こんにちは。守口市会議員団です。
[2013.1.27] -[インフォメーション]
10館1分室ある公民館を5施設に統合し、
コミュニティーセンターに転用
「◦ 本市では、『守口市生涯学習推進計画』を策定し、市民の生涯学習活動を支援する施策を展開するため、生涯学習情報センターや公民館等で、文化活動をはじめ、多様な学習機会の提供に努めています。
◦ 公民館においては、地域の特色を活かした活動を推進するため、講座等の事業を地域の人々の 参画を得て展開しています。
◦ スポーツ・レクリエーション活動促進のため、市民体育館、地区体育館に加え、学校体育施設等を開放し、また、淀川河川敷広場の管理運営とともに、企業内体育施設を活用し、スポーツ活動の場を市民に提供しています。」
第五次守口市総合基本計画の基本目標Ⅰ「学びとつながりを深め、豊かな心と生きる力が育つまち」のうち「生涯学習の充実」の項目中、現状について述べた部分です。
さらに「課題」では「生涯学習施設の老朽化が進んでいるため、生涯学習の場として良好な環境を確保する必要があります」と述べ「基本方針」では「生涯学習施設の整備にあたっては、利用者のニーズを踏まえ、計画的に進めていきます」としています。
このほど「(仮称)守口市コミュニティセンター整備基本方針(たたき台)」なるものが市民生活課より議会に説明がありました。これは社会教育施設である公民館をコミュニティセンターへと施設の転換を図り、併せて現在10館１分室ある公民館を５施設に統廃合しようとするものです。庭窪公民館と北部公民館は公民館施設を使用し、残りは統廃合した学校施設を使用するのか新築するのかは不明ですが、学校跡地の利用は行うとしています。
「たたき台」では、公民館利用者の減少と固定化、活用されていない図書室などが課題であるとしていますが、第５次総合基本計画での審議では一言もそのようなことに触れていませんでした。それどころか公民館の役割については冒頭の文章のように積極的に評価していたのです。
さらに、生涯学習施設の整備についても利用者のニーズを踏まえ、計画的に進めるとしてながら、「たたき台」をつくるにあたってどのように利用者のニーズを把握したというのでしょう。
文化活動をはじめ、多様な学習機会を提供し、地域の特色を活かした活動を推進するため、講座等の事業を地域の人々の参画を得て展開している生涯学習の拠点としての公民館は多くの市民に利用され喜ばれています。
この公民館を半分の５館に縮小・統合し、原則有料のコミュニティセンターへと転換するのは紛れもない市民サービスの切り下げに他なりません。もりぐち改革ビジョンは「改革」と称する市民サービス削減計画であることがはっきりとしてきました。
そもそも、公民館は社会教育施設であり「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」において学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止については教育委員会の権限であると明記しています。したがって、公民館の廃止等については教育委員会が第一義的にかかわらなければなりません。生涯学習・社会教育の観点からの議論がもっとも大切であるからです。
にもかかわらず「たたき台」については市長部局の市民生活課が教育委員会にも相談せず単独で検討したもののようです。
これでは「市長部局の暴走行為である」と指摘されても仕方がありません。
[2013.1.16] -[議会報告]
梶、寺方錦、東郷通り、八雲北町に市民園芸村が設置されています。
424区画あり、2年に一度一般募集を行い市民に喜ばれています。応募に対して約4倍の人が申し込みに来ます。
このほど、梶町、寺方錦の地主さんから返還してほしいとの要望がありました。借地ですから持ち主から返還の要望があれば返還しなければなりません。
問題は守口市の態度です。2か所の土地の返還があったのをいいことにすべての園芸村を廃止しようという動きがあります。
もちろん東郷市民園芸村も借地ですから、地主さんから返還の要望があればそれに応じにければなりませんが、八雲北町の土地は守口市開発公社が所有している土地です。
12月議会で、債務が重なり、守口市土地開発公社は解散することが決まり、公社の債務は守口市が肩代わりし、且つ開発公社に対して債権放棄まで行うことが議決されたのは記憶に新しいことです。
その土地開発公社が所有している市民園芸村の土地は当然代物弁済として守口市の所有になります。つまり、地主は守口市になるのです。
その土地も売却するというのです。土地を売るから市民園芸村は廃止するというのでは筋が通りません。
守口市の施策として市民園芸村をどのように総括しているのか？多くの市民に喜ばれている市民園芸村を土地を売却するから廃止するではあまりにも乱暴な議論です。
なし崩しに市民園芸村を廃止するという動きには大きな疑問を感じざるを得ません。
大阪維新の会の顧問を務める西端市長の改革とは、市民の要望を切り捨てることなのでしょうか。
これでは、スピード感を持った改革ではなく暴走行為でしかありません。
| 寺方市民園芸村 | 八雲市民園芸村 |
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| 東郷市民園芸村 | 梶市民園芸村 |
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[2013.1.15] -[インフォメーション]
昨年の12月議会で、大阪広域水道企業団に、敷地内にある里道など６，３７２㎡を売り払い、約３億３５００万円が守口市に臨時収入としてはいりました。
守口市はそのお金を庁舎建設資金積立基金に繰戻しを行いました。
西端市長はタウンミーティングなど市民の前では、守口市は経常収支比率が高く市民サービスに回せる自由なお金がないなどと述べています。
それなら臨時収入は、いつでも自由に出し入れできる財政調整基金に繰入れるのが常識です。庁舎建設資金積立基金に入れたのでは庁舎建設のときしか使えないからです。カネがないカネがないといいながら、使用目的意外に使えない定期預金に積み立てるようなものなのです。
この３億３５００万円のお金は、市民サービスに使おうと思えば自由に使えます。学校の耐震改修工事を速めるために使おうと思えば自由に使えます。国保料の引き下げに使おうと思えば自由に使えます。
なぜ庁舎建設にしか使えない定期預金にいれるのでしょう。里道とはいえ市の財産は市民の財産です。市民の財産を切り売りして得たお金は市民に還元するのが当然でしょう。
西端市長は「カネがない」と言って市民サービスの拡充は何も行わず、もりぐち改革ビジョンと称して市民に負担と我慢を押し付けているのですから、カネができたときくらい市民サービスの拡充を行うべきではないでしょうか。
真崎議員はその点を追及しました。西端市長は一度も答弁にたたず、財政当局は「財政調整基金に繰入れるというのはひとつの考え方であるが、今回はこのようになった」と、まともな答弁ができませんでした。
[2013.1.15] -[インフォメーション]
拙速な事業遂行は守口の将来に禍根を残すことに
昨年12月議会直前まで提案が予定されていた債務負担行為の追加補正に守口市立第二中学校の耐震診断及び耐震改修実施設計業務がありました。すでに予算書にも明記されていましたが、突然取り下げられたものです。
その債務負担行為の内容は、寺方保育所・南保育所を統合して、第二中学校北東にある三階建の15棟に移転するために、その建物が耐震性があるかどうか、なければ耐震改修工事を行うための実施設計をするための予算でした。
12月議会では取り下げましたが、平成25年度当初予算に計上するために動きが活発になっています。
寺方・南保育所が統合され移転する予定の第二中学校の15棟は、三階建の８１４㎡の建物で、昭和50年に建設されていますから「新耐震」基準に基づいて建設されたものではなく、耐震基準をクリアしていないことは当然予測されます。
そればかりか、建設以来38年が経過しています。一般に、ＲＣ構造の学校の減価償却の耐用年数は47年です。技術的な面では、コンクリートが生まれて２００年余りですから実証されていないのが現状ですが、守口市は昭和41年に建設され平成４、５年にコンクリートの劣化を防ぐために外壁を覆う工事を行った市民会館は耐用年数を過ぎ、使用に耐えられないとして廃館するとしたのですから、46年、47年が耐用年数であると考えているはずです。
普通は「コンクリート建物の残存寿命については、１つの目安として、コンクリート躯体の中性化や圧縮強度の試験によるほか、建物の機能や経済的要素からの将来的利用価値を見極め、総合的に判断することが重要であると思われる」と、されています。大規模改修で建物の寿命が延びるのかどうかについても議論が分かれています。
建築以来38年が経過した建物を耐震改修だけではなく、建築物の長寿命化のための改修工事も合わせて行わなければならないとなれば、どれほどの投資金額となるのでしょう。
この第二中学校は第四中学校と統合して旧守口高校跡地に移転する計画で、統合する新中学校は校舎は新築します。また、第二中学校へは、寺方小学校と南小学校を統合して移転し、新しい統合した小学校の校舎は新築します。
そうすれば、保育所は平成25年に統合して移転する計画ですから、保育所が移転した後、小学校旧校舎の取り壊しと新築工事が行われることになります。
寺方保育所と南保育所の統合は、待機児童解消の名目もありますから、０歳児保育も行われる予定です。解体工事や新築工事期間中の子どもたちの保育環境は守れるのでしょうか。工事が終わった後も、新築された小学校校舎と、40年近く使用している古い建物の保育所が同じ敷地の中に並立する異様な風景となります。
また、運動能力の発達段階の小学生と、０歳児からの乳幼児とが同じ校庭で遊ぶことが本当に可能なのでしょうか。万一事故が起こった場合、責任は福祉事務所がとるのでしょうか、それとも教育委員会に責任が問われるのでしょうか。
西端市長は「維新の会」の勢いのあるうちに「成果」をあげたいのでしょうが悔いを千載に残すことがないように熟慮することが必要です。