こんにちは。守口市会議員団です。
[2009.2.20] -[新守口]
現在行われている放課後の児童の「安全で安心して過ごせる環境の中で遊び等を通じて異年齢児童間の交流活動を育成する」もりぐち児童クラブ事業は、実施要綱に基づいて実施されています。
これは、平成17年度まで行われていた「留守家庭児童会」「わいわい活動」を統合し、一元化した事業です。
この事業を「条例化」するという計画が、突然教育委員会から議会に対して説明がありました。教育委員会の説明によれば、保護者等の就労により「保育に欠ける」児童のうち一年生から三年生までについては現在５時までの実施時間を６時30分まで延長し、現在無料で行っているものを有料化するというものです。有料化の金額は５時までの児童は８３００円、６時30分までの児童は１８００円を別料金として徴収するというものです。
また、現在事業を委託している児童クラブ実行委員会から選任されている地域パートナーは、主任パートナーの指揮・命令を受けているところから「偽装請負」の疑いがあるのでこれを解消するために、実行委員会から教育委員会に登録させ、有償ボランティアとして位置づけ、「謝礼」は、教育委員会が直接支払うというもので、主任パートナー、指導パートナー、地域パートナーのすべてを教育委員会が直接「雇用」するというもので児童クラブ事業を教育委員会の直営にもどすというものです。
教育委員会は、定例会が８月21日午前10時から開催されました。９月市議会に条例案を提案しようとすれば、教育委員会定例会で条例案を決定することが必要ですが、議案として提案されていた条例案は教育長の動議により提案取り下げになってしまいました。事前に議案説明を受けていた教育委員からは「なぜ取り下げにするのか。その理由について説明してほしい」と、質問が出ましたが、教育委員会事務局は「関係者との協議する事項が出てきました」と、答弁するにとどまりました。
市議会にも突然、条例案の説明を行い、教育委員会定例会にも議案として提案していながら、突然の取り下げと、異例ずくめの事態が生まれています。
もともと、３年前に留守家庭児童会（学童保育）と「わいわい活動」の２つの制度を統合し、一元化する時点で無理が生じていることから、２年間をめどに教育委員会として新たな方向を十分検討するということが課せられていたものですが、この間に国の放課後子どもプランが示されるなど、新たな情勢が生まれたにもかかわらず教育委員会が、安易に国の制度に便乗することを考え、守口市の経過についての引き継ぎも行わず担当者任せにしていたツケが表面化し今回のドタバタ劇になったものです。