[2017.1.10] -[新守口]
11月８日に決算特別委員会３日目の審査が、新庁舎９階委員会室で行われ、教育費他一般会計、国民健康保険事業・後期高齢者医療事業・下水道事業・水道事業のすべての会計の決算の審議を終え、15日に討論し、採決されました。
日本共産党は一般会計と国民健康保険会計の決算認定に反対しました。
反対討論を紹介します。
一般会計決算について
反対理由の一つ目は、地域コミュニティ協議会設立支援業務委託ですが、地域の受け止めは、校区公民館運営委員会からコミュニティ協議会へ名称が変更しただけという感覚で、そういった内容の総会告知ポスターの掲示がいくつもの地域で見られました。又、協議会設立に関わられた住民の方々は市の職員を頼りにされていて、業務委託の必要性があったのかと疑問視されています。地域協議会設立支援業務の委託は全くのムダ遣いです。
二つめは、ごみ収集や保育所給食が民間委託されましたが、民間委託が契約通りに業務が行われているのかという事件が起こるたびに職員は管理監督という業務も増えています。民でできるものは民でという行政は、偽装請負をしないために、偽装請負の学習や配慮など、正規職員の業務は増える一方です。職員から無理やり仕事を取り上げ民間業者に委託し、職員には本業以外の業務量が増える民間委託はするべきではないと思います。
三つめは自然災害にも等しい蜂の巣駆除が、市民負担になったのは認められません。駆除は市の業務として継続すべきです。
四つめには、豊秀松月線、都市計画道路の整備については不要不急の工事であり反対です。
以上、平成２７年度の決算認定に反対の討論とします。
国民健康保険会計について
守口の国保料は府下でもトップクラスの高額料金です。市民の相互扶助制度ではなく、国の社会保障制度なのに、市民に大きな負担となる非常に高い国保料金は認められません。以上反対討論とします。