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新守口Ｎｏ.２４８１ 2020.11.8 核兵器禁止条約１月２２日発効
[2020.11.29] -[インフォメーション]
核兵器禁止条約１月２２日発効
ホンジュラス批准５０カ国到達
「歴史的な日」
人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約の発効が決まりました。中米ホンジュラスのロサレス外相が２４日、ツイッターで同条約の批准書を国連に寄託することを明らかにし、批准国が条約の発効に必要な５０カ国に到達しました。条約の規定で同国の批准書が国連に寄託されて９０日後の来年１月２２日に発効となります。
ロサレス氏はツイッターで「今日は歴史的な日だ。国連事務総長に寄託される批准書に署名した。これでホンジュラスが５０カ国目の批准国になり、条約発効が可能となる」と述べました。
同条約は２０１７年７月、国連の会議で１２２カ国が賛成して採択。同年９月、各国に署名が公開されました。批准国は今月２３日、ジャマイカとナウルが批准書を国連に寄託し、４９カ国になっていました。条約署名国は現在８４カ国に達しています。
同条約は核兵器の使用や使用の威嚇、生産、保有、実験、配備などを広く禁止。前文は、完全廃絶こそが二度と使われないための唯一の方法だとうたい、被害者支援・環境回復の規定を盛り込むなど、日本の被爆者の長年の要求も反映しています。
同条約の発効で、核兵器は違法なものとなります。米国をはじめとする核兵器国に対し、核兵器の廃絶を求める上で、国際法上の確固とした根拠となります。「核兵器のない世界」の実現に大きく寄与します。
核兵器国や日本などその同盟国は、同条約を敵視し、その発効の妨害まで繰り広げました。それに対し、世界の反核・平和運動が各国政府に働きかけ、条約の発効に尽力しました。同条約は今後も、条約に加わらない諸国に対して、大きな政治的・道義的な拘束力となります。
2020年10月24日、新たにホンジュラスが批准書を国連事務総長に寄託して
50か国となりました
（ガイアナ、タイ、バチカン、メキシコ、キューバ、パレスチナ、ベネズエラ、パラオ、オーストリア、ベトナム、コスタリカ、ニカラグア、ウルグアイ、ニュージーランド、※クック諸島、ガンビア、サモア、サンマリノ、ヴァヌアツ、セントルシア、エルサルバドル、南アフリカ、パナマ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ボリビア、カザフスタン、エクアドル、バングラデシュ、キリバス、ラオス、モルディブ、トリニダード・トバゴ、ドミニカ、アンティグア・バーブーダ、パラグアイ、ナミビア、ベリーズ、レソト、フィジー、ボツワナ、アイルランド、ナイジェリア、ニウエ、セントクリストファー・ネイビス、マルタ、マレーシア、ツバル、ジャマイカ、ナウル、ホンジュラス）。
※クック諸島、ニウエは、同条約に調印せずに加入書を国連に寄託しました。加入は批准と同じ法的効力を持ちます。