[2017.1.10] -[新守口]
昨年12月、党に残る組（のちに民主党に合流）や、大阪維新の会に参加する組などに分裂し、政党交付金約13億円の分配などをめぐって「泥仕合」を繰り広げた維新の党が11月25日に総務省が公表した２０１５年分の政治資金収支報告書でそれぞれ分け取りし、諸経費を差し引いて、国庫に返納したのは２億円だけにすぎませんでした。維新は昨年秋ごろ、のちに民主党(現民進党)に合流する東京・残留組と、「おおさか維新の会」(日本維新の会に改称)に参加する大阪側に分裂。政党交付金が入る「党の銀行口座」の預金通帳や印鑑を奪い政党交付金計13億３２３９万円をめぐって混乱し低ました。
その後、資金繰りの行き詰まりを懸念する残留組と、大阪都構想関連経費の全額負担を回避したい大阪側の双方の思惑が一致し、昨年12月８日に資金分配のあり方などについて決着しました。
政治資金報告書によると、馬場信幸議員など19人に９３３５万円、松野頼久議員など残留組26人とに１億３０００万円、両者と距離を置き、早々に維新を離党して「改革結集の会」に参加した小沢鋭仁議員ら６人に１５００万円、都道府県の党支部に３億５１０５万円、それぞれ分配していました。残る７億４２９９万円から、大阪都構想の住民投票に関連した運動経費として約５億円を精算しています。
大阪維新の会は、大阪都構想を巡って猛烈な宣伝を行っていましたが、政治資金報告書を見ると、そのものすごさがわかります。
例えば５月29日 大型ビジョン放映料 ６４８万円、５月31日 広報費 ４億７６２０万円、６月17日 広報費 ４億円、７月30日 広報費１億４１４万円、
そのほか、５月８日ポスティング代１２０万円、同日Ｔシャツ１０４万円、５月15日ポスティング代２８６万円、５月22日パネル作成費３１５万円等々…。また、５月には新幹線や飛行機のの代金が５万円から10万円、毎日のように支出されています。さらには、全国から動員した運動員の宿泊費も、リーガロイヤルホテルやシティプラザ大阪、アパホテルなどに支出されています。
政党交付金の原資は国民の税金です。その税金を、橋下市長（当時）の個人的野望のために湯水のごとくつぎ込んだのです。これで何が「身を着る改革」か！
大阪維新の会を立ち上げ、離党後も大阪側に影響力があった橋下徹大阪市長(当時)は昨年10月、自身のツイッターで「政党交付金をできる限り多く国民の皆様にお返しする」と書き込んでいました。ところがふたを開けてみるとただの２億円を国庫に返納したにすぎません。党が解党したら全額返納すべきです。