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  • こんにちは。守口市会議員団です。

    新守口No.2552 2022.4.17 杉本えつ子議員 令和4年度市長の市政運営方針及び予算案に質問④

    [2022.6.7] -[インフォメーション新守口議会報告]

    学童保育不当解雇問題で速やかに円満に解決するよう伝えている
    高齢者への特殊詐欺対策機器の貸付で最新式の機器は考えていない

    守口市議会2月定例会で日本共産党の杉本えつ子議員が令和4年度市長の市政運営方針及び予算案に質問を行いました。その要旨をお知らせします。④

     

    こども園・待機児童解消に向けて


     令和4年度の保育施設への入園について利用申請した児童全員の入園はできるのか。特に3歳児の2号での入園や0歳児の入園は小規棋保育園が増えても、今年はまだ決まらないと保護者は困っています。全ての年齢で入園を待機する児重ゼロに向けて具体的な取組を示してください。また、 令和4年度予算では「建て替え意向のある市内の私立認定こども国4園に対し、 保護者からのニーズが高い1歳児及び2歳児の定員拡大を求める。」としているが、具体的に4つの園それぞれに1歳児、2歳児それぞれ何名の定員増を求めるのか示してください。

    答弁
     令和4年4月の入園を希望されている全ての皆さんに施設をご利用いただけるよう、現在、利用調整を精力的に進めているところです。 今後も、保育の必要性の高い利用希望者に対し、市内全域を視野に個別に空き枠状況を案内するなど、引き続き、きめ細やかな利用調整に努めてまいります。
    なお、新年度に着工される私立認定こども園の建て替えに伴う1・2歳児の定員の拡大については、本市との協議も踏まえ、現時点の計画では、1歳児16名、2歳児6名の定員増を予定しておられます。

     

    学童保育委託先の行政処分問題にっいて


     共立メンテナンスが学重保育支援員の雇止めを行つたことに対し、 大阪府労委は不当労働行為を認定し、 共立メンテナンスに謝罪と雇止めの撤回、支援員の職場復帰を命じる行政処分を行った。しかし、 共立メンテナンスはいまだ支援員を職場復帰させておらず、府労委命令を履行していない。 行政処分を履行しない行為に対して、 守ロ市は同じ行政としてどのように認識しているのか。

     

    答弁
     受託事業者による大阪府労働委員会命令の履行状況について使用者からの報告によれば、賃金相当額の支払いや団体交渉の開催、申立人への文書手交等は、既に履行しており、復職については、地位確認訴訟において、現在、和解協議が進行中と聞いております。受託事業者に対しては、本市として既に、速やかに労使で円満解決するよう伝えるとともに、委託事業であるもりぐち児童クラブ入会児童室の適切な運営には万全を期すよう強く求めています。引き続き本件については、労働法令上の「労使自治」の観点からも和解協議を見守ってまいります。

     

    守ロ小学校の校舍の增築計画について


     守口小が土居小と統合してから15年経過した。 守ロ小の再増築は統廃合時の児童数の増加推計どおりであったのか。土居小や他の公共施設跡地が売却され、マンションが建設されたことによる児董数の增ということであれば、統鹿合計画の推計が甘かったと言わざるを得ない。人口変動の予測は困難であり一時的な児童の減少で廃校を急ぐぺきではないと考えるがどうですか。
     今回の守ロ小の増集計画はどれほどの規模の校舍建設になるのか。費用はどれぐらいと推計されているか示してください。。

    答弁

     本市の児童・生徒数は、全国的な少子化傾向の中で、緩やかな減少が予想されており、一定規模の集団の中で、一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが、子どもたちにとって望ましい学習環境であることから、今年度、「新しい学校・園づくり審議会」において、学校規模や適正配置等についてご議論いただいており、 今後はその答申を踏まえ、具体的な学校統合等について検討を進めてまいります。

    なお、守ロ小学校は、令和4年に開校150周年を迎えますが、近年、児童数の増加だけではなく、35人学級の実現、 特別支援学級や通級指導教室の増加、 新しい時代の学びの実現等により、必要な教室数の確保を図るため、将来の児韋数及び学級数の推移も見込み、令和4年度において、用地の測量と併せて、新しい時代にふさわしい校舎等の在り方について具体的に検討してまいりますので、現時点では、施設規模及び所要費用は未定です。

     

    高齢者向け特殊詐欺対策機器の無料貸し出しについて


     特殊詐欺対策機器は、現在進化しており、通話内容を録音し、AIで解析することで詐欺の危険性を察知できるものもあり、犯罪検知に役立っている事例があります。
     本市でも単なる録音機器ではなく、AIを活用した機器に変更してはどうでしょうか。

    答弁
     高齢者の特殊詐欺被害の防止に向け、 本市ではこれまでから、守口警察署との連携により、特殊詐欺対策機器の貸し出しを行つており、令和4年度においては新たに200台を追加し、引き続き取り組んでいくこととしております。
     ご質間のAIを活用した機器につきましては、考えておりません。