日本共産党守口市議会議員団

総務市民委員会　三日目夕刻にようやく再開、市長の普通退職金は半減でなく全廃を！(「新守口」No.1759、2008年1月1日)

[2008.2.4] -[新守口]

市長の謝罪により正常化

　二日間の空転が続いた守口市議会総務市民委員会は、十二月十八日に三日目を迎え、夕刻になりようやく西口勇市長が市長選の時の宣伝物等に誤りがあったことを認め、議員二〇年の実績を振りかざすのではなく、初心に返って市政運営に当たりたいと表明したため、正常化されることとなりました。

市長の普通退職金は半減でなく全廃を！

　委員会に付託された議案のうち、市長の退職金を半分にするという条例案について、日本共産党岩下信幸議員が質問。守口市長の退職金は、職員同等の普通退職金と特別職としての特別退職金の二本立てになっていますが、このような支給形態をとっているのは大阪府下には他に和泉市と池田市があるのみです。しかも、市長の任期を重ねるたびに普通退職金の方は単純に二倍、三倍となるのではなく、三期目以降は幾何級数的に跳ね上がる仕組みとなっています(別表参照)。岩下議員は期数が増えても市長の職務や権限が変わるわけでもないのに、退職金が増え続けるというのは説明できないが、これは市の職員を想定した制度設計になっているためで、市長にはふさわしくない、半減ではなく、全部なくして特別退職手当に一本化すればどうかと市長に問いただしました。西口市長は「一理ある」とし、今後の検討の余地は認めたものの、自分の選挙公約である退職金半減に固執し、職員対象の普通退職手当をもらい続ける姿勢を示しました。岩下議員、大藤美津子副議長はこのたびの市長退職金の半減がすなわち市民サービスの切り捨てや市民への負担増につながるものではないことを確認したので、議案に賛成しました。

(別表)市長の普通退職金(改正前)