[2008.2.5] -[新守口]
1月16日、日本共産党守口市会議員団は西口勇市長に対し、「2008年度施策ならびに予算に関する要望」を提出しました。以下、要望項目全文を二回にわたって紹介します。
１．市民・中小商工業者のくらしを守る対策について
- 「財政危機対策」を口実とした、さらなる市民への負担増、行政サービス切り捨てを行わないこと。
- 公共事業や官公需は、公平性、市内事業者の育成・振興、経費の効率化を総合的に勘案し、発注すること。
- 倒産やリストラで解雇された市民には、市税や国保料の減免はもちろん、生計援助資金貸し付けの対象とし、据え置き期間の見直しを図ること。
- 現在の地域就労支援センターを(仮称)総合雇用情報センターに改組し、就業に関する相談、ハローワークとの連携、企業訪問による雇用の申し入れなど、雇用の確保を図ること。
２．高齢者・乳幼児及び障害者等への福祉対策について
- 乳幼児医療助成制度は、所得制限の撤廃、就学前まで年齢枠の拡大を行うとともに、現物給付に改めるよう、大阪府に申し入れること。
- 低所得者に対する介護保険料・利用料の減免制度を創設するよう、くすのき広域連合に申し入れること。また、守口市単独ででも軽減のための制度を創設すること。保険料・利用料の支払いによって生計費が生活保護基準を下回る、いわゆる境界層への減免制度について、広報等により周知すること。
- 国民健康保険証は市民に無条件に交付し、資格証明証の発行を行わないこと。また、最高限度額、料率等の値上げを行わないこと。
- 保育行政について、以下のように改善すること。
- 公立保育所の保育時間を朝七時から夜七時まで延長すること。
- 公立保育所で産休明け保育を実施すること。
- 公立保育所で三歳以上児に週二回、米飯など主食を持参させている現状を改め、完全給食を実施すること。同様な処置を民間保育所で行う際は、所要経費を補助すること。
- 正規保育士の欠員・退職は正規職員で補充するともに、必要な増員を行うこと。
- 家庭保育所への補助金を復元すること。
- 民間移管された保育園で働く労働者に、労働諸法で定められた権利が保障されるよう、指導・助言を行うこと。
- 民間移管された保育園への土地貸し付け条件に、守口市の指導・助言を受け入れることを明記すること。
- 民間移管された保育園を経営する社会福祉法人の再契約については、安易な更新を行わず、保育実績のみならずコンプライアンスの遵守なども判断基準とすること。