日本共産党守口市議会議員団

新守口Ｎｏ.２４８３ 2020.11.22　共立メンテナンスが証拠を捏造？して正当化を図る

[2020.12.1] -[インフォメーション・新守口・新着情報]

学童保育指導員雇止め撤回裁判
　　共立メンテナンスが証拠を捏造？して正当化を図る

　11月11日、大阪地方裁判所で守口学童指導員の雇止め事件の第４回口頭弁論が行われました。
　共立メンテナンスはその中で荒唐無稽のことを言い出しました。「守口学童保育連絡協議会という団体が共立メンテナンス憎し、共立メンテナンスは学童保育をやる資格がない。一刻も早く撤退させなければならないという方針を、正式に掲げて運動している団体で、指導員たちもその団体に加入して運動しているから雇止めしたといっている」（裁判報告集会での弁護士の報告）というのです。そしてその証拠として共立メンテナンスは裁判所に「守口学童保育連絡協議会の２０２０年度活動方針」なる文書を証拠として提出しています。その文書には確かに「株式会社共立メンテナンスが守口の学童保育から撤退することを第一の活動方針とする。」と書かれています。
　しかし、７月11日に開かれた第40回定期総会で採択された２０２０年度活動方針には共立メンテナンスのことなど一言も書かれていません。（下の図参照）

　共立メンテナンスが裁判所に提出した「証拠」は出所のはっきりしない怪文書みたいなものです。守口学童保育連絡協議会に照会すれば同会の正式文書でないことは明らかになっていたにもかかわらず、裏付けも取らずに裁判所に証拠として提出し、それを根拠にして雇止めした指導員を貶める行為は二重にも三重にも間違っています。守口学童保育連絡協議会の名誉を傷つけ裁判所をも冒涜する行為は決して許されることではありません。13名の雇止めを正当化するために「証拠書類」まで捏造するのが一部上場企業のすることでしょうか。企業の法令順守の精神はどうなっているのでしょう。

　学童保育連絡協議会は、会の目的に賛同した個人や、学童保育保護者、指導員などが自主的参加しているもので、子どもの権利条約および児童福祉

法の理念に基づき、学童期の子どもの生活と発達を保障し、保護者の就労および生活を支えていくため、学童保育の発展をめざしている団体です。
　共立メンテナンスに雇用されている指導員が、自らの意思で任意団体に加入していることをもって雇止めの理由にすることはできません。
　例えば、兵器産業に勤務する労働者が「戦争反対・平和を守れ」という目的を持った団体に参加しているだけでは解雇できないということです。労働者は会社に労働力を提供して賃金を受け取っているもので、心身ともに会社に「忠誠」を尽くす必要はないのです。憲法で保障されている思想信条の自由は、日本国民すべてに及ぶからです。
　共立メンテナンスが、雇用されている指導員が学童保育連絡協議会に加入していることを理由に雇止めをしたというのであれば、それこそ憲法に違反していることになります。どれだけブラック企業なのかと疑わざるを得ません。