こんにちは。守口市会議員団です。
[2011.12.17] -[インフォメーション]
「自治体として、放射性物質が付着した災害廃棄物は受け入れないでください」との陳情が市民から出されていました . 真崎議員は陳情を議論した総務市民委員会で、受け入れをするときから、搬送、保管、焼却前、焼却後とそれぞれの段階で放射線量を計測し、また、市民の健康調査もきちんとやりながら、安全であるという証明が果たしてできるのか疑問であると、守口市の姿勢を質しました。 . 真崎議員はまた、守口市の焼却炉は住宅街にある、同時に北河内地域の焼却炉は住宅街や住宅街に隣接した地域にあり、他の市との共同歩調も大切である。寝屋川市はすでに市の広報で「災害廃棄物」を受け入れないことを市民に明らかにしている。同一歩調をとるべきである、求めました。 . 守口市は、原子炉規制法では、原子力発電所内の工事で発生したコンクリートガラや金属類のうち、そのまま再利用できるとした基準(クリアランスレベル)は、㎏当たり100ベクレルであるが、環境省の「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進にかかるガイドライン」には、目安として㎏当たり8000ベクレルという値が示されており、クリアランスレベルとの間に大きな開きが生じている。 . 災害廃棄物に含まれる放射性セシウムは水に溶出しやすいとされているが、環境省の「ガイドライン」では海面処分場における処分についての方針が明確になっていない。 . また、守口市では . ①受け入れに当たって、受け入れ時、輸送時、保管時、焼却前・後などそれぞれの段階で放射線測定をすることが困難なこと . ②焼却灰の最終処分地を持たず、海面処分場であるいわゆるフェニックス計画に依存していること . ③現在4号炉のみの一炉体制であり、焼却後、炉に放射能が残留する可能性も皆無ではない中で、市民の一般廃棄物の焼却に大きな影響を生じる恐れも否定できないこと . ④何より、自然界に存在する放射量を超える低レベルの放射線の人体及び環境に及ぼす影響については、その検証に相当期間を要し、その間市民に大きな不安を与えること . などから、低レベル放射線であっても、自然界にある放射線以上で汚染されている災害廃棄物については、受け入れを行うことは困難であると考えていると答弁しました。 . そして、この方針はこの委員会の場で初めて明らかにするものであり、今後あらゆる機会や広報を通じて市民に周知していくつもりであると述べました。 . 西端市長もこの方針を確認し、方針は市の決定であることを認めました。