日本共産党守口市議会議員団

令和３年度子育て世代臨時特例給付金事業22億円の予算、執行率86％ 自動的給付と申請による給付、制度のゆがみからの申請漏れが疑われる

[2022.6.7] -[インフォメーション・新守口]

　「新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については、我が国の子どもたちを力強く支援し、その未来を拓く観点から、児童を養育している者の年収が９６０万円以上の世帯を除き、０歳から高校３年生までの子供たちに１人当たり10万円相当の給付を行う。」（内閣府）として、子育て世代臨時特例給付金事業が行われました。
　守口市では令和３年度補正予算（第７号）で、11億１千６百28万１千円、同補正予算（第９号）で、10億７千８百31万６千円、合計約22億円の予算で対応しました。児童1人当たり10万円の支給は令和３年12月27日から開始するとしていました。
　児童手当は一般の人は市区町村から支給されますが、公務員の場合は勤務先から支給されます。　ところが、子育て世代臨時特例給付金は一般も公務員も、住所地の市町村に申請して市町村から支給されます。児童手当受給者は申請が必要なく自動的に支給されますが、16歳から18歳の児童に関しては申請が必要です。
　児童手当受給者であっても申請が必要なのは公務員です。勤務先から手当が支給されていますから住所地の市区町村にはデータがありません。そこで申請が必要になります。
　今回少なくない自治体で公務員の申請漏れが生まれています。守口市でも例外ではありません。一般的には勤務先の自治体等から児童手当受給者には住所地に特例給付金の受給を申請するように助言するべきものです。
　守口市はホームページ等で知らせていましたが広報もりぐちには掲載していません。また、16歳から18歳のみの世帯には申請書を送付していました。ところが、公務員の世帯には申請書を通知していませんでした。例えば枚方市では申請が必要と思われる全ての人に申請書を発送しています。
　22億円の予算で約３億円の不用額は申請漏れがあったことを示しています。国の制度のゆがみと守口市の広報不足がもたらした申請漏れは救済が求められます。