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ＩＲ・カジノに大阪市は負担しない 一転～土壌対策費等に７９０億円の負担を表明 負の遺産を、さらに大きな負の遺産に
大阪府と大阪市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）の建設予定地について、大阪市の松井一郎市長は20日、土壌汚染や液状化の対策費として約７９０億円かかると説明、且つ２０２０年代後半としていた開業時期は29年になるとの見通しも示しました。
ＩＲに関する説明会で当時の松井府知事は「カジノに税金は使いません」と、大見えをきりました。ところが一転して昨年末に土壌汚染が見つかり、その対策のために「７９０億円を市が負担する」と言い出したのです。松井市長は「港湾特別会計から負担するので税金ではない」と言い逃れしていますが、令和２年度決算では、経常損益は、前年度比１０．２億円の収支悪化、借金残高も１２００億円の特別会計の現状で、７９０億円も負担すれば、会計そのものが破綻します。その結果、一般会計から資金援助となり、税金での負担になってしまいます。
年間賃料25億円の土地に７９０億円も投資して、採算ベースに乗るのでしょうか。
| 2016年12月22日 平野区説明会 | 市民から「カジノ誘致に税金を使っていいのか」などと指摘されると、当時、府知事だった松井市長は「特定の政党が間違った情報を流布してますけど、これだけははっきり言っときます。IR、カジノに税金は一切使いません。民間事業者が大阪に投資してくれるんです」 |
| 2021年12月1日 松井市長や副市長、市関係幹部幹部らが21年6月29日に対策を協議 | 6月時点で、最大約670億円と試算していた。IR推進局の資料には、土壌汚染対策250億円▽液状化対策400億円▽地中残置物の撤去20億円が「試算最大値」 |
| 2021年12月21日 大阪市がIR土壌汚染対策費を負担することを発表 市議会に関係議案を提出予定 | 6月試算後事業者から事業提案を受け再試算。その結果、6月時点から120億円上振れ。土壌汚染対策費360億円（110億円増）、液状化対策410億円（10億円増」、地中残置物の撤去20億円。 |