日本共産党守口市議会議員団

新守口No.2537　2021.12.26　令和２年度　一般・国保・公共用地先行取得各会計決算に反対

[2021.12.28] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

民間委託した学童保育は契約書通り実施されているかの確認もせず

　12月８日、守口市議会定例会の冒頭、令和２年度各会計決算の認定が行われました。日本共産党の杉本議員は、一般会計、国保会計、公共用地先行取得会計に反対しました。反対討論を紹介します。

民間委託した学童保育・仕様書通りを実施しているかどうかを把握せず

　全国的な話題になり、社会的にも問題になっているのは、守口市が委託している学童保育、入会児童クラブの実態です。

　令和２年度、守口市直営時代から指導員をしていた13名の方が、守口市が委託した株式会社共立メンテナンスから解雇されました。この件に関しては、今年10月14日、大阪府労働委員会から解雇は不当労働行為との救済命令が出されました。不思議なことに守口市は全くコメントを発していません。

　民間委託する際に、保育の内容については仕様書や特記仕様書などで明確にしているから、直営時代と変わらないとしていました。ところが、それが全くの虚偽あったのです。仕様書や特記仕様書に明記されている項目の、その大部分について、守口市が確認していなかったのです。
　項目を列挙すると時間がかかりますからいくつか例を挙げますと、支援員の研修について、その研修の内容や参加者について守口市は確認していません。また、保護者と支援員のクラス懇談会の有無及び内容、保護者との連携イベントの有無やその内容も確認していません。さらには、けがをした場合の応急処置や医療機関への連絡体制、再発防止のための対策について文書で報告も求めていません。
　これでは仕様書も特記仕様書もあってなきがごときものです。民間委託したことにより、守口市が学童保育から遠いものになり、ひいては市民サービスの低下になっています。学童保育事業は、守口市の施策でありながら、株式会社という営利企業の利益の対象になり、守口市の関与も薄まり守口市が実施主体でありながらその実態は、無責任なものになっています。

コロナ対策～市民に寄り添った対策が不十分

　令和2年度はコロナ対策で終始しました。国は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を守口市に16億円を交付しました。そのうち、１億５千４百万円は、大阪府と市の共同の休業要請支援金、５億９千万円が、守口市スーパープレミアム付商品券発行事業など、８事業に使われました。

　しかし、例えばギガスクール端末整備事業は、令和２年２月の補正予算でその一部が計上され令和２年度に繰り越しすることが議会で可決されていたもので８千９百万円の一般財源は確定していたものです。それを令和２年度の補正予算第３号で小中学校全体に端末を整備し、コロナ交付金で全額を賄うとしたものです。

　その一方、コロナ対策において、一般財源は財政調整基金からの繰り入れで賄うために経費節減が必要としたばかりか経常・臨時あわせて、１億９百万円の執行を留保しました。
　しかし、国からの財源の補填が行われ、財調基金は取り崩しせずに済んだのです。他市は、国の財源だけではなく、自らの身を削って、市民のために独自のコロナ対策を行いました。

　守口市がコロナ対策で行った事業は、その中には首をかしげたくなるものもありますが、とりあえず34事業です。そのうち一般財源が2億8千百万円ほどです。ところが、守口市の一般財源だけの単独事業は、わずかに9事業、1億2千4百万円に過ぎません。それも当初予算で計上していたものも含めてのことです。そんな金額は、新設された法人事業税交付金で十分賄えるものです。

　一般質問でも提案してきた、すべての市民へのＰＣＲ
検査や、水道料金への一般会計からの繰り出しで、すべての市民への水道料金への免除など、実現することができる財政的な裏付けもありました。未曾有ともいうべきコロナ禍という国難を前にして、国が初めてすべての国民に10万円の給付を行うなど、日本国をあげて国民生活を守ろうとしてきたときに、守口市の施策はあまりにも不十分で消極的であり、市民の生命とくらしを守ろうという姿勢に欠けていたと言わざるを得ません。