こんにちは。守口市会議員団です。
[2012.3.31] -[議会報告]
平成24年度各会計予算及び新年度施行しなければならない条例は採決されました。最終日の3月30日に市長から提案された議員報酬及び市長等の給与等の条例が審議できずに会期が延長されました。 日本共産党は一般会計予算、国民健康保険条例及び予算に反対しました。 . 国民健康保険は、ただでさえ高額な保険料であるのにもかかわらず、さらに、低所得者に負担を強いる条例であること、また、国保料引き下げについて何の努力もしていないことを理由に反対しました。 . 一般会計予算については反対討論を掲載します。 . 私は議案第19号平成２４年度守口市一般会計予算案に反対の討論を行います。 委員会審議の中で明らかになったように、２４年度予算案には、改革ビジョン案に含まれている土地の売却は２か所が含まれておらず、また、水道局にある法定外公共物の売却がほぼ決定しているにもかかわらず含まれていないなど、歳入では退手債を見込まずとも、まだまだ余力を残した予算編成となっています。 . 一方、歳出では、改革ビジョン案には予定されている庁舎建設基金への繰戻しが計上されていませんが、入札差金などにより、決算時には数億円に上る未執行額が見込まれるなど、庁舎建設基金へ予定どおり繰戻しを行っても１０億円近くの黒字が見込まれる予算案になっています。 . これはわたくしが期待を込めて予想しているのではなく当局自身が特段の異変がなければという前提条件を付けながらも認めていることです。 . 唯一不安要素は、土地の売却が予定通りに行われるかどうかでありますが、西端市長は「全責任を持って土地の売却を行う」と、委員会の中で言明されましたので、決して期待を裏切ることはないと思います。もっとも、土地の売却ができなければ改革ビジョン案は絵にかいたモチになり下がり、財政破たんを招くことになりますから、何が何でも土地の売却は必ず実行されなければなりません。 . さて、このように非常にゆとりのある予算でありながら、財政問題にだけ目を向けている施策は批判されにければなりません。 . 本来、地方自治体の政治というものは、地域住民の福祉の向上と幸せの実現のためにこそ存在しているものです。したがって、わずかな金額の老人福祉センターでの入浴サービスの廃止は認められません。さらには、地域商業・工業活性化のための予算もなく、市民一人一人の懐を温める施策が皆無であることは、本来の地方自治体としての役割を果たしているとは言えないものです。 . これらの理由から、本予算案に反対するものです。 . 以上反対討論とします。
[2012.3.15] -[議会報告]
2012年度日本共産党代表質問（要旨）
日本共産党守口市会議員団を代表しまして市長の市政方針並びに平成24年度の予算について質問いたします。市長並びに教育長には誠意のある答弁をよろしくお願いします。また議員各位にはしばらくのご静聴よろしくお願いいたします。
はじめに
野田政権は、アメリカと財界の使い走り内閣となり、政権交代時の生活が第一というスローガンを投げ捨てて消費税大増税、環太平洋連携協定参加、米軍普天間基地移設などの暴走をつづけています。野田内閣は社会保障と税の一体改革大綱を決め、消費税を２０１４年には８％、２０１５年には１０％にする大増税法案を成立させようとしています。政党助成金などのムダづかいを続けたままの大増税、社会保障切り捨てと一体の大増税、日本経済をどん底に突き落とし、財政破たんも一掃ひどくするものです。
労働総研は、ＧＤＰが2.5%低下し、雇用が１１５万人減少すると試算、日本経済の再生の道を閉ざし、日本経済を奈落の底に突き落とすと警笛をならしました。わが党の国会質問により「消費税は社会保障充実のため」、「社会保障の安定財源を確保するため」という増税推進の根拠に対して、年金連続削減、子ども手当減額、年金支給開始年齢引き上げなど10兆円の社会保障削減の実態が明らかになりました。１９９７年の消費税率2％の引き上げ前と現在の税収の比較では、消費税増税による景気悪化で税収が落ち込むこともあきらかにしています。大阪労連の調査では、非正規労働者の割合は４５％にも広がり給与所得平均収入は10年間で48万円も減額しています。消費税に頼らなくても社会保障の充実と財政危機打開が必要なことが求められています。
また、大阪府政では、知事提案の教育基本条例案・職員基本条例案が焦点になっています。政府・文科省見解、最高裁判決に対抗し首長の介入、教職員首切り自由を残そうと必死になっています。行政権力による介入であり、教育の自由を保障した日本国憲法に反する暴挙であると各各界から非難の声があがっています。
さらに大阪市では内心の自由までおかす憲法違反の思想調査問題も行なわれ、法にのっとって行うべき政治が法を犯すという、なんでもありの政治が選挙で勝利したことだけで「民意」であるとしてやってのける大変恐ろしいことが行われています。
さてこの守口市では昨年12月に西端市長はもりぐち改革ビジョン案を提案しています。
今まで市民と市長また職員と一緒になって築いてきた守口市の市民サービスを市民になんの相談もなく切り捨てにかかってきました。一般的に、家を新築する場合は所得と相談してできる範囲内で建設していくものではないですが、売れるとも限っていない収益を当てて公共施設の建て替えを計画するのは無謀に等しいと言わなければなりません。改革というならば市民の要望にそった改革をしてほしいとおもいます。その点を踏まえて以下順次質問してまいりますが、誠意ある答弁をお願いします。
まず、最初にお伺いします。
西端市長最初の市政方針説明が行われました。また、当初予算編成は西端市長にとって初めての出来事です。当然、西口前市長の市政を継承しつつも西端市長独自の予算が編成されているものと期待をいたしましたかが、残念ながら独自性は全くと言っていいほど見受けられませんでした。とりわけ、昨年末に市長の肝いりで大々的なアッピールのもとで創り上げられ、発表された「もりぐち改革ビジョン」(案)は、スクラップばかりでビルドがない、近年まれにみる守口市の明るい将来ビジョンを示せない「ビジョン」であります。しかし、これを守口市の今後の方針であるとしたからには、当然そのことの説明が行われるものと考えていました。しかし、市長の市政方針及び理事者の予算の説明でも「もりぐち改革ビジョン」(案)に明示されている項目が、どのように平成２４年度予算案に反映されているのか説明がありませんでした。例えば、梶ふれあいの家、児童の宿泊施設の廃止や老人福祉センター入浴施設のための経費削減など市長は「丁寧な説明が必要」としながら、一言も触れていません。何故か。正々堂々の説明を行い、せめて議会との議論はすべきであると考えますが、市長の考えをお示し願いたい。
また、市政方針の内容についてきちんと精査されているのでしょうか。例えば、被災者支援システムはいかにも大がりで２４年度中に完結するかのような言い回しを行いながら、実はスタート位置に立ったばかりでしかありません。あるいは、下水道会計を企業会計へと移行する経費を計上していながら、一言も触れていない。会計制度の変更は下水道部を公営企業へと変更するという極めて重要な問題ですが、市長にはその認識があるのでしょうか。さらには、主な施策について説明するとしながら「自主防災組織の結成を引き続き促進してまいります」「引き続き公立保育所の空調設備を設置してまいります」「引き続きICT支援員を配置する」など、これまで守口市が行ってきた施策を引き続き行うと、新規施策でもないものを滔々と述べていますが、新しい市長の、市政運営方針説明としては非常に違和感を覚えます。いったい、重要なものと重要でないものの区別はついているのでしょうか。私には疑問に思えてなりません。市政方針での内容についてはきちんと精査して、先人が積み上げ、引き継いできたやり方を謙虚に学ぶべきであると考えますが、どうでしょうか。
さて、市長は市政運営方針では、もりぐち改革ビジョン(案)は、「市民サービスの向上を基本としながら」と、述べていますが、改革ビジョン(案)には、市民サービス削減は枚挙にいとまがないほど羅列されていますが、市民サービスの向上はほとんど見受けられません。平成24年度の主要施策にもほとんど見られないのです。市民サービスの向上という施策が平成24年度予算の中にどれだけあるのでしょうか。「市民サービスの向上が基本」と呼ぶにふさわしい施策がどこにありますか、お示しいただきたい。
平成24年度当初予算について、私には、どうしても理解できません。それは、予算編成の基本である「確実な歳入を計上する」という観点から見れば、「見込める土地の売却益」という不確かな歳入を計上し、一方、制度として確立している、それこそ「確かな歳入」である「退職手当債」を計上しないというのが全く不可解だからです。ましてや「歳入に見合った適切な歳出を計る」と、言いながら全く逆のことを行っているのはなぜなのか、市長の適切な答弁を求めます。
また市政運営方針の中で市長が「後年度に負担となる」と言っている退職手当債は誰にとって後年度負担となるのですか。市長はご存じないかもしれませんが、退職手当債が発行できる限度は将来にわたって人件費が削減できる金額となっていますから、制度上、人件費の削減で元利合わせて返済していくことになっています。退職手当債そのものの位置づけから説明していただきたい。
さらに、退職手当債を後年度の負担と一律に決めつけるなら、臨時財政対策債も同様に後年度の負担となるものですが、退職手当債と異なり臨時財政対策債は予算計上されています。何故でしょうか。臨時財政対策債は地方交付税の需要額の中に算定されていますから、制度上交付税で処置されているといわれていますが、生活保護費の市負担金も同様のことが言えます。生活保護市負担金は、交付税措置だから曖昧になっていると言いながら、臨時財政対策債償還金は交付税措置されているということは言えません。そこで、予算計上している起債、していない起債の違いは何かをわかるように整合性のある説明していただきたいと思います。
市長は、市政方針の中で「改革を進めていくにあたっては、市民の皆様方の意見に真摯に耳を傾けていかなければ」と、述べていますが、だれが市民の意見に耳を傾けるのでしょうか。市長が自らに言っているのであれば市長は、市民への丁寧な説明をなぜ今まで怠っていたのですか、市民の真摯な意見に耳を傾ける場をなぜ作ってこなかったのですか。今後、市民の真摯な意見に耳を傾ける具体的な計画を日時や場所を明確にしてお示し願いたい。
放課後児童クラブについて
長引く不況の中働き続ける母親は年々増えています。保育所と同様に少子化で子どもの数は年々減少しているにも関わらず放課後児童クラブに入会する児童は増えつづけています。２０１０年５月で６６１人、２０１１年５月で６８２人です。
保育料は無料の時もありましたが、今ではおやつ代や土曜日などを預けると１万円近くなっています。それにもかかわらず入会児童が増加することは安心して預けて働ける場所と市民の信託を得ていると思われます。
厚生労働省も放課後児童クラブは保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に通う子どもたちに遊びや、生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、助成の就労の増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援、児童の健全育成対策として重要な役割をになっているとして平成19年に総合的な放課後対策を推進するため、放課後子どもプラン推進事業を施行し、放課後児童クラブを「生活の場」としている児童の健全育成を図る観点から「放課後児童クラブ」の質の向上に質することを目的にしてガイドラインの策定をしたとしています。本ガイドラインを参考に常に設備又は運営の向上に努められたいとしています。
守口市はこのガイドラインにそって土曜日の開設や時間延長などが実施されてきました。今度は4年生以上の希望者の入会もみとめてはいかがでしょうか。とくに障害児を持つ母親は一人ですごさせるのは大変不安なものです。ガイドラインでも示していますようにその他健全育成上指導を要する児童特別支援学校の小学部の児童及び小学４年生以上の児童も加えることができるとされています。この北河内では障害児の受け入れは３年生まで受け入れているのが守口市と寝屋川市、ただし寝屋川市は定員に空きがあれば4年生以上の障害児を受け入れるとなり、４年生まで受け入れているのは、枚方市、交野市、交野市は加配が必要な障害児は6年生まで受けいれるとなっています。6年生まで受け入れているのは大東市、門真市、四條畷市となっています。なんの手立てもしていないのは守口市のみです。市長、若い人たちの要望を敏速に解決してこそ活気ある守口市になるのではありませんか。答弁をお願いします。
地下鉄大日エレベーターについて
地下鉄大日にはエレベーターがイオン側に１か所、大日１丁目のラハート側に１カ所設置されています。車いすの介護者や子育て中のベビーカーはエレベーターのところまで歩いていかなければいけません。マンションが立ち並んでいる八雲東町2丁目側と大日2丁目の生涯学習センター側にも設置してほしいと市民の要望があり、国への署名を集めて提出されています。
平成20年度に国交省交渉が行なわれ、その時には既存の2カ所同様の自転車も乗るサイズのエレベーターでは用地買収が難航していましたがこのたび、大阪国道事務所がバリアフリィ型で平成22年度には設置できるよう計画していると回答をいただいていました。
しかしその後、政権交代で事業仕訳が行われ補助金が付かなくなり、計画が暗礁に乗り上げていました。
市民のみなさんは毎年署名を集め提出をされ要望をされていました。平成22年度に近畿整備局へ要望にいきましたところ、守口市のバリアフリィ基本構想がないので、設置がむずかしいという回答が出され、守口市は23年9月バリアフリー基本構想をつくり、その後、集めた署名と一緒に近畿整備局に交渉を行ないました。
その時の回答では条件が揃ったので平成24年度の概算要求に上げれば、11月予算が付き、平成25年度の着工で設置できると国交省は回答しましした。平成24年の5月には予算の取りまとめがされると聞いています。市民の皆さんの長年の運動も何度となく挫折に追いやられながらも、やっと光が見えてきたというのが現状です。
平成24年度には必ず概算要求を挙げてもらえるように守口市からも強く強く要望していただきたいと思いますがどうでしょうか。
くすのき広域連合について
くすのき広域連合は３市で介護保険を行なって10年が経過しました。
広域連合は同一の保険料で同じ水準の介護サービスが受けられますし、介護認定が平準化し、公平・公正な認定が受けられます。市域にかかわらず近くの窓口で申請ができることや保険財政基盤の安定化が図れ、事務処理に要する人件費、事務費の効率化が図れる、などの効果があるとして、事業が行われてきました。
そんな中で国では第５期から地域区分が見直しになりました。
地域区分は介護報酬に関わってきます。介護報酬は1単位10円を基本としてサービス提供地域ごとの人件費などの地域差を反映させるため地域区分を設定し、区分ごとに割り増しを行っています。
第5期にはなんとか3市とも同じ上乗せ割合で特甲地の10％となりましたが、3年後には門真市・守口市は特別区で15％・四條畷市は乙地で3％と国は決定しており、2市が違う地域区分になるとされています。地域区分が違うのは介護保険料にかかわってきます。今まで３市で同一の保険料だったのが四條畷のみ保険料が違う広域連合になれば、介護保険財政も分けなければならなくなります。
設立時の効果が崩れてきます。これについて3市の市長は話し合いをもっておられますがどんな意見になっているのか。また西端市長はどう考えているのかお聞かせください。
特別支援教育支援員について
特別支援教育支援員は平成16年に作られた発達障害者支援法にもとづいてしている事業です。
その目的に発達障害の症状の発現後できるだけ早期に発達支援を行なうことが重要で、発達障害を早期に発見し、発達支援を行なうことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにし、学校教育における発達障害者への支援、などについて定めることにより、発達障害者の自立及び社会参加に資するよう生活全般にわたる支援を図り、福祉の増進に寄与することとなっています。
守口市は現在小・中学校に1名ずつ支援員が配置されています。平成22年度の決算であきらかになったのでは各学校に10名程度の支援を要するこどもたちが生活している現状です。
特別支援学級は別にありますがそこに通いながら軽度の知的障害児もいれば、注意欠陥多動性で普通児との境界の子どももいる中で1学校で10人程度支援する子どもがいても一つの学年にかたまっているわけでもなく支援員が学校に一人というのも少ないですが、午前中の３時間だけの支援というのもせっかくの法の目的からみれば大変お粗末な配置と言わなければいけません。子どもたちは6時間の授業を受けているのだからせめて6時間は支援の対象にしていかないといけないのではないでしょうか。国も増員で予算は増やしているといいます。意のある答弁を期待します。
住宅リフォーム助成制度について
個人が住宅のリフォーム、修繕や改善をおこなうさい、地元の建設業者に発注するという条件で、地方自治体が、このリフォーム費用に一定の補助を行なう制度です。これまでも、バリアフリーや耐震工事などに限定し、補助金を出す制度はありましたが、最近の住宅リフォーム助成制度はこうした限定を取り払い、屋根や外壁の張り替えや塗装、台所やお風呂の水回り、畳の表がえや断熱ガラスの工事など幅広い修繕や改善に、工事額の一定額を補助するというものです。
この制度が今、全国に広がっています。2004年12月に全国商工新聞が行った第一回調査では、18都道府県の87自治体であったのが、7年間で4倍に増えました。とくに2010年10月末から2011年4月の間に175自治体から倍近くに増えているなど、近年ののびかたが大きいのが特徴です。これはこの制度が住民の要求にマッチし、中小建設業者の仕事おこしに役立ち、地域経済に大きな波及効果を持っていることを示しています。
中小建設業は年間工事費が3分の2に減少し、倒産件数ではこの間業種別でトップ、倒産件数の4分の1をしめています。
守口市の工業実態の統計でも平成19年には1737件あった事業所が平成20年には1036件平成23年では916件と過去最低となっています。 住宅投資をめぐっては、新築住宅をたてられるのが96年当時、160万戸あったのが、０９年には７７・５万戸に大幅に減少しているにもかかわらず、設備の改善、バリアフリーや耐震、断熱などのリフォームへの要求が高まっています。300からの関連業種に仕事がまわるなど報告されています。各地で助成額の8倍から30倍という大きなものとなっています。
また中小建設業者にとっては、下請でなく、直接仕事をうける元請けとなるのも喜ばれています。個人の資産への助成はダメと言う人もいますが、住みよい住宅の確保は住民の福祉の増進を図るとの行政の目的にも合致します。住宅リフォーム助成は、住民の要求に応え、仕事おこしともなり、地域経済循環を促し、所得を得た業者が納税するなど守口市の税収も増やす施策です。是非住宅リフォーム助成制度の創設を求めます。市長のお考えをお聞かせください。
学校統廃合と防災対策
昨年3月11日の東北地方太平洋沖地震から間もなく１年が経過しようとしています。大津波と地震によるたいへんな被害、さらに東京電力福島第一原発の事故による放射線被害は収束どころか深刻さを増し全国的に広がりをみせています。２月１日現在、３４万人を超える被災者がなお避難生活を強いられており、住宅、・生業・まちの再建の道筋さえ明らかにされない中で、今後の生活の展望が描けない状態に置かれています。
東日本大震災の特徴では阪神・淡路大震災をはるかに上回る超巨大複合災害とし、阪神・淡路大震災の８倍以上に及ぶ多様な被害であったと言われています。そんな想定外の災害がいつおこるかわからない中で教訓も沢山報告がされています。日常の災害対策が求められています。
守口市では防災の拠点である学校の耐震化が順次進められています。しかし学校の統廃合計画も進められている中で廃校になる学校の売却をしてその収益で新しい校舎の新築が計画されていますが、すぐ近くにある学校が売却されて、新築が沢山並ぶ可能性もあると思います。
避難場所となっている学校が統廃合によって大変遠くになってしまいます。高齢者が避難場所につくまでに被害にあうことも予測されます。どのように考えているかお聞かせください。
中学校給食について
子どもたちは、長い人生を豊かに生きていく権利をもち、親は、子どもがすこやかに成長するようにと願いつつ、子どもを育てるための努力をしています。
しかし今の政府の経済政策は、貧困と格差を広げ、子どもたちが育つよりどころの家庭も直撃しています。子どもたちに食事を与えることもできないほど生活に追われ疲れている父母も少なくありません。
また子どもたちは受験戦争の中での塾通い、よる遅い就寝で朝のめざめも悪く、朝食抜き、排便なしで生活リズムはみだれたままです。好きなものを好きに食べている食の自立が、食の管理ができない実態になっています。今の子どもたちの食生活の乱れが、子どもたちの体や心のゆがみを増幅させていると指摘されています。子どもたちにとって学校給食は生きる意欲と力を育てる食の教科書でなくてはいけません。子どもたちにとって大切な一食という意味をもつ学校給食がもっと食の教育として見直されなければなりません。２００９年４月、学校教育法の一部改正が行われ、食の大切さや食文化・栄養バランスを学ぶ食育が給食が主な目的となり、学校給食を活用した食に関する指導の充実が掲げられています。また国や大阪府の食育推進計画でも学校給食における食育の推進や学校給食の充実などが目標に掲げられています。食育を推進し、安全でおいしい学校給食を保障するためには、教育の一環として位置づけられ、地場農産物や地元業者の安全な食材を使った給食こそが望まれます。
市長は選挙公約に中学校給食を上げられ、２３年度には懇話会が3回もたれたと聞いています。２４年度には検討委員会が予算化されていますがまさか検討委員会の意見のみで決定されることはないでしようね。せっかく中学校給食実施をされるのならば、ランチボックスでお茶を濁すようなことのないようにし、他市に誇れる学校給食つくってはどうですか。どのような給食をかんがえているのかお聞きします。
1月11日の議員全員説明会の中で、行財政管理官は本市の抱える赤字の原因は国保会計にあると述べながら「改革ビジョン(案)の中では国保会計健全化の具体的方策は掲げておりません」と「改革ビジョン(案)」にはその対策が含まれていないことを認め、「国保会計につきましても、より具体的なものがお示しできるように、今後も改革ビジョン（案）に基づきまして、具体的方向性を示していくべきだ」と述べ、平成26年決算までに国保財政の健全化を計かっていくとしていましたが、いまだに「健全化計画」が示されていません。どうなっているのか、お示し願いたい。
国民健康保険料はすでに支払い能力の限界をはるかに超えているほど高額になっています。負担の限界を超えた保険料は払いたくても払えないという厳しい現実があります。そうであるにもかかわらず、守口市は平成24年度に、支払い能力とは全く無関係の部分である応益割を拡大するとしています。これでは低所得者に対してあまりにも無慈悲なやり方です。少しでも低所得者に対する思いやりの心があるのであれば撤回すべきです。市長の誠実な答弁を求めます。
最後に、国保料の引き下げについてお訊ねします。現在は守口市の独自減免分についてのみ一般会計から繰り入れを行い赤字対策を行ってきました。しかし、被保険者の負担は一向に軽減されません。市長ぜひ一般会計から繰り入れを増やし、保険料の低下げをはかっていただきたい。
以上、長時間にわたり質問してまいりましたが、いずれも重要な問題についての提起でございます。
市長並びに教育長におかれましては冒頭申し上げましたように誠意ある答弁をよろしくお願いします。議員各位にはご静聴ありがとうございました。
[2012.3.15] -[インフォメーション]
3月10日の産経新聞の記事は3月7日、守口市議会本会議で守口市議会会議規則に定めている議長への質問通告がなかった守口新政会の代表質問者の再質問について議長が注意を喚起したことに始まった、懲罰事件について報道しているものです。
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新聞記事は「同市では、西端勝樹市長や維新系議員ら3人と他の18人の議員が対立しており、この構図が表面化した格好だが、市民からは『低レベルだ』との批判も出そうだ。」としています。
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維新系議員ら3人とは誰を指しているのか。西端市長は市長選挙で大阪維新の会の推薦を受けていますが、他の3人の議員は、一人は竜馬プロジェクトを名乗り、一人は自民党員でありながら無所属を名乗り、もう一人の議員は自民党大阪府連のホームページで自民党の議員として紹介されています。
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そこには、維新の会の「い」の字も出てきません。また、3人と18人が対立しているのが常態化しているように書かれていますが、9月議会での議員報酬と定数の議員提案をめぐって意見の相違が明らかになった以外、対立して意見や態度が3人対18人になったことはありません。
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ことさら、維新系と既成政党の対立を描こうとする記者の思惑が色濃く出ていると指摘しなければなりません。
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また、「『低レベルだ』との批判も出そうだ」としていますが、低レベルというのは記者の感想であり、市民からそのような声が出そうだとして巧妙に市民の意識をその方向へ導こうとしているやり方であり、自らは安全な場所から、市民を扇動しようとする実に姑息なやり方です。現実には記者が記事を書いた時点では「低レベルだ」という市民の声はなかったのです。
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また、懲罰特別委員会での論点が代表質問の再質問について「通告内か通告外か」であるかのような報道が行われていますが、懲罰特別委員会でどのような議論があったのか、記者は委員会室で取材しながら聞いていなかったのでしょうか。
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特別委員会では代表質問での議長の注意喚起から、ひとつひとつ順を追って事実経過が確認されました。ついでながら、特別委員会が市民の傍聴を認めなかったのは委員長が決定したかのような情報が流されていますが、事実は委員全員の賛成で市民の傍聴を認めないとし、委員全員の賛成で新聞記者の取材は最初から最後まで委員会を取材することが条件であると決定されたのです。委員長の独断や賛成多数で決めたのではありません。
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さて、特別委員会では、守口新政会も質問者自身も、「通告内である」との主張は、行われていなかったことが事実を持って確認されました。通告外でもかまわないじゃないかと守口新政会は言い続けていたのです。その根拠が、9月にA議員が通告外の質問を行ったということでした。ところがどこを探しても、その事実を確認することができず、その次にはB議員の名前を出し、それも論破されると見解の相違であると言い出したことも順を追って確認されました。
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懇談会では、A議員が通告外の質問を行ったと言ってA議員の名誉を傷つけたのだから謝罪するように言われ、幹事長が当該質問者とともに謝罪に行くとの約束をしたことも明らかになりました。
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A議員もB議員も通告外の質問をしていないことが明らかになってから、突然持ち出してきたのが「通告内であった」ということです。ですから、誰もそのことを取り上げようとしなかったのです。どんどん言い方が変わっている、くるくる主張が変わり、後から後から違う理屈をつけてくる守口新政会の主張は団子理屈であり、まともな神経ならとても付き合えないものだったからです。
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「通告内であった」と主張しだしたのは、当初主張した根拠が論破されてからであり、その論点を主張しているのは、すべての論拠を論破され、窮余の一策として持ち出した守口新政会の幹事長だけだったのです。初めから「通告内」と信念を持って主張したのではありません。自らを正当化するために後から付け足した理屈なのです。
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こんなことは、虚心坦懐に委員会の議論を聞いていればわかることです。記事を書いた記者は一体議論の何を聞いていたのでしょう。真実を伝えようと心掛けるならば澄んだ目で事実を丁寧に取材することが求められています。
[2012.3.14] -[インフォメーション]
守口市議会の代表質問で起こった懲罰事件に取材に来た産経新聞社の記者、最初の懲罰特別委員会は最初からほぼ最後の方まで委員会室で取材をしていました。
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取材をしていれば当然何故守口新政会の質問者に懲罰動議がかかったのか、論点はどこにあるのかは一目瞭然だったはずです。
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新政会の質問者が、守口市会議規則第57条 「議員は、市の一般事務について、議長の許可を得て、質問することができる。
2 質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。」に違反し、議長に通告のない質問を行ったことが発端でした。
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ところが、議長は、発言そのものを制止したのではなく「この質問につきましては通告にございませんのでこの答弁については控えさせていただきたいと思います」と、質問者に注意を与えたのです。
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これに対し質問した議員は「前回9月のときにも再質問であったんではございませんでしょうか。通告のない質問はございましたんではなかったんでしょうか」と、9月議会で通告のない再質問があったんだからいいじゃないかと述べたのです。
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ここには、通告内であるか通告外であるかという論点はなく、他人がやったから自分もやってかまわないという開き直りだったのです。
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産経新聞は「『通告外』判断議論されず」と、見出しを打っていますが、当初から質問者は通告外であることは認識したうえで居直りの論理で無理を押しとおそうとしていたことは明白であり、懲罰特別委員会でも明らかにされたのです。
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さらに、質問者はまずいと思って削除したツイッター上で「ルールなんてあってない様なもんやぁ」と、開き直っていたのです。さらには、9月議会で同じように通告のない質問した議員はA議員と名指しまで行ったのです。
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ところが、A議員の再質問にはそのような事実がなかったのです。懇談会では、A議員の名誉を傷つけたのだから謝罪すべきだと言われ、新政会の幹事長は質問者とともに謝りに行くことをみんなの前で約束したのです。
A議員の通告外の質問が見つけられなかったので今度は、改めてB議員が通告と違う質問をしていると会議録を持ち出してきたのですが、その部分も質問でも何でもない意見を述べている部分でしかなかったのです。
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第一、議会運営委員長の所属する会派の部屋で、守口新政会の議員は通告内の質問しかできないことさえも実は知らず、そのルールを教えてもらった時に「関連でもいけないんですか」と、尋ねたくらいなのです。
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質問者に対する懲罰動議は2回出されました。最初は3月9日、議長が地方自治法第129条「普通地方公共団体の議会の会議中この法律又は会議規則に違反しその他議場の秩序を乱す議員があるときは、議長は、これを制止し、又は発言を取り消させ、その命令に従わないときは、その日の会議が終るまで発言を禁止し、又は議場の外に退去させることができる。」にもとづき、発言の取り消しを求めるよう命じましたが、質問者が応じなかったためです。
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2回目は、第1回目の懲罰特別委員会と本会議の議決を経て「本会議場で陳謝文を朗読する」という懲罰処分に対し、陳謝文の朗読を拒否したためです。
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産経新聞の記者は1回目の懲罰特別委員会は取材しましたが、2回目は全く取材をしませんでした。3月14日付の産経新聞は、本会議のそれも途中からの取材で書かれたものです。
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2回目の懲罰は、議決に従わなかったことによるものですから当然処分は重くなります。議会人が議決されたことを軽んずれば、誰も議決に従わなくなります。
国保料の値上げの議案も反対した議員は従わなくて済むというものではありません。議会の議決は市民を束縛する重要なものです。議員だけが別であっていいはずがありません。
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2回目の懲罰特別委員会は、産経新聞が言うような「通告内か通告外か」ということは論点ではなかったのです。議会人としては最低限守らなければならない「議決を重んじること」を踏みにじった議員に相応の懲罰処分を行うこと以外に議決という民主主義の根幹を守ることができなかったのです。議会人として議決を守るか否かということがただ一つの論点だったため「通告内か外か」の議論が行われなかったのは当然だったのです。
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議会運営委員会では、各会派の委員が、守口新政会幹事長にこれ以上質問者の名誉を傷つけないためにも、また、議会人として議決を順守するためにも当該質問者を説得していただくようにお願いしたのです。しかし、守口新政会幹事長はその依頼を一言で拒否しました。 産経新聞はこのように各会派の委員が新たな懲罰に発展しないように努力していることを知ったうえで記事を書いているのでしょうか。そんなことは全く取材しません。記事の命は取材のはずです。一つの記事を書くためには多くの角度から、出来うる限りの時間と情熱をかけるべきです。
産経新聞も、毎日新聞も、朝日新聞デジタルも間違っているのは、守口新政会を「維新系」としていることです。
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少なくとも懲罰を科せられた議員は自民党所属の議員です。自民党大阪府連のホームページでも紹介されています。また、幹事長は、維新の推薦を受けて当選した市長の与党ではなく市長とは距離を置いていると自ら公言しています。
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新聞はなんでも面白くするために、維新と既成政党の対立としたいようですが、きちんと取材し、取材で見たまま、聞いたまま、真実を報道することが必要です。.
[2012.3.12] -[議会報告]
議会には一定のルールがあります。地方自治法、会議規則など合議体としての議会が無法地帯にならないように、ルールに基づいて発言や意見表明を行うために最低のルールを決めています。
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守口新政会の代表質問中ルールを破った質問があったので、その質問について自ら取り消すように議会に求めなさいと議長が議事整理権に基づいて当該質問者に命じました。再三にわたる議長の議事整理権に基づく発言を無視したため、当該議員に対する懲罰動議が出され、懲罰委員会で審査されました。
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その結果、懲罰を科することが決定し、懲罰の種類は、本会議場で陳謝文を朗読し陳謝するということが議決されました。
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ところが、当該議員は陳謝文の朗読を拒否しました。
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これは重大なことです。議会の議決を遵守しないということを公に表明したのです。
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まるで駄々っ子だ！産経新聞が土曜日の朝刊で報道しています。低レベル？と見出しに書いていますが、まさに守口新政会の主張は低レベルで、対応も低レベルであるといわれても仕方がありません。
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議会人は、ルールを守ることが優先されます。議決事項を守らない議員がいれば、誰が政治を信頼するのでしょうか。議会で勝手に決めたことだから国保料は払わないと市民から申し出があればそれを容認するのでしょうか。
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議会での議決事項は市民だけを拘束するのではなく自らも拘束することを思い知らなければなりません。それとも、議員は議決事項を守らなくてもいいという「既得権」があるとでも思っているのでしょうか。
[2012.3.11] -[インフォメーション]
「ビジョン(案)」と平成２４年度予算案の相違はたくさんありますが、基本的な考え方で違っているものの一つに市債の額の違いがあります。
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西端市長は当初から退職手当債は発行しないとして、「ビジョン(案)」にも予算案にも計上していませんから、大きな相違が出るはずもないのですが、実際は３８億円余りの相違が出ています。５３０億円の予算で３８億円ですから７％という相違です。大変な違いです。
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なぜこんなことが生じたのでしょう。
. 西郷通に土地開発公社が所有している4,600㎡の土地を守口市が購入すると「ビジョン(案)」では計画し、その資金を全額(20億円)借金するために市債を発行するとしていました。これを当初予算には計上しませんでした。
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ほかにも、(仮称)安曇川レクリェーションセンター、八雲中保育所拡張用地や(仮称)梶・金田公民館用地など土地開発公社が所有する土地のすべてを購入するためには借金で買うしかないとして総額38億円余りを「ビジョン(案)」では計画していたものを当初予算に計上しなかったのです。
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しかし、土地開発公社の債務を守口市が負担しているため、守口市がその「改革」のために必要な借金、市債を発行できるのは平成25年度までです。
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25年度までできる借金を第3セクター等改革推進債と言います。「ビジョン(案)」の原案を作成したプロジェクトチームで土地開発公社改革についての議論が不十分であったため予算計上ができなかったのです。いかにずさんであったのかがうかがい知れます。
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こんなずさんな議論でできた代物を大仰に「もりぐち改革ビジョン(案)」と称しているのです。
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歳出でも大きな相違が出ています。補助費での相違です。「ビジョン(案)」では、平成24年度には庁舎建設基金に6億3千万円を繰り入れていくと計画していました。平成28年と29年の2年間で新庁舎建設を打ち出していますから平成24年度から27年度の4年間でどうしても25億円の庁舎建設基金への繰り入れが必要だからです。
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公共施設の耐震改修、とりわけ防災拠点としての庁舎の耐震化は絶対必要だとしていたのです。そうであれば、庁舎建設基金への繰り入れは絶対的な課題ではないのでしょうか。
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なぜ庁舎建設基金への繰り入れができないのか。平成24年度当初予算が「ビジョン(案)」通りにできていないことを現しています。
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一般財源での歳入減は市税の見込み違いが約2億円です。市債は特定財源ですから減少しても関係ありません。一般財源で収支を見ていく必要があります。
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代表質問後の福祉保健委員会、建設文教委員会、総務市民委員会での議論で「ビジョン(案)」の矛盾と弱点が一層明らかになるでしょう。
[2012.3.11] -[インフォメーション]
「もりぐち改革ビジョン(案)」が発表されてわずか2か月後に提案された平成24年度当初予算案は「ビジョン（案）」で示された収支推計から大きく乖離しています。 . 大きく変わっているのは歳入では財産収入です。「ビジョン（案）」では、土地の売却益を12億1000万円見込んでいます。その内訳は、南十番団地３億1,8626千円、保健センター隣接地、2億7千万円、し尿処理場、2億6,275万円、梶・金田公民館用地、3億6千万円としていました。 . しかし、土地の売却益はその半分にも満たない5億円余りしか予算計上されていません。それは、し尿処理場跡地と南十番団地跡地の売却益だけが予算化されていることによるものです。しかし、問題なのは、し尿処理場跡地の売却公募要綱では、1億9,633万円を最低落札価格とすること予定していることです。 . 「ビジョン（案）」でも、予算案でも2億6千万円を超える売却益であるとしながら、実際の売却価格の最低は1億9千600万円なのです。最低価格はあくまでも最低価格と言い張るのでしょうか。 . 売却益が2億6千万円となる保証はいったいどこにあるのでしょう。「もりぐち改革ビジョン（案）」は一事が万事この調子です。 . 遠くをはかるものは富み、近くをはかるものは貧す。それ遠きをはかる者は百年のために杉苗を植う。まして春まきて秋実る物をおいておや。故に富有なり。近くをはかる者は春植えて秋実る物をも尚遠しとして植えず、唯、眼前の利に迷うてまかずして取り、植えずして刈り取る事のみ眼につく。故に貧窮す。（二宮尊徳の言葉） . 土地を売った金をアテにして耐震改修だけに投資する。逆に言えば耐震改修工事のためだけに土地を売り、市民の公共施設を統廃合、集約、廃止を行うことが、守口市の素晴らしい将来を約束することになるのでしょうか？
[2012.3.10] -[議会報告]
平成２４年度の予算を審議する議会が２月２３日から始まっています。 . 本来なら、３月７日、８日の２日間で２月２４日に行われた市長の市政運営方針・各平成２４年度予算案などに対する各派代表質問が終了し、１２日から委員会審議が始まるところです。 . しかし、３月７日、第３順位で登壇した「守口新政会」の会派を代表しての質問者が、１回目の市長と教育長の答弁が終わったところで、再質問に立ち、会期議規則に定められた、議長に届け出ている質問通告にないことを言い出しました。 . 議長は、まだ議員になって日の浅い議員だからルールをよく知らないのかもしれないと、発言者に、通告にない質問であるから答弁は控えさせていただきますと、諭しました。 . ところが質問者は何を思ったか、「９月議会でも通告にない質問があったじゃないですか」と、議長に反論しました。 . 本来であれば議長は地方自治法に基づき(１２９条)、発言者を議場の外に退出させても構わないのですが、ことを大きくしないために会議を中断し(休憩)、公の場で質問者に恥をかかさないように配慮し、休憩中に問題を処理しようとしました。 . 当然、各会派の幹事長は、会派代表質問であるので「守口新政会」の幹事長と何度も交渉を持ち、発言を取り消すように説得しました。 . 新政会の幹事長と質問者は、『９月議会ではＡ議員が通告にない再質問をしたのになぜ今回はだめなのか』と、主張しました。しかし、前回ルール破りがあったから今度もルール違反が許されるという理屈はありません。 . ９月議会で本当にそのようなことがあったのかどうか、あったというのであればどのような質問であったのか、キチンと会議録で示してほしい、と、各会派の幹事長は、新政会の幹事長に事実で示すように求めました。 . 新政会の幹事長は、Ａ議員の質問を調べたが、そんな事実はなかった。しかし、Ｂ議員が通告にない質問をしていた事実があると、会議録と質問通告用紙の写しをもって説明しました。 . ところが、新政会の主張する部分は質問でもなんでもない、Ｂ議員が西端市長に対して本会議場で答弁する際に後ろの理事者に書いてもらいそのメモを見ながら答弁していることをたしなめている部分でした。 . 各派の幹事長からそのことを指摘されると、今度は突然再質問は通告に関連していると居直りを始めました。 . 守口新政会の質問者を含む３名の議員が各派の幹事長に説明に来たときには、質問をした当該議員は「(発言を)取り消したらいいんですね。取り消しても謝りたくはない」と、言っていましたので、取消すためには議決をしなければならないという手続きの説明が議会運営委員長より行われ、各派の幹事長も取消をして、ひきつづいて行われる委員会で質問をすればいいと、質問をする場所が委員会にあることも教示しました。 . 話し合いをしているときには、わかりましたと言っているのに、その後会派で話してくると言って会派に帰って来るとまた同じことの繰り返しが何度も続きました。 . 日の浅い議員が３人の会派だから、議会のルールも熟知していないために議会運営の基本から何度何度も各会派の幹事長が諭すように教えたにもかかわらず、突然守口新政会から議長不信任決議の動議が出されました。 . 議長不信任決議は賛成少数で否決されましたが、辛抱強く１期目と２期目の経験の少ない議員だけの会派であるからルールを熟知していないこともわかっているために、他の会派は辛抱強く説得を続けている時に、議長の人間性を否定するような不信任決議を出してくるその態度に他の議員一同唖然としました。 . 初めは、他の議員も通告にない質問したのだからなぜ悪いと主張していたのに、そんな事実がないとわかると、今度は通告の範囲内だと後出しじゃんけんの理屈でルールを踏みにじろうとし、そのために議長に悪罵を投げつけるような不信任決議案を提出するやり方は子供が駄々をこねている姿が想起されます。 . しかし、議会は子供の遊びの場ではありません。 . 議長はやむなく、地方自治法の定めに従って発言の取り消しを求めるよう質問者に２度にわたって命じました。しかし、質問者は議長の命を拒否しました。 . ルールを守らないものには地方自治法の定めるところにより懲罰を科さなければなりません。守口市議会では５３年ぶりの懲罰委員会が設置され懲罰を科すことが決定しました。 . 議論の場である議会においては発言を封じる行為は許されません。日本共産党は相手がだれであっても不当に言論を封じられようとされるときには体を張って反対し、言論の自由を守ります。 . しかし、議会での発言は井戸端会議や道端での会話ではありませんから、一定のルールがあります。そのルールは守らなければなりません。議長に質問通告さえすれば、守口市議会は時間制限も回数制限もありません。大げさに言えば無制限で議論を戦わすことができます。 . なぜ質問通告をしておかなかったのか。守口新政会はそのことを反省すべきです。質問通告を出した後に思いついたことを入れようとするから無理が出ます。 . この議会は、予算審議が行われますから、代表質問の後に委員会審議が待っています。代表質問でできなかった質問は委員会でできるのです。本会議での議事整理権を持つ議長が、制止したら、まずそれに従う。従ったのち、疑義があれば後日議長に申し出て決着をつければいいのです。ルールを破ったまま、ルールを破って何が悪いというのは居直り強盗の理屈です。 . 議会のルールの問題で、いわゆる議会の自律権の問題で予算審議が止まっています。平成２４年予算案は３月中に審議を終了しなければ、暫定予算になります。 . ふつうは「市長を応援している会派(一般的には与党と言いますが、新政会の幹事長は少なくとも自分は与党ではなく市長とは距離を置いていると主張していますのでこういう表現になります)」が、問題を起こしているのだから、市長が政治家としてのリーダーシップを発揮して事態の収拾に乗り出してもおかしくない話です。予算案の審議が進まないということは、自らが提案している議案の審議が進まないということです。予算を提案している市長はその責任をどのように感じているのでしょう。