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  • こんにちは。守口市会議員団です。

    新守口No.2521 2021.9.5 令和3年度地方交付税の額が決定 普通交付税・臨財債 昨年実績上回る

    [2021.9.8] -[インフォメーション新守口]

    令和3年度地方交付税の額が決定
     普通交付税・臨財債ともに
      昨年実績を大幅に上回る

     総務省は2021年度(令和3年度)の普通交付税、臨時財政対策債の算定結果を発表しています。
     守口市の地方交付税(普通交付税)は、当初予算に比べて約4億9千8百万円の増となっています。昨年実績より5億5千2百万円の増です。
    地方交付税の肩代わりである臨時財政対策債の発行可能額は、当初予算より2億3千4百万円の減額となっています。それでも昨年度実績と比べて、約7億6千万円も増えています。令和3年度当初予算では、普通交付税と臨時財政対策債と併せて94億8千万円を予算化していましたが、決定額は97億4千4百26万4千円と当初予算よりも約2億4千万円の増で決定しています。
     
     令和3年度の地方財政計画では、通常の財源不足に加えて、国と地方の「折半対象財源」不足が3年ぶりに生じていました。そして、その「折半対象財源」不足額は、地方交付税の増額による補塡(ほてん)(臨時財政対策特例加算)及び、臨時財政対策債の発行をそれぞれ1兆7千169億円で対応するとしていました。
     この結果、臨時財政対策債が、昨年度と比べてどの自治体でも大幅に増額されているのです。
     国は、臨時財政対策債の元利償還についてはその全額を基準財政需要額に算入するとしていますが、現金で補填するとはしていません。あくまでも需要額と収入額の差を交付税として交付するものですから赤字の穴埋め借金には違いありません。
     当初予算額以上の額が決定されていますから、せめて臨時財政対策債は限度額いっぱいまで借金するのではなく、予算より上回っている2億4千万円は借金しないという方策をとるべきではないでしょうか。

    2021(令和3)年度普通交付税・臨時財政対策債発行可能額
    市町村 普通交付税 臨時財政対策債発行可能額
    令和3年度決定額 令和3年度当初予算 (参考)令和2年度 令和3年度決定額 令和3年度当初予算 (参考)令和2年度
    守口市 7,218,296 6,720,000 6,665,847 2,525,968 2,760,000 1,766,401
    枚方市 12,152,356 10,600,000 12,163,990 8,016,801 8,600,000 5,479,295
    寝屋川市 13,687,456 1,245,000 13,100,826 4,104,385 4,000,000 3,162,950
    大東市 5,154,412 5,065,713 4,833,451 1,998,533 2,354,000 1,492,626
    門真市 7,014,006 6,563,408 6,224,092 2,079,291 2,062,380 1,403,329
    四條畷市 4,060,464 3,950,000 3,795,266 862,034 995,000 631,109
    交野市 3,868,538 3,140,000 3,377,615 1,207,717 1,205,000 851,671

    上表中、寝屋川市と四条畷市は予算書に普通と特別の交付税の表記がないため合計額となっています。