こんにちは。守口市会議員団です。
[2009.2.20] -[新守口]
厚生労働省は昨年一月、全国の自治体に対し、公費負担による妊婦健診は「十四回程度行われることが望ましい」「（財政上困難な際にも）五回程度実施が原則」と通知しています。
妊婦健診の費用を五回以上公費で負担している自治体が四月時点で千六百二十八市区町村にのぼり、全体の約九割に広がっていることが、厚生労働省の調査で分かりました。昨年八月時点では三百五市区町村（１６・７％）でした。八カ月で五倍以上に広がったことになります。
新日本婦人の会をはじめ全国の母親たちの「お金の心配なく安心して子どもを産みたい」という声と運動が、短期間で自治体を動かしました。
五回以上の公費負担を実施している自治体数は、健診回数ごとに助成している千八百市区町村の９０・４％に当たります。
助成回数が多いのは、十六回の北海道秩父別町、長野県木祖村、島根県邑南町の三自治体。十四―十五回は八十六市区町村ありました。
守口市では、４月から、妊娠中の健診を今までの１回から２回、無料で受けることができるようになりますが、まだまだ全国最低水準に留まっています。さらに国の財政支援の強化を求めるなど、妊婦健診の公費負担を増やす運動が、引き続き求められます。