日本共産党守口市議会議員団

守口市のプラスチックごみ 燃料リサイクルからマテリアル(素材)リサイクルへ(「新守口」No1790、2008年8月10日)

[2008.8.25] -[新守口]

昨年10月から１３６２トンのプラごみを収集

　「広報もりぐち」８月１日号掲載の通り、昨年10月より始まったプラスチックごみの分別収集が、９月より週一回の収集となりました。これは市民の要望とともに、市議会では全会派が市長に要求したことがあいまって実施されたものです。分別収集の量も月平均１７０トン前後、10月から今年５月までの合計では、約１３６２トンに達します(下のグラフ参照)。

燃料化はやめ、マテリアルリサイクルへ

　今年の５月までは守口市は京都府南丹市にあるカンポリサイクル社にプラスチックごみの再商品化を委託していました。同社ではこれを圧縮し、故紙と混合してＲＰＦと呼ばれる固形燃料にしていました。カンポ社との契約は今年の３月までで、４月、５月は入札をせずに同社と随意契約を行った後、６月からは新たに５社の指名競争入札により、大東衛生(株)が守口のプラごみを受け入れることになりました。ここでは燃料化は行わず、マテリアル・リサイクルします(右下の囲み参照)。しかし、石油からつくられるプラスチックは全部で20種類ほどありますが、現在マテリアル・リサイクルが行われているのはそのうちＰＥＴ、塩ビ、ポリスチレンだけといわれており、ポリエチレンやポリプロピレン(ＰＰ)などは除外されます。

法律では再商品化の形態は問わない

　どうしてこのような変更が行われたのかといえば、プラスチックを含むごみ分別の根拠法である「容器包装に係わる分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」では、市町村の責務は分別の計画を立案し、分別収集し、自分で中間処理するか指定業者に引き渡すところまでで、どんな形態でどれだけの量を再商品化するかは全く触れられていないからです。

プラスチックのリサイクルは高コスト

　カンポリサイクル社とはプラごみを１トンあたり４３０００円(税別)で契約していましたから、８ヶ月で６０００万円余りが支払われました。大東衛生(株)とは同様に３６９５０円(税別)、年間２０８０トンの契約ですので、予定価格は８０００万円強になります。分別が進めば進むほど市の支出が増える仕組みです。しかも、カンポ社に至っては守口市から１トン４３０００円をもらって引き受けたプラごみを、同じ１トンのＲＰＦに加工してわずか１０００円で販売(２００６年度、ＮＰＯ法人循環型経済社会推進機構のＨＰより)しており、完全な逆ざやとなっています。また、一般に廃プラのうち、半分程度は食品の汚れなどによりリサイクルできないとされており、その分は市に返して引き受け量を調整・精査しなければなりませんが、カンポ社からは８ヶ月間、一度も残渣の返却はありませんでした。引き受けたプラごみのうち、どれだけがＲＰＦ化され、どれくらい販売されたのかも不明で、リサイクルに関する不透明さはぬぐえません。

総量規制抜きのリサイクルは不合理

　ＰＥＴボトルはリサイクルが始まって以降、生産量が急増したことに見られるように、「リサイクル」を錦の御旗に大量生産・大量流通・大量消費・大量廃棄に拍車がかかるようでは本末転倒です。政府・環境省は業界の顔色伺いをやめ、総量規制のリード役を果たすべきです。