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  • こんにちは。守口市会議員団です。

    後期高齢者医療制度 国の法律で障害者が負担増に(「新守口」No1780、2008年6月1日)

    [2008.6.18] -[新守口]

     後期高齢者医療制度でなぜ七五歳以上で医療を差別するのか、なぜ少ない年金から保険料を天引きするのか、問題の多いこの制度にに国民の怒りは沸騰しています。

     この制度の中で六五歳から七四歳までの一定の障害がある方も後期高齢者医療制度の対象となっています。対象は国民年金法等における障害年金一・二級の受給者、身体障害者手帳一・二・三級と四級の一部の方、精神障害者保健福祉手帳一・二級療育手帳Aの保持者です。

     国の制度上は、後期高齢者医療制度に加入するか、社会保険や国保に加入を続けるか本人の選択となっています。昨年一二月からこの制度について文章でどうしますかというお知らせが出されています。七九六件の方に郵便がだされていますが、後期高齢者医療制度に入りませんという場合は撤回届が必要です。撤回届を提出されたのは一七九件、守口市では窓口で説明をしてその場で選択をされていますが、窓口で相談をされる場合は問題ありませんがそのままにされている場合は自動的に後期高齢者医療に移行することになっています。特に障害のある方ですから家族がしっかりと把握をされないと見逃してしまう場合もあり、苦情がきています。

     いつでも撤回できるとしていますが脱退から元に戻す手続きたいへんな負担になります。そもそもこんなややこしい制度を国民の合意もなくつくったわりには対応がお粗末としかいいようがありません。相談に来られない場合はコンタクトをとって丁寧に説明をするのが当たり前ではないでしようか。障害年金からも天引きがはじまっています。うけられる医療はどうなるのか不安も広がっています。