日本共産党守口市議会議員団

エネルギー政策の見直し及び原子力発電所の安全対策を求める意見書が全会一致で採択されました。

[2011.10.25] -[インフォメーション]

　エネルギー政策の見直し及び原子力発電所の安全対策を求める意見書 . 　今年３月１１日に発生した東日本大震災と津波によって、福島第一原発は、レベル７という大事故を起こし、かつてない放射能汚染によって、環境と国民生活に多大な被害を及ぼしている。 .　 　この事故によって政府や電力会社が推し進めてきた「原発安全神話」が根底から覆された。地震国日本にとって、原子力発電所の危険性が明らかになった今、政府においては、今まで推進してきた原子力政策を根本から見直すこと。省エネ・自然エネルギーの推進に努め、自然エネルギーの導入目標を具体化すること。原子力発電所・再処理工場・高速増殖炉「もんじゅ」も含めた国内すべての原子力施設の安全点検を実施し、安全上問題のあった施設は、想定される最大規模の地震及び津波対策を万全に行うよう強く要望する。 . 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守口市議会

維新の会推薦の市長～守口市はぶくぶくとぜい肉のついた公務員天国と批判しておきながら、答弁も行財政改革も公務員任せ

[2011.10.25] -[インフォメーション]

　市長選挙で守口市に応援に来た橋下知事(当時)も松井幹事長(当時)も口をそろえて、もりぐちしはぶくぶくとぜい肉のついた公務員天国だ。ぜい肉をそぎ落として筋肉質にならなければと、守口市役所の職員を攻撃していました。同じように他市から応援に来た府会議員や大阪市会議員も、守口市の公務員は仕事もせずに高い給料をもらっていると口を極めて攻撃していました。 . 　ところが、維新の会推薦の西端市長は、公務員に頼らないかというと、ぜい肉と呼んだ公務員に何もかも丸投げしています。まず、議会答弁です。選挙で発言した、馴れ合い議会、議員の既得権益は具体的に例示することができず、職員・公務員に助けを頼み、トンチンカンな迷答弁になりました。 . 　代表質問では、一回目の質問に対する答弁もみんな職員・公務員任せ、　再質問に対する答弁は傍聴者の目の前で、職員・公務員が再質問を聞きながら必死に走り書きするのをじっと待って、出来上がったら、それを棒読み。自分は何にもせずに、職員・公務員が汗を流しているのをしり目に涼しい顔でじっと待っていました。 . 　職員・公務員頼みは答弁だけではありません。財政再建が第一、徹底した財政再建をやると言っていましたが、市長には何の具体策もありません。あるのは職員・公務員でつくる行財政改革プロジェクトチームを作るという案だけで、財政再建から行政改革まですべて職員・公務員の組織であるプロジェクトチームに丸投げです。 . 　つまりは、職員・公務員に頼らなければ何にもできないということです。それでは、職員・公務員に対してリーダーシップを発揮しているかと言えばそれも職員の幹部に任せっぱなし。一体、市長は何をしてるんでしょう。 . 　維新の会推薦ということで市民の期待を集めましたが、政治家としてのリーダーシップも発揮できない、行政経験もない、政治手腕も発揮できない、このままでは守口市が停滞するということになってしまいます。

９月定例会、最終本会議も７時までかかってやっと閉会

[2011.10.25] -[議会報告]

　西端市長最初の議会である９月定例会が閉会しました。

　１０月２４日（月）午後１時に召集された最終日の本会議にはいる前の議会運営に関する議事を打ち合わせる議会運営委員会で、大日地区の地区計画内における建築制限条例改正案の委員長報告に対して守口新政会が質疑し、委員会で賛成した甲斐礼子議員が反対討論を行う予定であることが判明し、議会運営委員会で疑問の声が上がりました。

　もともと、委員長報告は事前に各委員に回覧し、事前の了承を取り付けて本会議で発表することが通例となっています。今回の委員長報告も事前に当該委員の甲斐礼子議員にも了承を取り付けているものであり、この委員長報告に対して質疑をするというのが理解できないなど、各委員から疑問の声が上がりました。

　守口新政会の竹内太司朗幹事長は、建設文教委員会で委員長が公平公正な運営をされなかったため会派の議員である甲斐議員が反対できなかったと、重大な発言を行いました。

　守口市議会で常任・特別委員会委員長が、公平性や公正性を欠いた運営をしたということは委員長としての資格を問われる重大事です。竹内議員は平然と委員長の運営が悪かったと述べたのです。

　議会運営委員会の委員全員で、建設文教委員会のテープを聞きましたが、特段公平性や公正性を欠いた点は見られなかったため、どこに問題があるのかと、委員長が竹内議員に質しました。

　竹内議員はテープを聴いたが問題はない。ただ建設文教委員会の終了後委員長に抗議というか申し入れを行ったとき、電話をかけたその時に、聞くに堪えない内容で怒鳴られたのが公平公正でないと感じたと、またしても言い逃れを行いました。

　建設文教委員長は、確かに大きな声を上げた。運営が公平でないとして抗議するといわれたから、自分は抗議を受けるいわれはなく、公平公正に運営しているとの自身があったから、大きな声を出したと認めたうえで、大きな声を出した原因は竹内議員がいわれのない「抗議」をすると、挑発したことによるものであることを明らかにし、大雨の中を議会に帰ってきて、一時不再議のルールの説明を行うと同時に、委員会のテープを聞いて問題がないことを竹内議員、も甲斐議員も確認したではないかと述べました。

　別の委員からは、みんな委員長をやるときには公平に、公正にやらなければと一生懸命にやっている。それを公平でないとか公正でないとか言われれば怒りたくなるのは当然だし、私だって悔しくて声を荒げると思うと、建設文教委員長の言い分を支持する意見もでました。

　議会運営委員会では、何時までもこの問題にかかわって、時間が過ぎれば、本会議が遅くなり議案の採決が遅れてしまう。とりあえず本会議を開いて議案の処理を行うということが決まり、本会議を開催し議案の処理を行いました。

　本会議は意見書案を残し、議案処理を行い休憩し、議会運営委員会が開催されました。休憩の間の副議長の説得でようやく守口新政会の竹内議員が、公平公正ではなかったというのは間違いで陳謝すると、述べたため全員がこれを了とし、議会運営委員会が閉会され、本会議も意見書案を採択してようやく午後７時前に閉会となりました。

発言の取り消し～市長は特権を有するか？

[2011.10.23] -[インフォメーション]

　議会の会議で行う発言は自らの意志に基づいて、自分の信条や所見を披歴するものであり、傍聴人がこれを聞くと同時に会議録に記載される。 . 　地方議会の議員の発言は院外免責権のある国会議員とは違い、議会での発言は議会の内外を問わず公的な発言として責任を負わなければならないので、発言を取り消すことは原則として許されない。 . 　しかし、発言が発言者の錯誤による発言の場合でも取消ができないとすれば実情に即していない場合もあるので、議会の許可を得て自己の発言の全部または一部を取り消すことができる。 . 　地方公共団体の長の発言は執行機関としての説明および答弁等として行われるので、錯誤または不注意ということが本質的にはないものと考えられるので、議員のそれとは本質的に異なるものである。したがって、会議規則に特別の定めはない。 . 　それでは、全く自由に取消ができると解されるかというとそうではない。「地方公共団体の長に限り、議会の許可がなくても自由に発言の取り消しのできる特権は一切認められていないので、議員の場合と同様に扱うことが適当である」（地方議会　会議の理論と実際　西村弘一)とされている。会議規則に定めていないのは基本的に起こりえないことを前提としているためであり、執行部の、とりわけ市長の発言に誤りがあることのほうが異例であり問題である。 . 　国会においては国務大臣といえども錯誤、誤解、不注意等により発言に誤りがあればこれを取消、釈明、訂正することがあります。自ら申し出る場合もあれば、議員から指摘されることもあります。いずれも議会の許可を得て行います。(衆院先例集・参院先例集) . 　今回の、西端市長の誤った発言についての経緯を検証してみましょう。和仁議員の質問で、国民健康保険が広域化になればどのようなメリットがあるかと聞かれ、市長は広域化になれば収納率が上がると答弁しました。その直後の答弁で、収納率については誤りでしたと、明確に自らの発言が誤りであったことを市長自身が認めたのです。 . 　間違った発言を会議録に記載しておくことは後世にまで誤った発言をしたということを残しておくことになります。それではあまりにも気の毒であり、市長が自ら議長に正式に申し出て発言を取り消すことが市長のためであることは自明の理です。議長が会議を止めてまで市長の正式な申し出を待ったのは当然のことです。 . 　発言の訂正、取消は市長が会議規則に定められていないからと言って特権的にできないことは明らかです。誤った発言をして、会議録にそのまま掲載されていても何の痛痒も感じないというのであれば、その鈍感さのほうが恐ろしい気がします。 . 　取り消したら負け、取り消さなかったら勝ちなどと評価した者がいたとも聞き及びますが、真に市長のことを考えていない無責任なもののたわごとです。一知半解の知識で市長の議会対応を煽るとどうなるのか、真剣な総括が求められます。会議録は永久保存で、後世の人の眼にこれからずっと触れることになります。そのたびに、こんな市長がいたと後世の人々の話題に上ることになります。そのことに思いをはせることができない無神経さのほうが肌寒く感じられます。

西端市長初めての議会９月定例会はもうすぐ閉会～熱意と情熱のかけらも見えない態度に終始

[2011.10.21] -[議会報告]

　９月２２日に始まった９月定例会も間もなく閉会を迎えようとしています。新市長のお手並み拝見といった議会でしたが、予測されていたこととはいえあまりにもお粗末な議会対応でした。 . 　所信表明の出来栄えは歴代市長の中でも最低と言ってもいいほど具体性に欠け、熱意と情熱の見えないものでした。守口市長としていったい何をやりたいのか、その方向さえも見えず、施策は「財政再建」だけで、具体的な方策は「行財政改革プロジェクトチーム」という職員の集団に丸投げするというものです。 . 　そんな中で迎えた各派代表質問は悲惨の一語に尽きます。各議員の一回目の質問には、担当組織が書き上げた答弁書を棒読みして何とかしのぎましたが、再質問に入ると馬脚を現して、自分の頭で考えず、自分の言葉てしゃべらず、後席にいる企画担当部長などが必死で走り書きして出来上がった答弁書を持って登壇する始末でした。市長の真意や熱意、考え方を聞かれているのに、職員に答弁書を書かせているから時間がかかって仕方がない。同時に市長の心のうちなど職員に判るはずがないからトンチンカンな答弁になってしまいます。 . 　答弁を書いている職員も、自分の職域だけを守ろうとするから、答弁全体では一貫性がなく、統一性に欠けるものになってしまいます。それを棒読みする西端市長もそのことに全く気付かない有様です。市長給与を管轄する職員は、条例本則を変更しないから１０７万円の条例上の市長給料は適正であるとしか答弁書を書きようがない、一方、議員の既得権益など市長と与党が選挙の時に大阪維新の会の考え方に悪乗りして言っただけだから、守口市議会に現実には既得権益などあるはずがないのに無理にでもあるといわなければならないから、議員定数と議員報酬だとこじつけの答弁しかできない。市長の給料は適正で、議員の報酬は既得権益だと矛盾したことを平気で答弁してしまうのです。 . 　ついでに付け加えると、議員報酬削減の条例を提案した市長の与党を名乗る３人の議員は、市長の給料は報酬審議会で決められているものだから適正だが、議員の報酬は議会で決められるから既得権益だと言いました。議員の報酬も報酬審議会で決められていることさえも知らなかったのです。そのことを真崎議員に指摘されて、とうとう最後には議員報酬は適正であると答弁しました。矛盾を通り越して支離滅裂になってしまいました。 . 　１０月６日、７日で終了するはずだった各派代表質問は西端市長の答弁不能と、間違いを認めないという子供が駄々をこねるようなみっともない態度で１１日、１２日まで延びてしまいました。前代未聞の出来事でした。西端市長は自らの市長選挙勝利で「市政史に残る大改革の幕開け」と大風呂敷を広げましたが、「市政史上初めての大珍事」で歴史に残ることになってしまったのは皮肉なことでした。 . 　また、市長と考えを一にするとして応援する３人の議員も、その議論と論理構成が、粗雑で、幼稚で、短絡的であるにもかかわらず、いきなり議員提案として議員定数の削減や、報酬削減条例案提案という暴挙を行いました。それも提案理由の中で重点を置いたのが財政問題で、守口市議会が３０名から２２名へ定数削減、６万円の報酬削減した平成１６年度より守口市の財政が厳しくなったことにより、さらに定数を削減し、報酬を削減しなければならないとしたのです。 . 　今、猫も杓子も「財政が厳しい、財政を何とかしなければ」と、よく言います。しかし、財政を理解している人は多くはありません。ましてや、守口市は平成１６年度に今後の財政の収支推計を行い、平成２３年には１８６億円の累積赤字を抱えるという「財政危機」から出発して、「財政危機対策指針」など財政問題の解決のための計画を進めてきたのです。 . 　昨日今日議員になって、この間の守口市の財政問題をとその経緯についてきちんと勉強していなければ、とてもじゃありませんが「財政問題で」と理由づけることは口が裂けてもできることではありません。 . 　今の財政状況を平成１６年度より厳しいということは、この間の財政危機対策などの計画が効果を出していないということですから、喜多市政、西口市政の批判にとどまらず、守口市の議員や職員引いては市民を批判することにつながるのです。守口市単独での市民サービス、たとえば敬老祝い金の廃止や、小児ぜんそく医療助成の廃止、市民プールの廃止、母子寮の廃止、守口市駅前トイレの休止など、市民も財政健全化の為に血を吐くような思いをして頑張ったのに、何の効果もなく、計画時の平成１６年度よりも財政状況が厳しくなったと言われたらどんな思いを持つのでしょう。そのことに心を思いをはせることができない議員は政治家の資質が問われます。 . 　案の定委員会で厳しい指摘の前に平成１６年度よりも今の財政状況が厳しいという客観的な証拠を示すことができず、答弁不能に陥ってしまいました。条例案提案の根拠が崩壊したにもかかわらず、「見解の相違」として自説にこだわって手足をばたつかせる態度はとても政治家の態度とは思えませんでした。 . 　近いうちに会議録が出来上がります。守口市のホームページで閲覧することができます。会議録を見れば一目瞭然です。市長と、そして自ら与党と名乗る３人の議員の９月議会での対応は新人であるということを差し引いても、合格点とはいかないようです。

生活保護の増高は財政悪化の原因になるのか？

[2011.10.21] -[インフォメーション]

平成16年から22年まで、生活保護費は急激に増えています。しかし、本来生活保護は国の制度として国が全責任を負うことが求められています。その意味で、生活保護費の4分の3は国庫負担金として国が直接責任を負っています。しかし残る4分の1は一般財源と称して地方交付税に算入しているとしています。

　守口市の保護費の推移と国庫負担金、地方交付税の推移はどのようになっているでしょうか。

　生活保護費で守口市が負担した額は一般会計負担金の項目だけです。そして、地方交付税に算入されている金額はそれを超えています。 これは、標準が80世帯の非保護世帯に対して1人のケースワーカーを配置することとしていますが、守口市では約103世帯に1人という配置を行っているために実際に支出する人件費が少ないために、交付税算入額の方が多くなります。

　国は、以上の理由から、生活保護費にかかる経費は全額手当てしているとしていますが、４分の１負担額の交付税措置が曲者なのです。交付税は基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた残りを交付します。需要額が多くなっても、収入額が増えれば交付税は維持もしくは減少します。また、その他の需要額の単位費用や補正係数がいつの間にか削減されていることが少なくありませんから、その時その時の交付税額総額と地方財政計画によって左右されるといっても過言ではありません。

　いずれにしても、生活保護費の増高によって財政が厳しくなるかといえば、理論数値上は全額国が負担していることになりますので因果関係がないともいえますが、逆に全く影響がないということも現実の問題としては一概には言えないということです。

市長と議会の関係について②

[2011.10.20] -[インフォメーション]

　市長と議会の関係についての続きです。 . 　日本共産党守口市委員会が発行している「新守口」が、西端市長の悪口を書いて、市長の足を引っ張っている。リコールをあおっているのではないか。もっと議員は市長に協力すべきだ。市長に協力しない議員は必要ない。議会が停滞して困るのは市民だ。と、言った内容の匿名のメールが届いたことで、改めて考えなければならないことがあります。 . 　市長に協力する議会というのはいったいどのような議会なんでしょう。その前に、市長の施策は絶対で、間違いのない正しいものであるかどうかの検証は誰がするのでしょう。 . 　選挙で勝った市長は絶対に間違いを犯さないのでしょうか。 . 　市長と議会のチェック&バランスの関係が市民の間でよく理解されていないということがよくわかりました。議会が停滞しても誤った施策が進むより市民に与える犠牲は少なくて済みます。間違った施策、市民犠牲の施策が何の検証もなくスイスイと進んで行くことこそが危険な事態であるということを市民によく訴えていくことが必要です。 . 　まだ西端市長と議会とは難しい政策論戦は行われていません。なぜなら９月議会で西端市長は何ら具体的な所信を表明されていませんし、具体的な施策についての提案もなかったからです。 . 　代表質問で西端市長が答えられなかったのは地方自治体の長として、守口市の市長として最低の基礎的な知識と認識についての質問に答えられなかったのです。職員が書いている間自分は何もせずにじっと待っていた事実を見れば一目瞭然でしょう。 . 　９月議会の会議録が出来上がれば守口市のホームページにアップ゜されます。会議録を見れば、一市民でも応えられるような基本的なことも西端市長は職員に答弁を書いてもらっていたことがわかるでしょう。 . 　匿名のメールの方がおっしゃるように、事実は必ず明らかになります。誰が間違って、だれが正しかったか、必ず歴史が証明します。間違いは間違いとただしてあげる勇気が必要です。真実に目を覆い、事実に耳をふさいでかばってもその人のためには決してなりません。 . 　さて、市長に協力する議会とは、市長の誤りを厳しく正す議会のことです。その意味では守口市議会は市長に非常に協力していると言えるでしょう。誤りを正すことは足を引っ張ることではなく政治を正しい方向に引っ張ることです。市長と議会の正常な関係を守口市議会は立派に維持しています。

市長の給与削減・退職金削減の特例条例否決

[2011.10.20] -[議会報告]

　守口市議会総務市民委員会は西端市長が提案していた市長の給与削減、退職金削減の条例を否決しました。 . 　西端市長は市長選挙の公約で給与3割カット、退職金50％カットを打ち出していました。ところが、議会に提案された条例案は西口市長がこれまで実施してきたものをそのまま引き継ぐというものです。 . 　一時金の計算で基礎額をカットした金額にすると言うのは新しいカットではありますが、基本的にはこれまで通りで、しかも4年間の特例ですから4年後には給料は107万円に自動的に戻ります。 . 　また、普通退職手当と特別退職手当の2つを市長には退職金として支払われますが、この制度は和泉市、池田市、守口市の3市しかありません。早くから指導が入り、退職金制度は一つにまとめるように大阪府からも要請されていたものを、やっと一つにまとめるというもので、西端市長の公約とは全く関係なく退職金は削減されます。金額の多い特別退職手当ではなく、少ないほうの普通退職手当が廃止されることになっていました。 . 　西端市長は自らの給与と退職金の削減はやがて市民負担の拡大につながる場合もあるとしていますから安易に賛成すべきではないと考えました。 . 　西端市長のわずかな給与削減と引き換えに市民負担の強化拡大と犠牲を引き換えにするわけにはいきません。「範を垂れる」と西端市長は言いますが、範を垂れられて犠牲を押し付けられる市民はたまったものではありません。 . 　日本共産党は反対、他の議員の多くも反対し、市長の給与・退職金の削減条例は否決されました。

市長と議会の関係について①

[2011.10.20] -[インフォメーション]

　匿名のメールをいただきました。日本共産党守口市委員会が発行している「新守口」が、西端市長の悪口を書いて、市長の足を引っ張っている。リコールをあおっているのではないか。もっと議員は市長に協力すべきだ。市長に協力しない議員は必要ない。議会が停滞して困るのは市民だ。と、言った内容です。 . 　まず、これまで肯定的な意見も、批判的な意見も、匿名を希望する場合でもキチンと名乗ってのメールが圧倒的でした。しかし、１６日付でいただいたメールはメルアドも匿名、名前ももちろんありませんでした。それでいて、「新守口」を家に入れるなとの要望もありました。 . 　これではどのように対処すればよいのかわかりません。匿名希望であれば名前は公表しませんから安心して特定できるようにして要望をくだされば対処いたします。日本共産党守口市委員会として、まず、そのことを申し上げます。 . 　さて、市長と議会の関係です。地方自治体は二元代表制をとっています。市長はたった一人を選ぶ選挙で市民の信託を受けます。簡単に言えば有効投票数の５0%を超えると当選します。逆に言えば４９．９９%でも落選します。ですから民意の反映といわずに民意の集約といいます。50％を超えて当選した市民の代表は、自らを支持してくれた有権者の民意だけでなく、自分を支持しなかった民意についても配慮して行政運営を行うことが必要になります。 . 　一方、市議会議員選挙は、一定の議員数を選出しますから、多様な市民の民意が反映されます。日本共産党のような政党という大規模店舗から、環境だけを訴えたり、教育だけを訴えたりする単一要求の、いわば個人商店のような、代表も一定の得票で選出されます。 . 　ですから、市議会議員の選出は民意の反映といいます。できるでけ多様な民意を反映することが求められます。 . 　市長と議会はこのように民意の集約と反映という間接民主主義制度の中で補完し合っています。しかし役割は大きく異なります。市長は執行権を行使し行政を執行します。議会はその市長が間違わないようにチェックするのが大きな任務の一つとなります。 . 　市長と議会はお互いにけん制しあい、車の両輪として地方自治体の行政を進めていきます。 . 　しかし、無条件に市長に議会が従属することは二元代表制の自殺行為です。逆に議会に市長が従属することも同様です。 . 　そこで具体的に守口市の西端市政の問題点を明らかにしてみましょう。 . 　西端市長は4年間市議会議員として議会に席がありましたが、その間一言も議員定数の削減や議員報酬の削減を口にしたことはありませんでした。議会の改革を言うのであれば議員の時に主張すべきだったのです。 . 　ところが、市長になってから突然議員の数を減らす、報酬を引き下げると言い出しました。市長をチェックする議員を、多様な市民の民意を反映すべきときに民意の反映である議員の数を減らすというのは、本来市長が口にすべきことではありません。 . 　また、市長の給料107万円は適正な金額であると言いながら、今まで黙って自分が受け取っていた議員の報酬は「既得権益だ」と言い出したのですから何をかいわんやです。 . 　また、市長というのは行政全般にわたって責任を取らなければなりませんが、所信表明では具体的な行政の指針について全く触れられていませんから、議会から厳しく指摘をされたのが代表質問の中身なのです。 . 　議会が、市長を安易にかばって、手をこまねいて西端市長のやり方を放置すれば、結局ツケは市民に回ってきます。市長という職責は、新人だからとか、若いからとか言う言い訳は通用しません。14万7千人の市民の暮らしに責任を持つ立場なのですから、即戦力でなければ市長になるべきではないのです。 . 　だから日本共産党の真崎議員は代表質問で「手加減も手抜きもしない」と言ったのです。順送りとか、抽選で選ばれた代表とは違うのです。政治という世界に同情とか、憐れみは必要ありません。何よりも市民生活を左右する市政を前へと進めることを政治家は考えて行動しなければなりません。西端市長が新人だからとか、若いからとかの理由で手加減や手抜きをすれば却ってそれは西端市長を貶めることになります。

守口市の特別会計　１６年度と２２年度との対比

[2011.10.20] -[インフォメーション]

水道会計や、下水道会計、国民健康保険会計の１６年と２２年の対比を掲載します