日本共産党守口市議会議員団

昨年12月議会で賛成多数で議決された（仮称）東部エリア地域コミュニティ拠点施設建設のための請負契約に従って、１月から建設工事が開始されました。着工に当たっては近隣住民への説明や、家屋調査などが進められ、３月半ば過ぎからは場内整備や、試掘などが行われていました。

 

 

　ところが４月半ばころから、工事のための重機が現場から消えてしまい一台もなくなっています。（右の写真参照）
　建設工事を行うに当たっては、まず鋤取り・地盤改良工事を行い、敷地全体を平たんにし建設機材が安全に作業できるように地盤を固くします。その前段として地盤の状態を調査するための試掘を行ったところ少なくない建設廃材（ガラや鉄筋、アスファルト片）が地中から出現したのです。
　考えられることは二つあります。
　一つは、藤田中学校解体時に、解体した建築廃材を処理せずに地中に埋めていたこと。
　もう一つは、元々泥田で湿地帯であった当該土地に藤田中学校を建設する際に土地のかさ上げを行っているがその時に建築廃材を使用したこと。
　また、建築廃材とは別に、旗ポールの基礎やＵ字溝など解体されずに残っていたことも明らかになっています。
　建設業者は建設工事の契約にないことが起こったのだから、市の責任で善処するように求めて、工事を中断しています。

 

 

　建築廃材が藤田中学校建設時に土地のかさ上げのために使用されたものであるのなら（仮称）東部エリア地域コミュニティ拠点施設建設請負契約にその処理を明記していなかった守口市の責任は免れません。
　旗ポールの基礎やＵ字溝の残存については、竣工検査時に見逃した守口市の責任も否定できませんが、解体工事図面に明記してあれば解体業者の責任は重いものがあります。

 

 

　工事が中断してすでに１カ月が過ぎました。昨年12月議会で議決された工事期間は平成29年５月31日までです。正味の工期17カ月でさえも窮屈であったのに、１カ月間以上も工事が中断すれば、契約期間内に建設工事を完了させることは困難になっています。来年７月の供用開始もむつかしくなっているのが実態です。
　工事期間の変更、契約変更は不可避的な状況であると言えます。
　また、基礎の残存物の解体、および建築廃材の処理など、責任の所在が守口市にある場合には業者に依頼しなければなりませんから契約金額の変更もありうることになります。

 

 

　平成27年度の補正予算で継続費の年割額が変更されました。そのとき、本会議場でまさき議員が「契約金額が確定したにもかかわらず約４１００万円が減額されないのは不可解だ」と指摘しましたが理事者は「逓次繰り越し」という、あくまで事務的処理だと強弁しました。
　しかし、工事期間だけの契約変更ではなく、契約金額そのものの変更の可能性が出てきた今、その理事者の答弁にも疑義が生まれました。
　 守口市は、契約金額が増額変更されるのを、実は予測していたのではないかという疑いが生じているのです。増額のための財源確保が狙いだったのではないでしょうか？