こんにちは。守口市会議員団です。
消費税頼みをやめて累進課税の強化こそ
逆進性の強い消費税だけが増えつづける
異常な税収の構成比！
消費税頼みをやめて累進課税の強化こそ
２０１８年度の国税収入は60兆３千５百64億円でした。第２次安倍政権が発足した13年度（46兆９千５百29億円）から13兆円以上増えていますが、増収の中心は消費税です。
所得税、法人税、消費税の税目ごとに13年度から18年度への伸び率を見ると、所得税が28・１％増、法人税が17・４％増にとどまるのに対し、消費税は63・３％増と極端に増えています。14年度に消費税が増税されたからです。その結果、国税収入に占める消費税の割合は13年度の23・１％から18年度は29・３％と３割に迫っています。
これまでで最も国税収入が多かった１９９０年度と比べると、税収の「消費税頼み」がさらに顕著です。90年度の国税収入は60兆１千59億円でした。18年度と比較した増減の内訳をみると、消費税収が13兆円増え、４倍近くに膨れ上がっています。ところが、所得税も法人税も６兆円以上の減収でした。
これまでで最も国税収入が多かった１９９０年度と比べると、税収の「消費税頼み」がさらに顕著です。90年度の国税収入は60兆１千59億円でした。18年度と比較した増減の内訳をみると、消費税収が13兆円増え、４倍近くに膨れ上がっています。ところが、所得税も法人税も６兆円以上の減収でした。
所得税、法人税の減収の要因の一つが税率の引き下げです。90年度当時の所得税の最高税率は50％でした。18年度は45％まで下がっています。同じ期間に法人税も37・５％から23・２％へと10ポイント以上も下がっています。一方、消費税率は同じ期間に３％から８％に増税されました。
安倍政権が14年４月に８％への消費税率引き上げを強行して以降、個人消費が冷え込み、日本経済は停滞しています。
大企業や大金持ちに応分の負担を求め、低所得者ほど負担の大きな消費税に頼らない道の探求がいま求められています。
大企業や大金持ちに応分の負担を求め、低所得者ほど負担の大きな消費税に頼らない道の探求がいま求められています。