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  • こんにちは。守口市会議員団です。

    新守口No.252502021.10.3 新型コロナ感染症対策に5億5千万円、土地の買収に3億円

    [2021.11.30] -[新守口議会報告]

    守口市一般会計補正予算(第6号)
    新型コロナ感染症対策に5億5千万円、土地の買収に3億円

     令和3年9月議会に提案された補正予算(第6号)の徳永家建物寄贈による土地の買収以外の部分についてお知らせします。
     なお、コロナ感染症対策関連予算は左表にその概要を掲載していますので省略します。

    新型コロナ感染症対策   事業活動継続支援金事業(第2弾) 123751千円  
      申請期間:令和3年 12 月1日から令和4年2月 28 日まで(予定) 対象要件: ① 令和3年1月以降のいずれかの月の売上額が前年又は前々年の同月比で 30%以上減少していること 
      ② 国からの支援金、大阪府からの協力金を受給していないことなど
      給 付 額: ① 法人 20 万円
      ② 個人事業主 10 万円
    ものづくり企業等経営持続助成金事業  105534千円  
      申請期間:令和3年 12 月1日から令和4年2月 28 日まで(予定) 対象要件 ① 主たる事業として製造業、卸売業のいずれかを営ん でいること
      ② 業種別ガイドラインの遵守徹底に資する事業を実施し、又は実施予定であることなど
      給 付 額 ① 製造業 従業員 20 人以下の事業所 1事業所あたり 10 万円
      従業員 20 人超の事業所 1事業所あたり 20 万円
      ②卸売業 従業員5人以下の事業所 1事業所あたり 10 万円
      従業員5人超の事業所 1事業所あたり 20 万円
    キャッシュレス決済普及促進ポイント還元事業(第2弾) 313391千円
      新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている市内中小事業者に対する消費喚起の促進を図り、地域経済を下支えするとともに、感染リスク低減を図る非接触型のキャッシュレス決済の更なる普及を図るため、市内対象店舗でのキャッシュレス決済による買い物に対し、30%分のポイント還元を行い、ひいては市民生活を支援します
     
     
    新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業 6755千円  
      国が当該支援金の申請期限を8月末から 11 月末まで3箇月間延長したことに伴い、申請に係る受付、求職活動の相談等の委託事務も同様に延長します
     
     
    健康管理システム改修業務委託事業  712千円  
      新型コロナワクチンの予防接種情報について、マイナンバー制度を活用し、マイナポータルで閲覧できるようシステムを改修しま
    550143千円  
             
    補正予算に計上されているコロナ感染症対策の概要と予算額

    〇もりぐち児童クラブ守 口入会児童室整備工事 及び工事監理業務委託
       3千百34万7千円
    利用児童数が増加している守口小学校の入会児童室における施設面での環境を改善するため、新たにクラブ室を整備。
    ※2箇年度に渡るため、債務負担行為を設定。
    〇わかくさ・わかすぎ園 空調設備更新工事及び 実施設計業務委託
         1千百86万円
    わかくさ・わかすぎ園の空調機器が経年劣化により一部故障したため、更新工事を実施。また、同時期に設置した他の空調機器についても老朽化による故障が想定されるため、事前に取替工事を実施するにあたり、実施設計を行う。
    〇大阪モノレール新駅設 置に係る施工認可変更 図書等作成業務負担金     百68万4千円
    大阪モノレール株式会社と国との事前協議の結果、現在進めている当該新駅設置に係る施工認可変更図書等作成の業務を一部前倒して実施する。
    ※3箇年度に渡るため、債務負担行為を設定。

    債務負担行為の補正(追加)
    (1) 守口市コミュニティセンター指定管理事業(追加分)
     現在建設中の西部コミュニティセンターレクリエーションホールが、今年12月に竣工し、その後の運営管理を南部エリアの現指定管理者に行わせる。
    ①期間:令和4年度まで②限度額:1千百29万8千円
    (2) もりぐち児童クラブ守口入会児童室整備工事監理業務委託事業
    (3) もりぐち児童クラブ守口入会児童室整備工事
     整備工事が2箇年度にわたるため、債務負担行為を設定する。
    ①期間:令和4年度まで
    ②限度額:
    (工事監理)
        5百97万2千円
    (整備工事)
    1億1千9百41万6千円
    (4) 大阪モノレール新駅設置に係る施工認可変更図書等作成業務負担金事業(追加分)
    ①期間:令和5年度まで
    ②限度額:2千3万6千円