日本共産党守口市議会議員団

新守口Ｎｏ.２５１８　２０２１．８．８　守口市の一昨年度決算　硬直化した財政構造

[2021.9.5] -[新守口]

守口市の一昨年度決算　硬直化した財政構造
　　　　　　　大阪府のまとめ公表で明らかに

　前年度（令和２年度）の決算の調製が行われています。地方自治法では２３５条の５で、会計年度終了日の翌４月１日から５月31日までの間で、決算年度に係る現金の未収・未払を整理する出納閉鎖を行うことになっています。出納閉鎖後３ヶ月以内に、会計管理者は、決算書及び付属書類（歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書）を作成し、市長に提出します。（自治法法２３３条第１項）市長は、決算書及び付属書類を監査委員の審査に付し、監査委員は決算審査を行い、意見書を作成します。その後、決算書及び付属書類に、監査委員の意見及び主要な施策の成果を説明する書類等を添付して議会へ提出します。
議会は提出された決算を、決算特別委員会の審査を経て認定するかどうかの判断を行います。守口市議会では、通常９月議会で決算特別委員会を設置して審査されます。
　一昨年度（令和元年度）の大阪府内の自治体の決算がまとめられ、大阪府によってその内容が公表されています。守口市が大阪府内でどの位置にあるのか一目瞭然です。

自主財源比率（歳入総額に占める割合）
　市税や使用料及び手数料、財産収入など、市自らが条例等に基づき徴収する収入で、歳入総額に占める割合が高いほど財政の自主性と安定性が高いと言えます。守口市は31市ある中で、23位と低位にあります。

一般財源比率（歳入総額に占める割合）
　市税、地方交付税などその使いみちに制限を受けない財源です。比率が高いほど使い道の自由度が高くなります。守口市は28位と低位です。

「公債費比率」（歳出総額に占める割合）
　公債費比率とは、一般財源のうち、公債費に割り当てられた額の、標準財政規模に対する割合です（この数値が高いほど、財政構造の硬直性の高まりを示しています。財政運営上、10パーセントを超えないことが望ましいとされています）が、ここでいう「公債費比率」とは単純に歳出に占める公債費（元利償還金）の割合です。公債費比率が高いほど、歳出が圧迫されていることを示しています。守口市は、９位と高位に位置しています。

地方債残高
　ここでいう地方債残高とは、地方債の残高が基準財政規模の何倍あるのかという指数を表しています。
　標準財政規模とは、地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示し、次の算式であらわされます。
標準財政規模＝標準税収入額等＋普通交付税額＋臨時財政対策債発行可能額

　守口市の地方債残高は標準財政規模の１．９８倍と、他の自治体と比して４位と高位になっています。
　守口市の財政の特徴は、国の補助金や交付税に依存しながら、自由に使える一般財源が少なく、借金残高が多いために借金返済に歳出総額の９％強を使い、扶助費などの義務的経費が多いということです。
　特に義務的経費の高さは八尾市に次いで第２位という高さです。詳細にみると、人件費比率（歳出に占める人件費の割合）は、府内の市では最も低く10．８％と約一割強でしかありませんが、扶助費比率が42．１％で府内第一位です。公債費比率も９．４％と12位に位置しています。国の補助金や負担金を排して、守口市の一般財源でどれくらい負担しているのかというベースでみると扶助費の内生活保護費は20億９千２百万円、児童福祉費18億７千８百万円です。事業費ベースでみると、生活保護費と幼児教育保育無償化、児童扶養手当給付事務事業で総事業費１７２億円に上ります。守口市は昔から義務的経費の占める割合が多いといわれてきましたが、構成比率が変わっただけで依然として硬直化した財政構造になっています。
　令和２年度の決算が公表されるのも間近です。一昨年の決算と比べて改善されたのか、悪化しているのか気になるところです。