日本共産党守口市議会議員団

新守口Ｎｏ.２５１７　２０２１．８．１　試供品と寄付に頼る生理用品～公費での購入で児童生徒を守れ

[2021.8.5] -[インフォメーション・新守口・議会報告]

生理の貧困への市教委答弁には唖然としたと市民の声
　　試供品と寄付に頼る生理用品～公費での購入で児童生徒を守れ

　新守口２５１５号（７月18日号）でお知らせした、杉本議員の「生理用品を学校のトイレに設置を」との質問に対する教育委員会の答弁に対して「教育委員会は『生理の貧困』を、理解していないのではないか」「生理用品を買えずに困っている人がいるのに、『生理用品については、本来、児童生徒それぞれの身体に合ったものを各ご家庭でご用意いただくことが基本』と、自己責任に転嫁するのは許せない。」「コロナ禍のもとで生活困窮が増えていることになんの思いもないのか」「生理用品を持たせたくても持たせられない親の心情に思いをはせることもできないのか」など、少なくない市民の方から批判の声が届きました。

日本共産党と杉本議員の調査結果

　日本共産党の杉本議員は、教育委員会から各学校の保健室に生理用品がどの程度ストックされているのかを聞き取り調査しました。その結果、学校別で最大で３９４個、最低で０個というのが実態でした。（表参照）
　情報公開請求で平成30年から令和２年の３年間で公費で生理用品を購入した費用と数を求めたところ、平成31年（令和元年）度に八雲小学校が、５０９円で購入したこと以外に公費での購入の事実はありませんでした。
　学校の保健室に備えられているのは、生理用品メーカーからの試供品や、個人（教職員含む）や団体から寄付されたものばかりです。
　メーカーは試供品を「初経教育」のサポート活動の一環として、申し込みのある学校や教育機関に、無償で生理用品のセットを送付しています。守口市の各学校もその試供品をストックしているものです。
　保護者や児童・生徒には自己責任と言いながら、企業や寄付に頼って備えた生理用品を、「トイレへの設置により、汚損等が生じることも想定されますことから、ご質問のトイレへの設置については、現在のところ考えておりません」とは、よく言えたものです。
　「汚損等が生じることを」を心配するより、公費で購入し、児童・生徒が何の不安もなく利用できるようにすることこそが教育に携わる者の責任ではないでしょうか。

生理の貧困へ～全国の自治体の対策は

　内閣府男女共同参画局の調査「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組（令和３年５月19日時点）によれば、「生理の貧困」に係る取組を実施している（実施した・実施を検討している）ことを今回把握した地方公共団体の数は２５５団体。調達元としては、防災備蓄が１８４件と最も多く、次いで、予算措置（予備費の活用も含む。）55件、企業や住民等からの寄付44となっています。（地域女性活躍推進交付金や地域子どもの未来応援交付金等を活用した取組は、カウントしていない。）

　多くの自治体では生理用品の無償配布を児童・生徒だけでなく一般女性に向けても配布しています。門真市、大東市、枚方市や高槻市では経済的に困窮する女性に生理用品を無料配布しています。「窓口では、お名前や住所などはお聞きしません。また、女性職員が対応を行いますので安心してご利用ください。」としています。

守口市の税金の使い方は正しいのか

　守口市は、平成29年度から令和元年度までの３年間に１７６億円ものおカネを公共事業に使っています。（決算・確定値）
その一方で生理用品の購入にはわずかに５０９円のおカネしか使わず、企業の試供品と寄付に頼っています。税金の使い道が間違っているとの声が出ているのも不思議ではありません。