職員二名が、午後九時まで長時間にわたり、恫喝的な要望を受けたこと」を反省し「今日まで市に対します陳情の姿にあっては、職員に対し、あまりにも暴言、恫喝的な言動があったと聞き及んでおり、当該職員に対する、人権無視も甚だしいものがあり、私としては、誠に遺憾」と表明。今後、「当該団体に厳しく伝えるとともに、慎重に対応しつつ、このことを当該団体が受け入れなければ、法的な立場もさることながら、重大な意思決定をせざるを得ない」と答弁し、不正常な関係の清算を約束しました。